東京で債務整理の無料相談ができる司法書士事務所
東京都にお住まいの方、お勤めの方で債務整理をご検討中の方は、杉山事務所の東京事務所の無料相談をご利用ください。東京事務所では、正式にご依頼いただくまでに債務整理のリスクやデメリット、費用についてきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。
一円でも多く過払い金を取り戻したい、毎月の返済を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
債務整理は無料相談をご利用ください。
東京都で債務整理の無料相談は東京事務所へ
司法書士法人杉山事務所の東京事務所(主たる事務所)は、新宿区にありますが、東京事務所を設立以来、新宿区だけでなく東京都の全域より、債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。
東京都内であれば、新宿までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
東京事務所(主たる事務所)の電話番号・住所
事務所名 | 司法書士法人杉山事務所 東京事務所 |
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住所 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル5F |
電話番号 | 0120-219-013 |
営業時間 | 9:00~19:00 |
定休日 | 年中無休 ※年末年始は除く |
代表司法書士 | 杉山 一穂 |
URL | https://sugiyama-saimuseiri.com |
東京都の対応エリア | 東京全域:新宿区、千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、その他の市町村 |
東京事務所のアクセスマップ
東京事務所の周辺地図
電車でお越しの場合【最寄駅】 |
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車でお越しの場合【駐車場】 | お近くにブルーパーキング歌舞伎町第2駐車場、ブルーパーキング歌舞伎町第1駐車場、GSパーク新宿ピカデリー、新宿マルイメン駐車場などの駐車場がございます。 |
バスでお越しの場合【最寄駅】 | 新宿五丁目、新宿伊勢丹前、新宿追分、歌舞伎町のバス停が最寄となります。 |
最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。杉山事務所 東京事務所の詳細はこちら
東京都の債務整理シミュレーション
CASE1家賃と交際費による多重債務からの解決
新宿区 20代後半女性 IT企業勤務
債務整理前
債務総額 | 280万円 |
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毎月の返済額 | 7.5万円 |
借金の期間 | 3年 |
債務整理後
利息の減額 | 45万円 |
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毎月の返済額 | 3.5万円 |
返済期間 | 4年間 |
債務整理前の状況
依頼者 | 新宿区 28歳女性 IT企業勤務 |
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債務総額 | 280万円 |
借入件数 | 4社 |
毎月の返済額 | 7.5万円 |
金利 | 14%~17% |
借金の期間 | 3年 |
問題の背景
IT企業に就職後、都内の便利な場所での一人暮らしを始めましたが、家賃が手取り収入の40%を超える状況でした。職場近くの新宿という立地柄、同僚との飲み会や交際費が増加。
さらにファッションやネイルなどの自己投資も重なり、給料だけでは賄えずカードローンに手を出すようになりました。新型コロナ後の物価上昇も追い打ちをかけ、複数のローンを借り換えながら返済を続けていましたが、次第に返済が厳しくなってきました。
具体的な対応
解決方法 | 任意整理 |
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まず4社の借入れについて、各社との個別交渉を実施し、将来の利息免除と延滞損害金の一部減額について合意を取り付けました。
収支状況を詳細に分析し、都内の家賃相場を考慮した上で、家賃の安い物件への引越しを提案。通勤定期代は増加するものの、家賃3万円の削減により実質2万円以上の固定費削減を実現しました。さらに勤務先の在宅勤務制度を活用し、週3回のテレワークを導入することで通勤費を抑制。
支出を「固定費」「変動費」「交際費」に分類し、家計簿アプリを活用した支出管理も提案しました。給与からの家賃と返済金の自動引き落とし設定、クレジットカードの利用制限など、再発防止策も併せて実施しています。
結果とその後の状況
減額された債務額 | 45万円 |
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毎月の返済額 | 3.5万円 |
今後の金利 | 0% |
返済期間 | 4年 |
任意整理により返済の負担が大幅に軽減され、月々の返済額を7.5万円から3.5万円に抑えることができました。
引越しにより家賃を3万円削減でき、テレワークの活用で通勤費も月1.2万円の削減を実現。節約した費用から毎月1万円の積立も開始しています。
職場での飲み会も月2回程度に抑え、その分をオンライン飲み会に切り替えたことで交際費も月3万円の削減に成功。約半年が経過した現在では、家計簿アプリで支出を管理する習慣も定着し、予定通りの返済を継続できています。
また、任意整理の経験を踏まえ、将来の結婚資金や住宅購入も視野に入れた長期的な資金計画も立てられるようになってきました。残りの返済期間も、現在の生活パターンを維持することで、確実に完済できる見通しが立っています。
CASE2事業投資の失敗による債務からの回復
江戸川区 40代後半男性 会社員
債務整理前
債務総額 | 460万円 |
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毎月の返済額 | 12.5万円 |
借金の期間 | 5年 |
債務整理後
利息の減額 | 85万円 |
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毎月の返済額 | 6.2万円 |
返済期間 | 5年間 |
債務整理前の状況
依頼者 | 江戸川区 40代後半男性 会社員 |
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債務総額 | 460万円 |
借入件数 | 6社 |
毎月の返済額 | 12.5万円 |
金利 | 12%~18% |
借金の期間 | 5年 |
問題の背景
20年以上勤めた会社で管理職として安定した収入を得ていましたが、知人から副業として勧められた不動産投資に興味を持ち、セミナーに参加。
投資用マンションの購入資金の一部をカードローンで調達しましたが、想定していた家賃収入が得られず、さらに修繕費用が重なり資金繰りが悪化。他の金融機関からの借り入れで返済を繰り返すうちに、債務が膨らんでいきました。
具体的な対応
解決方法 | 任意整理 |
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投資用マンションの売却を含めた資産の整理から着手。6社の借入れについて、各社と交渉を行い、将来発生する利息の免除と遅延損害金の一部減額を実現しました。
給与収入から無理のない返済額を算出し、毎月の返済額を6.2万円に設定。また、今後の生活設計として、支出を項目ごとに見直し、固定費の削減案を提示。
スマートフォンプランの見直しや、不要な会費などの見直しを行い、毎月3万円の経費削減を実現。住宅ローンの借り換えも提案し、金利の見直しも実施しました。
結果とその後の状況
減額された債務額 | 85万円 |
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毎月の返済額 | 6.2万円 |
今後の金利 | 0% |
返済期間 | 5年 |
任意整理と投資用マンションの売却により、債務の全体像が明確になり、現実的な返済計画を立てることができました。毎月の返済額が12.5万円から6.2万円に減額されたことで、家計の収支が改善。
固定費の見直しで捻出した資金を返済に充て、予定通りの返済を継続できています。現在は勤務先での本業に専念し、安定した収入を確保。
家計の収支管理を徹底することで、少額ながら預貯金も再開できています。投資や資産運用については、金融機関の専門家に相談しながら、堅実な方法を検討していく予定です。
CASE3病気による収入減少からの生活再建
葛飾区 50代男性 元個人事業主
債務整理前
債務総額 | 780万円 |
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毎月の返済額 | 18.5万円 |
借金の期間 | 6年 |
債務整理後
債務の減額 | 780万円 |
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毎月の返済額 | 0円 |
更生期間 | 免責決定まで約4ヶ月 |
債務整理前の状況
依頼者 | 葛飾区 50代男性 元個人事業主 |
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債務総額 | 780万円 |
借入件数 | 8社 |
毎月の返済額 | 18.5万円 |
金利 | 14%~18% |
借金の期間 | 6年 |
問題の背景
15年以上続けてきた運送業の個人事業主として安定した収入を得ていましたが、突然の重病により長期入院を余儀なくされました。
治療費と生活費を借入で補填し続け、退院後も体調が完全に回復せず、以前のような仕事量をこなすことができなくなりました。
収入が大幅に減少する中、事業用車両の維持費や保険料などの固定費の支払いも重なり、債務が増加。借り換えを繰り返すうちに、返済が困難な状況となりました。
具体的な対応
解決方法 | 自己破産 |
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債務総額が780万円にのぼり、健康上の理由で収入の大幅な回復が見込めないため、自己破産による解決が最適と判断しました。
まず、事業用車両のリース解約と資産の整理を行い、事業の整理に着手。並行して障害年金の受給資格について確認し、申請手続きのサポートを実施。
破産手続開始決定までの間、生活保護の申請支援も行い、当面の生活基盤を確保しました。また、持病の通院費用の軽減のため、高額療養費制度の利用も提案しました。
結果とその後の状況
免除された債務額 | 780万円 |
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毎月の返済額 | 0円 |
手続期間 | 4ヶ月 |
現在の状況 | 障害年金受給中 |
自己破産手続きは約4ヶ月で完了し、全ての債務から解放されました。現在は障害年金を受給しながら、リハビリを継続しています。
体調と相談しながら、軽作業のパートタイム就労も開始。また、高額療養費制度の利用により医療費の負担も軽減され、安定した治療を継続できています。
収入に応じた家計管理を実践し、少額ながら預貯金を始めることもできました。今後は、体調管理を最優先しながら、可能な範囲での就労を通じて、徐々に生活の質の向上を目指していく予定です。
東京都にある債務整理の相談窓口と支援制度一覧
東京都では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な相談窓口や支援制度を設けています。
以下に、主要な相談窓口と支援制度をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。
主要な公的機関
法テラス東京(日本司法支援センター東京地方事務所)は、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法的トラブルを抱えた方々に対して、様々な支援を行っています。借金・債務に関する問題だけでなく、幅広い法律相談に対応してくれます。
対象者 | 法的トラブルを抱える方、多重債務で悩む方、犯罪被害に遭われた方など |
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提供サービス |
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相談方法 | 電話相談、面談相談(予約制) |
所在地 | 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階 |
連絡先 | 0570-078301(ナビダイヤル) |
受付時間 | 平日 9:00~17:00 |
アクセス |
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費用 |
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法テラス東京では、情報提供から具体的な法的手続きのサポートまで、幅広い支援を受けることができます。多重債務や債務整理に悩む方にとって、問題解決への最初の一歩として利用しやすい機関となっています。
法テラスの無料法律相談には収入等の条件があり、条件に該当しない方は有料となる場合があります。ただし、初期の情報提供や問い合わせは無料で利用できるので、まずは気軽に連絡してみるのがよいでしょう。
関東財務局では、多重債務問題の解決に向けた無料相談窓口を設けています。財務局の専門スタッフが、借金問題の解決に向けて、金融の専門家としての観点からアドバイスを提供してくれます。
対象者 | 東京都内在住の多重債務でお悩みの方 |
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提供サービス |
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所在地 | 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎15階 |
連絡先 | 03-3581-2341 |
受付時間 | 平日 9:00~17:00 |
アクセス |
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費用 | 無料 |
この窓口では、借金の状況を詳しく聞いたうえで、解決方法の提案や、必要に応じて他の専門家の紹介も行ってくれます。相談は完全無料で、秘密は厳守されるので、安心して利用することができます。
また、債務整理の具体的な手続きだけでなく、今後の生活設計についてのアドバイスも受けられます。金融の専門家として、様々な視点からの解決策を提案してくれる相談窓口です。
東京都消費生活総合センターは、多重債務問題を含む消費生活全般に関する相談窓口として運営されています。専門の相談員が、借金問題だけでなく、それに関連する消費者トラブルについても幅広く相談に応じてくれます。
対象者 | 都内在住・在勤・在学の方で多重債務問題を抱える方 |
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提供サービス |
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所在地 | 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階 |
連絡先 | 03-3235-1155 |
受付時間 | 月~土 9:00~17:00(年末年始を除く) |
アクセス |
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費用 | 無料 |
消費生活総合センターでは、借金問題の背景にある消費者トラブルについても相談することができます。必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家も紹介してもらえるので、総合的な解決を目指すことができます。
相談は無料で受けられ、消費生活の専門家が親身になって話を聞いてくれます。一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。
消費生活相談窓口
消費者ホットラインは、全国共通の消費者相談窓口として設置されています。専用の電話番号(188)にかけると、お住まいの地域の消費生活センターに電話をつないでくれる便利なサービスです。
対象者 | 消費者トラブルや多重債務でお悩みの方 |
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提供サービス |
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相談方法 | 電話相談(局番なしの188) |
連絡先 | 188(いやや!) |
受付時間 | 平日・土日祝 10:00~16:00(年末年始を除く) |
このホットラインでは、借金問題を含む様々な消費者トラブルについて相談することができます。相談内容に応じて、適切な相談窓口を案内してくれるので、どこに相談したらよいか分からない場合でも安心です。
「188」は「いやや」と覚えやすい番号になっています。土日祝日も相談できるので、平日は時間が取れない方でも利用しやすい窓口となっています。
東京都内の各地域には、地元に密着した消費生活センターが設置されています。地域の実情をよく知る相談員が、様々な相談に応じてくれます。最寄りの消費生活センターを利用することで、より身近な場所で相談することができます。
主要センター 連絡先一覧 |
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受付時間 | 平日 9:00~16:00(センターにより異なる場合があります) |
対応内容 |
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費用 | 無料 |
各センターでは、借金問題や多重債務に関する相談も受け付けています。必要に応じて、法律の専門家を紹介してもらうことも可能です。また、地域の関係機関とも連携しているので、総合的な支援を受けることができます。
相談は無料で、秘密は厳守されます。地域によって受付時間が異なる場合があるので、事前に確認してから訪れるとよいでしょう。
法律専門家による相談窓口
東京弁護士会では、多重債務問題に特化した専門相談窓口を設置しています。弁護士が法律の専門家として、債務整理の方法や今後の生活再建についてアドバイスを行っています。
対象者 | 多重債務でお悩みの方 |
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提供サービス |
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所在地 | 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階 |
連絡先 | 03-3581-2233 |
受付時間 | 平日 9:30~16:00 |
アクセス |
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費用 | 初回相談30分無料 |
東京弁護士会の多重債務相談窓口では、借金の状況を詳しく確認したうえで、任意整理や個人再生、自己破産など、状況に応じた解決方法を案内してくれます。初回相談は無料で受けられるので、気軽に利用することができます。
また、必要に応じて具体的な債務整理手続きを担当する弁護士を紹介してもらうことも可能です。経験豊富な弁護士が生活再建をサポートしてくれます。
東京弁護士会法律相談センターでは、借金問題以外にも、様々な法律問題について相談することができます。弁護士に気軽に相談できる窓口として、都内各地で法律相談を実施しています。
対象者 | 法律相談を必要とする方 |
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提供サービス |
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所在地 | 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館1階 |
連絡先 | 03-3581-2233 |
受付時間 | 平日 9:30~16:00 |
アクセス |
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費用 | 30分5,500円(税込) |
法律相談センターでは、借金の問題と関連する他の法的トラブルについても、まとめて相談することができます。専門的な法律知識を持つ弁護士が、総合的な解決方法を提案してくれます。
相談は有料となりますが、30分という短い時間で効率的なアドバイスを受けることができます。必要に応じて、継続的な法的サポートを受けられる弁護士を紹介してもらうことも可能です。
東京司法書士会では、多重債務問題や借金問題について、無料の法律相談を実施しています。司法書士が専門的な立場から、具体的な解決方法についてアドバイスを行っています。
対象者 | 法律相談を必要とする方 |
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提供サービス |
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所在地 | 東京都新宿区四谷本塩町4-37 司法書士会館1階 |
連絡先 | 03-3353-9191 |
受付時間 | 平日 9:00~17:00 |
アクセス |
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費用 | 無料相談会あり(要予約) |
司法書士による相談では、借金問題の解決方法について、法的な観点から分かりやすく説明してもらえます。また、具体的な手続きが必要な場合は、手続きを担当する司法書士を紹介してもらうことも可能です。
定期的に無料相談会も開催されているので、費用の心配なく専門家に相談することができます。平日の相談が難しい方のために、休日相談も実施しています。
金融関係機関の相談窓口
借金の種類や状況に応じて、専門の相談窓口が設けられています。各機関では、その分野に詳しい専門スタッフが相談に応じてくれます。金融に関する専門的なアドバイスを受けることができます。
日本クレジットカウンセリング協会 東京センター |
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日本貸金業協会 東京相談・紛争解決センター |
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全国銀行協会相談室 (東京本部) |
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東京都生活再建・ 債務整理協議会 |
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日本クレジットカウンセリング協会東京センターでは、カウンセリングを通じて具体的な返済計画の作成をサポートしてくれます。また、貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業者との取引に関するトラブルの解決を支援してくれます。
各機関とも相談は無料で、秘密は厳守されます。借入れの種類に応じて、最適な窓口を選んで相談することができます。
特別な状況に対する支援窓口
奨学金や住宅ローンなど、特定の種類の借金については、専門の相談窓口が設けられています。それぞれの分野に精通したスタッフが、具体的な解決方法を提案してくれます。
日本学生支援機構 奨学金返還相談センター (東京) |
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住宅金融支援機構 お客さまコールセンター (返済相談専用) |
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日本学生支援機構では、奨学金の返還が困難な方のために、返還方法の見直しや返還期限の猶予など、様々な救済制度について説明してくれます。住宅ローンの返済でお困りの方は、住宅金融支援機構の専門窓口に相談することができます。
いずれの窓口も、その分野の専門家が親身になって相談に乗ってくれます。一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。
相談窓口を利用する際のポイント
- 相談窓口は目的別に設置されています。ご自身の状況に合わせて適切な窓口をお選びください
- 都内には多くの専門機関があります。場所や時間を考慮して、利用しやすい窓口を選択してください
- 専門家への相談は、問題が深刻化する前の早い段階で行動することが解決への近道です
- 窓口によって利用条件や費用が異なりますので、事前にご確認ください
各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。ご自身の状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかります。
東京都では、様々な相談窓口や支援制度が整備されています。債務整理や借金問題でお困りの際は、一人で悩まず、まずは相談窓口に足を運ぶことをおすすめします。
債務整理を依頼する東京にお住まいの方
東京は立地的にも機能的にも日本の中心となる首都であり、全国にある47都道府県のうち最も人口の多い地域でもあります。行政的には東京西部に位置する新宿区に都庁を置き、全部で23の区を管轄しているほか、1,160平方メートルほどの広さを持つ多摩地域や、大島をはじめとした地域により成り立っているのです。
東京エリアが日本の首都として機能し始めたのは徳川家康が幕府を開いた江戸時代となりますが、1923年に関東大震災が発生し大きな被害が出たことによって近代的な都市整備に向けた動きが進みます。しかし当時はまだ市であった東京市と周辺の町村の間で総括的な行政の実行は難しく都政問題は思うように解決の道へと進みませんでした。ところが1943年についに防空体制の強化などのために東京府議会と東京市議会が廃止とはり、東京都議会が発足して東京都制となったのです。そして終戦の翌年となる1946年には国家主義的な側面を持った東京都政は改正され、自治権の拡大が掲げられました。さらに翌年の1947年には現在と同じ23区体制に整理されたのです。
23区内には数多くの企業のほか、商業施設や観光施設などの見どころや遊びどころも多く点在しています。たとえば都心部に位置し中央区に所属する銀座は有名ブランド店が立ち並ぶ世界有数のショッピング街として知られています。同じ中央区でも日本橋エリアは異なった魅力を持った街です。江戸時代に主要街道の出発点で海運が発展し栄えていた町人の街としての風情を残しオフィスやデパートとともに老舗のお店が並んでいます。また都心部でも渋谷区は若者の町として発展していて人気ショップが多く並ぶ表参道や若者文化の発祥となっている原宿といったエリアもあるのです。さらに23区東部になると文化施設の多い上野や下町の情緒があふれる谷中や根津、世界一の高さを誇る自律式電波塔のスカイツリーが建った墨田区などもあります。(2017年時点)
東京都内には自然を楽しめる地域も多くあります。都心から電車でおよそ1時間のところにある多摩地域や大島を筆頭に連なる伊豆諸島の島々、世界遺産にも登録された小笠原諸島といったエリアもあるのです。
そんな多面的な地域色と魅力を持ち数多くの人々が住んでいる東京都は人口の多さや交通の利便性などにより土地や物価の高さが世界でも有数となっています。生活する上で欠かすことができない住居や食品、衣類といったものをそろえるためには多くのコストがかかることは避けられません。そのため家計がうまくまわらずに借金に手を出さざるを得ない状況となる人も少なくないのです。供給に合わせて東京都内には貸金業者が多くあります。消費者金融を主な事業とする大手の貸金業者なども東京への進出を行っているのです。たとえばアコムは千代田区丸の内に、プロミスブランドを持つSMBCコンシューマーファイナンスは中央区銀座に本社を置いています。また京都に本社を持つアイフルも東京に進出し港区に支社を持っているのです。
数多くの消費者金融と数多くの利用者がいる東京では両者の間で借金返済に関わる問題が起こることも少なくありません。借金返済ができずに悩む債務者もそのような当事者たちのひとりです。そして、このような人たちを法的にサポートするために、法律に関わる専門的な知識を活かして仕事をする人たちも東京には多くいます。
東京司法書士会に所属する司法書士の数は2017年4月1日時点で4,099名です。司法書士の中には認定司法書士として業務をおこなう人もいます。一方、東京の弁護士が所属する弁護士会は複数あります。そして各弁護士会の会員数は2017年10月1日時点で東京弁護士会に7,996人、第一東京弁護士会に4,969人、第二東京弁護士会に5,201人となっているのです。
司法書士や弁護士は一般企業の法務関連部門などに勤務することもありますが、事務所を開業したり、所属したりする人も多くいます。東京にある事務所の数をみると、2012年の調査では公証人役場と合わせて司法書士事務所は8,204の事務所があり弁護士事務所は2016年3月31日時点で6,037の事務所があるのです。
東京には数多くの専門家と事務所があるため、過払い金請求や債務整理を検討している場合には口コミなどでおすすめされている事務所などを中心に評判の良い事務所から上手に選んで依頼すると安心でしょう。
債務整理・借金減額は無料相談をご利用ください。