債権認否一覧表（さいけんにんぴいちらんひょう）とは？

債権を否認された場合、債権者には以下の対応が可能です。

まず、債権調査期間内に異議を申し立てることができます。異議申立てをした後、一定期間内に債権査定の申立てや訴訟の提起を行うことができます。

ただし、これらの手続きには期限があるため、否認された場合は速やかに弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

債権認否一覧表は、債権届出期間の満了後、裁判所が定めた債権調査期間が開始する日の3日前までに作成し、提出する必要があります。

この期限を守らないと手続きに支障をきたす可能性があるため、十分な時間的余裕を持って作成することが重要です。なお、具体的な期限は裁判所からの通知で確認できます。

債権の一部のみが認められた場合、認められなかった部分については否認されたものとして扱われます。

認められなかった部分について不服がある場合は、否認された場合と同様に異議申立てや債権査定の申立て、訴訟提起などの手続きを取ることができます。

ただし、認められた部分については、その範囲で債権が確定し、再生計画に基づく弁済の対象となります。