支払督促（しはらいとくそく）とは？

支払督促を受け取ってすぐに支払う必要はありません。請求内容に不服がある場合は、受け取りから2週間以内に異議申立てをすることができます。

異議申立てをすると通常の訴訟手続きに移行し、裁判所で十分に主張・立証を行うことができます。

ただし、正当な理由なく支払いを放置すると、最終的に強制執行される可能性もありますので、早めに専門家に相談することをおすすめします。

支払督促の申立費用は請求金額によって異なりますが、通常の訴訟と比べて安価です。

例えば、100万円の請求であれば申立手数料は2,000円程度です。ただし、異議申立てがあり訴訟に移行した場合は、別途通常の訴訟費用が必要となります。

また、送達費用や場合によっては弁護士費用なども考慮する必要があります。具体的な費用は請求金額や状況によって変わりますので、事前に確認することをおすすめします。

原則として、支払督促の異議申立ては2週間の期限内に行う必要があります。

ただし、住所変更などやむを得ない事情で支払督促の送達を知らなかった場合など、正当な理由があれば期限後でも異議を申し立てることができます。

また、仮執行宣言がされた後でも、債務の存在自体を争う訴訟を提起することは可能です。期限を過ぎた場合は、すぐに法律の専門家に相談し、取りうる対応を検討することが重要です。