出資法(しゅっしほう)とは?

出資法とは、正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、金銭の貸付けに関する上限金利と、それを超過した場合の罰則を定めた法律です。

この法律は、消費者を高金利から保護し、健全な金融取引を促進することを目的としています。

出資法の基本概念

制定年 1954年
目的 金融機関や利殖機関の取り締まり、高金利からの消費者保護
主な規制対象 金銭の貸付けにおける上限金利

出資法の主要ポイント

上限金利 現在は年利20%(以前は29.2%)
罰則規定 上限金利を超える貸付けに対して刑事罰を科す
法律の特徴 全9条の短い条文で構成されている

出資法改正の経緯

旧上限金利 年利29.2%
改正後の上限金利 年利20%(利息制限法と同じ)
改正の影響 グレーゾーン金利の撤廃

出資法とグレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは 利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利帯
過去の状況 多くの消費者金融がグレーゾーン金利で貸付けを行っていた
現在の状況 法改正によりグレーゾーン金利は撤廃された

出資法の意義と影響

消費者保護 高金利からの保護により、過剰な債務負担を防ぐ
健全な金融市場 適正な金利での貸付けを促進し、金融市場の健全性を維持
違法金利の抑止 罰則規定により、違法な高金利貸付けを抑止

出資法と利息制限法の関係

利息制限法 民事上の上限金利を定める(元本に応じて15%〜20%)
出資法 刑事罰を伴う上限金利を定める(現在は20%)
現在の状況 両法の上限金利が一致し、法的な齟齬がなくなった

出資法に関する注意点

貸金業者の選択 出資法を遵守している合法的な業者から借入れを行う
金利の確認 契約前に金利が法定上限内であることを必ず確認する
違法な貸付けの報告 上限を超える金利での貸付けを発見した場合は当局に報告する

出資法についてのよくある質問

出資法違反の高金利での貸付けについて、既に支払った利息の返還を請求することは可能です。

利息制限法の制限を超えて支払った利息については、元本への充当や返還請求が認められます。

ただし、請求の方法や時効などの問題もあるため、具体的な請求方法については法律の専門家に相談することをおすすめします。

はい、上限金利の引き下げにより、消費者金融の審査基準は以前より厳格化されています。これは消費者保護の観点からの変更であり、返済能力に応じた適正な融資を促進するためです。

ただし、収入や返済能力が十分であれば、正規の消費者金融からの借入れは可能です。無理のない返済計画を立てた上で、借入れを検討することが重要です。

出資法違反の金利を請求されている場合は、直ちに支払いを停止し、法律の専門家に相談することをおすすめします。

これは違法行為であり、刑事罰の対象となります。また、警察や金融庁などの関係機関への通報も検討すべきです。

すでに契約をしている場合でも、違法な金利部分については無効となり、支払い義務はありません。

出資法は、消費者の権利を守り、適正な金融取引を促進する重要な法律です。しかし、金融に関する法律は複雑で、個々の状況によって適用が異なる場合があります。借入れや債務に関して不安や疑問がある場合は、杉山事務所にご相談ください。

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