東京都で過払い金請求・債務整理に強い法務事務所の無料相談

司法書士法人杉山事務所の東京事務所は、新宿区にありますが、東京事務所を設立以来、新宿区だけでなく千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市など東京都の全域より、過払い金請求や債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。

東京都内であれば、新宿までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

東京都の過払い金請求・債務整理で杉山事務所が選ばれる理由

東京都内には過払い金請求や債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、東京事務所は東京都だけでなく、神奈川県、千葉県、埼玉県を含めても、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などを多くいただいております。

これは司法書士法人杉山事務所が東京事務所だけでなく、全国8事務所でご依頼をいただき、毎月10,000件以上の過払い金請求や債務整理のご相談を対応してきた実績や、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで、司法書士事務所における過払い金の回収額が日本一の実績によって、消費者金融が恐れる司法書士事務所として選出されました。

東京での過払い金請求・債務整理の無料相談は東京事務所

東京都にお住まいの方、お勤めの方で過払い金請求や債務整理をご検討中の方は、杉山事務所の東京事務所の無料相談をご利用ください。東京事務所では、正式にご依頼いただくまでに過払い金のリスクやデメリット、費用についてきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く過払い金を取り戻したい、毎月の返済を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

東京事務所の電話番号・住所

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電話番号	0120-065-039
住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
営業時間	9:00～19:00 ※ご予約いただければ時間外も対応いたします。
定休日	年中無休　※年末年始は除く

東京事務所のアクセスマップ

東京事務所の周辺地図

電車でお越しの方

新宿三丁目駅C8出口より3分、新宿駅より徒歩7分、西武新宿駅より徒歩7分

車でお越しの方

お近くにブルーパーキング歌舞伎町第2駐車場、ブルーパーキング歌舞伎町第1駐車場、GSパーク新宿ピカデリー、新宿マルイメン駐車場などの駐車場がございます。

バスでお越しの方

新宿五丁目、新宿伊勢丹前、新宿追分、歌舞伎町のバス停が最寄となります。

最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。杉山事務所　東京事務所の詳細はこちら

過払い金請求・債務整理の費用

過払い金請求の手続き費用

任意整理の手続き費用

※相談者様の状況によって費用が変わります。相談時に相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

自己破産の費用(債務総額1000万以下の場合)

※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。
※印紙代等の実費が必要となります。
※破産管財人が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。
※回収した過払い金については成功報酬が発生いたします。

個人再生の手続き費用

※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。
※印紙代等の実費が必要となります。
※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が約30,000円必要となります。
※回収した過払い金については成功報酬が発生いたします。

大阪事務所(主たる事務所)の電話番号・住所

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電話番号	0120-066-018
住所	〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F
営業時間	9:00～19:00 ※ご予約いただければ時間外も対応いたします。
定休日	年中無休　※年末年始は除く

手続き前に知っておきたい過払い金請求と債務整理の注意点

• 過払い金請求
• 債務整理

過払い金請求について

過払い金請求とは、過去に支払いすぎていた利息を取り戻す手続きです。しかし、過払い金は借金をしていた方なら誰でも発生するものではなく、一定の条件があります。

また、過払い金請求にはお金を取り戻せるメリットがありますが、知らないと損をしてしまうデメリットやリスクもあります。ここでは、過払い金が発生する条件と手続き前に知っておくべき過払い金請求のデメリットやリスクを解説しています。

東京都で過払い金が発生する条件

東京都にお住いの方で、2007年以前に借り入れをしたことがある場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。多くの貸金業者は2007年以前まで、利息制限法の上限金利よりも高い出資法の上限金利で貸し付けを行っていました。

貸金業者は本来、利息制限法の上限金利での貸し付けをしなければいけませんが、罰則がなかったというのと、「貸金業法第43条のみなし弁済」があったため、出資法の上限金利で貸し付けを行っていました。

しかし、2006年に最高裁判所の判決によりグレーゾーン金利が否定され、今まで支払っていたグレーゾーン金利を取り戻せるようになりました。この判決により、多くの貸金業者は2007年に上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げました。

このように2007年以前までは多くの貸金業者はグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたので、2007年以前に借り入れをしたことがある場合は、過払い金が発生していないか確認することをおすすめします。

杉山事務所の東京事務所にご相談いただければ、簡単な質問に答えるだけで、過払い金が発生しているかお調べいたします。費用は無料ですのでお気軽にご利用ください。

知らないと損する過払い金請求のデメリット・リスク

過払い金請求はお金を取り戻せるメリットがある反面、知らずに手続きをしてしまうと思わぬ損をしてしまうデメリットやリスクも存在します。

過払い金請求のデメリットやリスクは、借金を完済している状態でおこなうか、返済中におこなうかによって異なります。まず、完済している場合のデメリットやリスクをご説明します。

完済している状態で過払い金請求をおこなうと、請求先の貸金業者が利用できなくなってしまうリスクがあります。貸金業者によって対応は異なりますが、ほとんどの貸金業者で過払い金請求後は利用ができなくなります。ただし、請求先以外の貸金業者は利用できるため、そこまで大きなリスクではありません。

完済している状態で過払い金請求をする場合は、このリスク以外はありませんが、返済中の場合は注意が必要です。返済中の場合は、このリスク以外にも、ブラックリストにのってしまうリスクがあります。

ブラックリストにのってしまうリスクは、返済中に過払い金請求をして取り戻せた過払い金よりも借金が多いケースや、ショッピングの利用残高がある状態でクレジットカードのキャッシング枠の過払い金請求をして、取り戻せた過払い金よりもショッピングの利用残高が多いケースがあります。

この2つのケースに当てはまる場合、任意整理の手続きとなるため信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間は新規の借り入れやローンを組むことがむずかしくなります。

このように、完済している場合は特に大きなデメリットやリスクはありませんが、返済中の場合はブラックリストにのってしまうなどのデメリットやリスクがありますので、手続き前にしっかりとご確認ください。

杉山事務所の東京事務所では、無料で過払い金の調査をお受けしていますので、過払い金が発生しているか気になる方はお気軽にご利用ください。

過払い金請求の時効に注意

借金を完済している方で現在、過払い金請求をご検討中の場合は、過払い金請求の時効にご注意ください。過払い金請求の時効は、最終取引日から10年となっており、借金を完済している場合は完済した日から10年が経過すると、例え高額な過払い金が発生していたとしても、取り戻すことができなくなってしまいます。

同じ貸金業者で完済と借り入れを繰り返しおこなっている場合は、それぞれの取引が一連の取引か、分断された取引かによって、時効の起算日が変わります。一連の取引として認められた場合は、10年以上前に完済した取引であっても過払い金を取り戻すことができます。

ただし、一連か分断かの判断は法律で明確に決まっているものではなく、過払い金請求の争点になりやすいポイントなので、専門家に相談することをおすすめします。杉山事務所の東京事務所では、過払い金請求の相談を無料でお受けしていますので、お気軽にご利用ください。

東京事務所で過払い金請求をした場合の手続きの流れ

司法書士法人杉山事務所では過払い金請求のご相談を毎月3000件以上受けています。初めて過払い金請求をするにはどんな工程が必要なのかわからない方もいるかと思います。ここでは過払い金請求を行う際の流れについてご説明します。

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まず各貸金業者に「取引履歴の開示請求」を行います。これを受けると貸金業者は取引履歴を開示しなくてはいけません。取引履歴とは借入れや返済をした日付や金額、利息などの取引にかかる詳細が記載されているものです。

貸金業者にもよりますが、履歴が開示されるまでの期間は早いところで1～2週間ほどで届きます。届いた書類を使って引き直し計算を行います。ただし、貸金業者によっては個人で取引履歴の開示を行っても、取引履歴の開示請求が行ってくれない・正確な取引履歴を開示してくれないこともあります。

杉山事務所にご依頼いただければ、取引履歴の取り寄せから以下の流れもすべて杉山事務所がおこないます。また、受任通知も同時に貸金業者に送りますので、現在返済中の場合は、一時的に返済や督促はストップします。

引き直し計算で過払い金額を算出

貸金業者から取引履歴を手に入れたら、その借金の金利を利息制限法の金利で再計算します。この計算方法を引き直し計算といいます。

ここで支払いすぎている金利（過払い金）がないか確認を行います。過払い金が発生している場合は、貸金業者に対して返還請求をおこないます。

貸金業者と直接の和解交渉

引き直し計算で正しい利息に直して計算し直した後は、過払い金返還請求の和解交渉を行います。

杉山事務所では、「なるべく多くの過払い金を取り戻したい」「なるべく早く回収したい」など相談者様の要望にあわせ貸金業者と直接交渉を行います。

和解交渉で解決する場合は、満額の過払い金を回収することは非常にむずかしく、その場合は、裁判で解決することになります。裁判で解決する場合でも、杉山事務所が必要な手続きをすべておこないますので、ご安心ください。

和解内容に納得できない場合は訴訟を提起

交渉の内容に納得がいかない場合は、裁判所に訴訟を提起します。裁判所に赴かなければならない場合、個人で過払い金請求を行うと平日に休みを取らなくてはいけません。

また裁判での手続きの書類の準備に手間と時間がたくさんかかります。可能であれば司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

過払い金の入金

お互いに合意が取れたら、貸金業者と和解書を作成します。その後、貸金業者から過払い金の返還が行われます。貸金業者によって異なりますが、平均して判決や話し合いがまとまってから2~4か月後に入金されます。

債務整理について

債務整理とは法律にのっとって借金問題を解決する方法です。利息のカットや借金の減額、返済義務の免除といった方法によって借金をした本人の生活の再建を目指します。

債務整理は、おもに任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の4種類です。任意整理は、司法書士や弁護士へ依頼して貸金業者と直接、利息のカットや返済計画の立て直しの交渉をおこなうことにより解決を図ります。一方、自己破産、個人再生、特定調停の3つの方法では裁判所を通して手続きをおこないます。

手続きによって得られる効果が異なるので、どんな手続きがあるのか知る事によって自分に合った債務整理をおこなうことができます。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さずに借金問題の解決を目指すことができる方法です。返済の際に負担となる利息のカット、元本の長期的な分割払いといった解決へとつながる交渉を貸金業者とおこないます。

任意整理では、貸金業者との複雑なやりとりや交渉が必要とされるため、法律などの専門的な知識や交渉力がないとむずかしいです。

任意整理に慣れている司法書士または弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士や弁護士へ依頼する場合でも、自分がおこなう手続きの流れと期間の目安を知っておくと安心です。

事前に把握しておきたい任意整理のスケジュール

任意整理の一般的なスケジュールは次のような流れとなります。

・1.専門家への相談・依頼

・2.貸金業者に受任通知の送付と取引履歴の開示請求

・3.貸金業者からの取引履歴の開示

・5.貸金業者との交渉

・6.和解の契約締結と契約に基づいた返済の開始

・7.完済

1.専門家への相談・依頼

任意整理をしたいと思ったら、まずは司法書士や弁護士に相談をしましょう。相談では借金の内容や返済状況、家計や収入などの生活の状態といったことについて話します。

司法書士事務所の多くは相談料が無料です。相談の結果、依頼したいと思ったら正式に委任の手続きをします。

任意整理にかかる費用は事務所によって違いはありますが、分割払いに対応している事務所が多いです。分割払いのスケジュールも正式に依頼するとなれば話し合う必要があります。無理のない分割払いを組むように心がけましょう。

2.貸金業者に受任通知の送付と取引履歴の開示請求

依頼を受けた司法書士や弁護士は任意整理の依頼を受けたことを貸金業者に受任通知という形で知らせます。

受任通知を受け取った貸金業者は借金をした本人への取り立てや直接連絡をすることができなくなります。金融庁のガイドラインで、受任通知発送後は借金をした本人へ直接請求をしてはいけないと定められているからです。

さらに交渉が終了するまでは返済を一時的にストップすることもできます。このため借金の督促が来なくなり、落ち着いて生活をすることが可能になります。受任通知の送付とともにおこなわれるのが、これまでの取引履歴開示の請求です。取引履歴はその後の交渉に大切な資料となります。

3.貸金業者からの取引履歴の開示

取引履歴の開示請求を受けると貸金業者は取引履歴を開示します。取引履歴とは借入れや返済をした日付や金額、利息などの取引にかかる詳細が記載されているものです。

貸金業者にもよりますが、履歴が開示されるまでの期間は早いところで1～2週間、多くの場合は1カ月前後となっています。貸金業者によっては開示までに時間がかかることもあり、そのような場合には任意整理の手続きが長期化してしまうこともあるのです。

4.取引履歴をもとに利息の引き直し計算

取引履歴が届いたらその内容をもとに利息制限法に基づいて今までに支払った利息の再計算をおこないます。この利息の再計算を引き直し計算といいます。

利息制限法の上限以上の金利で借入れをしていた場合、払いすぎた利息（過払い金）が発生します。過払い金が発生していた場合は借金と相殺するため、借金が減ったりゼロになります。借金と相殺しても過払い金が余っていた場合は手元に現金で戻ってきます。

利息制限法では、借入れ金額が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%まで利息をとることができると決められています。

利息制限法の上限以上の利息を取られていたという人は過払い金が出ている可能性が非常に高いです。借入れ時の利息が利息制限法の上限内の場合は、過払い金は発生しないため引き直し計算はおこなわれません。

5.貸金業者との交渉

引き直し計算が終わるとその結果をもとに貸金業者との交渉をおこない和解へとつなげます。過払い金が発生している場合には、この際に返還交渉をおこなうことになります。

交渉では借金の残額と現在の経済状況を考慮した上で、借金をした本人が無理なく返済できる金額で返済計画の提案をおこないます。貸金業者がスムーズに合意してくれればすぐに解決となりますが、通常は話し合いを重ねて合意へと導くことになるのです。

6.和解の契約締結と契約に基づいた返済の開始

借金の返済方法などについて貸金業者から合意を得ることができたら、合意内容を記載した和解書を作成します。複数の業者と取引をしている場合には、それぞれの業者と和解書を作ることが必要です。

和解書の作成が終われば、そのあとは合意内容に従って返済を再開します。司法書士や弁護士に相談してから任意整理を終えるまでは3カ月から半年ほどが平均的な期間となっています。

7.完済

和解書に示された計画通りに返済を続けていけば完済となります。

任意整理の手続き完了後に返済する期間

任意整理の手続きが終わると和解した内容に従って借金の返済をおこなうことになります。司法書士や弁護士に手続きなどをすべて依頼している場合でも、貸金業者と和解契約が締結された時点で委任契約は終了となる場合が多いです。

ここからは借金をした本人が和解書に従って返済を進めていくことになるのです。ただし借金をした本人に代わって返済をおこなう弁済代行を依頼した場合には内容が異なります。

弁済代行を司法書士などに依頼すると、借金をした本人は貸金業者と直接連絡を取ることなく完済することが可能です。

また複数の貸金業者へ返済をおこなわなければいけない場合、支払いの手続きの手間を軽くできるというメリットがあります。返済を司法書士や弁護士へ代行してもらうため、借金をした本人は毎月の返済総額を依頼した司法書士事務所や弁護士事務所の指定口座に一回振り込むだけでいいのです。

任意整理で返済計画を立て直すときの返済期間は、3年が一般的です。3年で完済することがむずかしい場合には5年の返済計画を立てることもあります。3年であれば36回、5年であれば60回の分割返済となります。

期間は交渉時に決めますが、期間が長ければ1回分の返済額が少なくなり期間が短ければ1回に返済しなければいけない額は大きくなります。無事に完済できるようにするためにも、自分の経済状況とのバランスを考えた返済期間で和解を得ることが重要です。

ブラックリストにのる期間

任意整理をおこなうと利息がカットされるなどして、苦しんでいた借金問題を解決することができます。しかし、その代わりにブラックリストにのってしまうというデメリットが生じます。

ブラックリストにのるというのは信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことを指します。信用情報機関に事故情報が登録されるとどうなるかというと、新たな借入れができなくなってしまったり、現在使用しているカードが使えなくなってしまったり、ローンを組めなくなってしまうのです。

貸金業者は借入れの申し込みを受けると、信用情報機関を通して、申込者の信用情報を確認し事故情報の登録の有無などを見て申し込みを受け付けるかの判断材料とします。

信用情報機関とはクレジットカードをはじめ利用者のすべての借入れ情報、住所や生年月日、勤務先などの個人情報が登録されている機関をいいます。

ブラックリストにのっても借入れに一定期間は制限がかかりますが、一生お金を借りることができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりするわけではありません。一定期間が過ぎれば信用情報機関の事故情報は抹消されるからです。

借り入れ制限がかかる期間は管理する信用情報機関や登録されることになった原因によって異なります。事故情報が登録される原因は、2～3か月程度の返済の遅れや債務整理をおこなった場合などです。任意整理をおこなった場合の登録期間は一般的におよそ5年となっています。

任意整理をおこなうことがブラックリストにのる対象となっているため、任意整理と同時に手続きをおこなうことがある過払い金請求もブラックリストにのる対象であると思っている人は少なくありません。

しかし、過払い金とはもともと借金をした本人が貸金業者に支払いすぎてしまった利息です。過払い金で借金をゼロにすることができれば、完済扱いとなりブラックリストにのることはありません。

ブラックリストはデメリットとして挙げられますが、悪いことばかりではありません。新たな借入れができないということは、これ以上借金が増えることはないのです。ブラックリストにのっている間に手元にある現金で生活をすることに慣れておきましょう。

過払い金請求・債務整理を依頼する東京にお住まいの方

東京は立地的にも機能的にも日本の中心となる首都であり、全国にある47都道府県のうち最も人口の多い地域でもあります。行政的には東京西部に位置する新宿区に都庁を置き、全部で23の区を管轄しているほか、1,160平方メートルほどの広さを持つ多摩地域や、大島をはじめとした地域により成り立っているのです。

東京エリアが日本の首都として機能し始めたのは徳川家康が幕府を開いた江戸時代となりますが、1923年に関東大震災が発生し大きな被害が出たことによって近代的な都市整備に向けた動きが進みます。しかし当時はまだ市であった東京市と周辺の町村の間で総括的な行政の実行は難しく都政問題は思うように解決の道へと進みませんでした。ところが1943年についに防空体制の強化などのために東京府議会と東京市議会が廃止とはり、東京都議会が発足して東京都制となったのです。そして終戦の翌年となる1946年には国家主義的な側面を持った東京都政は改正され、自治権の拡大が掲げられました。さらに翌年の1947年には現在と同じ23区体制に整理されたのです。

23区内には数多くの企業のほか、商業施設や観光施設などの見どころや遊びどころも多く点在しています。たとえば都心部に位置し中央区に所属する銀座は有名ブランド店が立ち並ぶ世界有数のショッピング街として知られています。同じ中央区でも日本橋エリアは異なった魅力を持った街です。江戸時代に主要街道の出発点で海運が発展し栄えていた町人の街としての風情を残しオフィスやデパートとともに老舗のお店が並んでいます。また都心部でも渋谷区は若者の町として発展していて人気ショップが多く並ぶ表参道や若者文化の発祥となっている原宿といったエリアもあるのです。さらに23区東部になると文化施設の多い上野や下町の情緒があふれる谷中や根津、世界一の高さを誇る自律式電波塔のスカイツリーが建った墨田区などもあります。（2017年時点）

東京都内には自然を楽しめる地域も多くあります。都心から電車でおよそ1時間のところにある多摩地域や大島を筆頭に連なる伊豆諸島の島々、世界遺産にも登録された小笠原諸島といったエリアもあるのです。

そんな多面的な地域色と魅力を持ち数多くの人々が住んでいる東京都は人口の多さや交通の利便性などにより土地や物価の高さが世界でも有数となっています。生活する上で欠かすことができない住居や食品、衣類といったものをそろえるためには多くのコストがかかることは避けられません。そのため家計がうまくまわらずに借金に手を出さざるを得ない状況となる人も少なくないのです。供給に合わせて東京都内には貸金業者が多くあります。消費者金融を主な事業とする大手の貸金業者なども東京への進出を行っているのです。たとえばアコムは千代田区丸の内に、プロミスブランドを持つSMBCコンシューマーファイナンスは中央区銀座に本社を置いています。また京都に本社を持つアイフルも東京に進出し港区に支社を持っているのです。

数多くの消費者金融と数多くの利用者がいる東京では両者の間で借金返済に関わる問題が起こることも少なくありません。借金返済ができずに悩む債務者もそのような当事者たちのひとりです。そして、このような人たちを法的にサポートするために、法律に関わる専門的な知識を活かして仕事をする人たちも東京には多くいます。

東京司法書士会に所属する司法書士の数は2017年4月1日時点で4,099名です。司法書士の中には認定司法書士として業務をおこなう人もいます。一方、東京の弁護士が所属する弁護士会は複数あります。そして各弁護士会の会員数は2017年10月1日時点で東京弁護士会に7,996人、第一東京弁護士会に4,969人、第二東京弁護士会に5,201人となっているのです。

司法書士や弁護士は一般企業の法務関連部門などに勤務することもありますが、事務所を開業したり、所属したりする人も多くいます。東京にある事務所の数をみると、2012年の調査では公証人役場と合わせて司法書士事務所は8,204の事務所があり弁護士事務所は2016年3月31日時点で6,037の事務所があるのです。

東京には数多くの専門家と事務所があるため、過払い金請求や債務整理を検討している場合には口コミなどでおすすめされている事務所などを中心に評判の良い事務所から上手に選んで依頼すると安心でしょう。