債権譲渡(さいけんじょうと)とは?
債権譲渡とは、債権者が自身の持つ債権を第三者に譲渡することを指します。これは債権回収や資金調達の手段として利用されることがあります。
債権譲渡の基本概念
定義 | 債権者が自身の債権を第三者に譲渡すること |
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譲渡元 | 元の債権者(譲渡人) |
譲渡先 | 新しい債権者(譲受人) |
債権譲渡の手続き
譲渡契約 | 譲渡人と譲受人の間で債権譲渡契約を締結 |
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債務者への通知 | 債権譲渡を債務者に通知する |
債務者の承諾 | 通知の代わりに債務者の承諾を得ることも可能 |
債権譲渡の効力発生
当事者間 | 譲渡人と譲受人の間では契約時点で効力発生 |
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債務者に対して | 通知または承諾があった時点で効力発生 |
第三者に対して | 確定日付のある証書による通知または承諾が必要 |
債権譲渡の目的
- 債権回収の効率化
- 資金調達(債権の流動化)
- 事業再編や事業譲渡の一環
- 不良債権の処理
債権譲渡と債務者の立場
支払先の変更 | 新しい債権者(譲受人)に支払いを行う |
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抗弁権の維持 | 元の債権者に対する抗弁を新債権者にも主張可能 |
相殺の可能性 | 一定の条件下で相殺権を行使できる |
債権譲渡の種類
譲渡禁止特約なし | 自由に譲渡可能な債権 |
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譲渡禁止特約付き | 債務者の承諾がない限り譲渡できない債権 |
将来債権の譲渡 | まだ発生していない将来の債権を譲渡すること |
債務整理における債権譲渡について
任意整理 | 新債権者との交渉が必要になる可能性がある |
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個人再生 | 譲渡された債権も再生計画に含める必要がある |
自己破産 | 譲渡された債権も破産手続きの対象となる |
債権譲渡に関する注意点
- 債権譲渡通知を受け取ったら、その真正性を確認する
- 債権譲渡後の支払先や支払方法の変更に注意する
- 債権譲渡に伴う個人情報の取り扱いに注意する
- 譲渡禁止特約がある場合、その効力を確認する
- 債権譲渡が繰り返される可能性がある
債権譲渡についてのよくある質問
債権譲渡の通知を受け取った場合、原則として新しい債権者(譲受人)に支払う必要があります。ただし、通知の真正性は必ず確認してください。
不審な点がある場合や、複数の債権者から支払請求を受けた場合は、すぐに支払いを行わず、法律の専門家に相談することをおすすめします。
なお、通知を受ける前に元の債権者に支払った場合は、その支払いは有効とされます。
債権譲渡が行われても、債務の基本的な条件(支払金額、金利、返済期間など)は変更されません。債権譲渡は債権者が変更されるだけで、債務の内容自体は変わりません。
ただし、支払方法(振込先口座など)は変更される可能性があります。新債権者から提示された支払方法をよく確認し、指示に従って支払いを行うようにしてください。
債権譲渡されている債務も、通常の債務整理の対象となります。ただし、債権譲渡により債権者が変更されているため、正確な債権者情報を把握することが重要です。
また、債権譲渡が複数回行われている可能性もあるため、現在の債権者を特定する必要があります。
債務整理を始める前に、債務整理の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
債権譲渡に関する通知を受け取った場合や、債権譲渡に関連して不安や疑問がある場合は、適切な対応が重要です。専門的なアドバイスが必要な方は、杉山事務所にご相談ください。
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