差押命令（さしおさえめいれい）とは？

差押命令を受けた後でも、債権者との話し合いは可能です。債権者と分割払いなどの支払計画について協議し、合意が得られれば差押えを取り下げてもらえる可能性があります。

ただし、この場合も早急な対応が重要で、放置すると財産の換価・競売などの手続きが進んでしまう可能性があります。

専門家に相談しながら、できるだけ早く債権者との交渉を始めることをおすすめします。

給与については、法律で差押禁止額が定められており、全額を差し押さえられることはありません。

給与から差し押さえることができる金額は、原則として手取り金額から一定額（政令で定める額）を控除した残額の4分の1までとされています。

これは、債務者の最低限の生活を保護するための制度です。なお、具体的な差押禁止額は給与額や扶養家族の有無などによって変わってきます。

差押命令に不服がある場合、命令を受けた日から1週間以内に執行裁判所に対して執行抗告を行うことができます。

例えば、差押禁止財産が差し押さえられた場合や、債務がすでに弁済済みである場合などは、異議を申し立てることが可能です。

ただし、抗告には法的な専門知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。