債務整理の費用相場と費用を安くする方法

「債務整理の費用が支払えるか心配。」
という方は多くいらっしゃいます。

実際には債務整理をすれば、貸金業者への返済を一時的に止めることで、今まで返済していたお金で司法書士や弁護士の費用を支払うことができますのでご安心ください。

ただし、債務整理の費用は事務所ごとに自由に決められているため、中には法外な費用を取る事務所があるので注意が必要です。

債務整理の費用相場をくわしく知ることで、事務所に費用を多く取られて損してしまうことがないようにしましょう。

1)債務整理にかかる費用相場

司法書士や弁護士の債務整理にかかる費用は、事務所ごとに自由に決めることができるようになっていて、相談料で見ても無料の事務所から30分5000円の事務所まであります。

基本的には日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会が定める基準に従って設定していますが、基準を超えた費用をとっても罰則はないので、法外な費用を設定している事務所も中には存在するのです。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きがあるので、手続きごとの相場を知って費用で損することがないようにしましょう。

任意整理にかかる費用

任意整理は、貸金業者と直接交渉して利息をなくし、返済期間を3年〜5年の返済期間に変更することで、月々の返済額を減額する手続きです。

裁判所を通さないため、手続きが簡単で費用も司法書士や弁護士への依頼費用だけで済みます。

任意整理は元金を減額することはできませんが、過去の支払い履歴を確認した時に、払いすぎた利息である過払い金があれば、元金を減額することも可能です。

任意整理での費用相場の内訳

費用の名目	費用
着手金	1社につき約2〜5万円
基本報酬	1社につき約2〜5万円
減額報酬	減額した分の10%

任意整理にかかる費用は主に「着手金」「報酬金」「減額報酬」の3つです。

着手金
正式に事務所に依頼した時に発生する費用です。

基本報酬
書類の作成や貸金業者との交渉にかかる費用ですが、基本報酬がない事務所もあります。

減額報酬
利息を無くすなどして減額できた借金の金額に応じて発生する費用です。

特定調停にかかる費用

特定調停は、裁判所の仲介で貸金業者などの債権者と相談者様が話し合って、返済計画を立て直す手続きです。

手続きは簡易裁判所でおこなわれて、借金問題を仲裁する専門家である「調停委員」と裁判官で構成される「調停委員会」に仲介してもらえます。

他の債務整理より費用が安くなっていますが、借り入れの減額幅は少ない手続きです。

特定調停での費用相場の内訳

費用の名目	費用
着手金	1社につき約2〜4万円
収入印紙代	1社につき約500円
郵便切手代	1社につき約400円

特定調停にかかる費用は、主に「着手金」「収入印紙代」「切手代」の3つです。

着手金
事務所に特定調停を依頼した時に発生する費用です。

収入印紙代
特定調停を申し立てる時には申立書が必要で、提出するときに申立書に貼る収入印紙を買うのに費用がかかります。

郵便切手
裁判所から貸金業者などの債権者に書類を送付するのに切手代がかかります。

個人再生にかかる費用

個人再生は、借り入れを約1/3〜1/5までに減額して、3年〜5年で減額した債務を返済しきることで、残りの債務が免除される手続きで、裁判所に申し立てておこないます。

個人再生では、自宅を処分されないように住宅ローン以外の借金だけを減額、分割払いできる住宅ローン特則を利用することができます。住宅ローン特則を申請する場合、費用は約10万円ほど多くかかります。

個人再生での費用相場の内訳

費用の名目	費用
着手金	約50万円〜
報酬金	着手金に含まれる
申立手数料	10,000円
官報掲載費	13,496円
郵便切手代	1,600円(80円×15枚、20円×20枚)
個人再生委員への報酬	約15万円〜20万円

個人再生にかかる費用は主に「着手金」「報酬金」「申立手数料」「官報掲載費」「郵便切手」「個人再生委員への報酬」の6つです。

着手金
正式に事務所に依頼した時に発生する費用で、個人再生の場合は報酬金も含まれていることもあります。

報酬金
個人再生が成功した時に支払う費用で、着手金に含まれていることもあります。

申立手数料
裁判所への申し立てるのに費用がかかります。

官報掲載費
個人再生をすると、官報に情報が掲載されるので、掲載されるために費用が必要になります。

郵便切手
裁判所から貸金業者などの債権者に文章を送付する際にかかる費用です。

個人再生委員への報酬
個人再生をするには、個人再生後に借金を返済するための計画書として再生計画案が必要ですが、再生計画案にアドバイスしてくれる個人再生委員への報酬を支払います。

自己破産にかかる費用

自己破産は、個人再生と同様に裁判所に申し立てをおこなう手続きで、財産を処分することで基本的には借り入れをゼロにすることができます。

ただし、税金や損害賠償金、養育費など一部ゼロにできない借り入れもあります。

全ての財産を処分するわけでなく、99万円以下の現金など生活に必要最低限のお金は残すことが可能です。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2つの種類があり、どちらになるかで費用が変わります。

同時廃止事件は資産がない人がおこなう方法で、管財事件は持ち家や高額な財産などのある方がおこなう方法です。

同時廃止事件になるか、管財事件になるかを振り分けますが、実は具体的な基準がありません。

各裁判所の判断に委ねられていますので、大阪では同時廃止事件になる金額でも、東京では小額管財事件（管財事件）になる可能性があります。

明確な基準がなく見極めるのは難しいため、自己破産を検討している方は司法書士や弁護士に相談するようにしてください。

自己破産での費用相場の内訳

費用の名目	費用
着手金	約20万円〜40万円
報酬金	着手金に含まれる
申立手数料	1,500円
引継ぎ予納金	約20万円～(管財事件のみ)
郵便切手	4,000円(東京地裁の場合)
官報公告費	15,217円(同時廃止の場合) 13,000円(管財事件の場合)

自己破産にかかる費用は主に「着手金」「報酬金」「申立手数料」「郵便切手」「予納金」の5つです。

着手金
正式に手続きを発生した際に発生する費用で、自己破産も報酬金を含むこともあります。

報酬金
自己破産が成功した時に発生する費用で、個人再生と同様に着手金に含まれていることもあります。

申立手数料
裁判所への申し立てするときの費用で、自己破産は裁判所を通しておこなう手続きなので費用が必要です。

引継ぎ予納金
管財事件の場合に必要な費用で、裁判所の破産手続きを手伝う破産管財人に支払うことになります。

郵便切手
自己破産の申し立てがされたことを、裁判所から貸金業者などの債権者に通知する時にかかる郵便費用です。

官報公告費
自己破産すると、住所や氏名などが官報に載って、掲載する費用を支払わないといけません。

2)債務整理の費用を支払う方法

費用を分割払いする

事務所によっては、債務整理の費用を分割して支払うことができます。

全ての事務所が分割払いに対応しているわけではありませんので、相談時に確認することが必要です。

分割払いが可能な事務所の多くは6~12回払いが目安になっています。

ただ、支払い回数に明確な決まりはなく、事務所ごとに分割回数に差が生じることもあります。

杉山事務所では、相談者様の収入や支出、家庭状況などを細かくお伺いして、支払いやすい回数での分割払いをご提案しています。

費用の支払いに不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

返済していたお金で司法書士や弁護士の費用を支払う

債務整理を司法書士に依頼すると、返済や督促を止めることができます。

司法書士は債務整理の依頼を受けると、受任通知というものを債権者に送付します。

債権者は受任通知が送られてきた場合、債務整理の決着がつくまで請求や督促を止めなければなりませんので、債務者は一時的に返済する必要が無くなります。

返済が止まると、精神的なプレッシャーがなくなり生活に余裕を持つことができますし、返済分のお金を債務整理の費用に充てることができるので、無理なく費用を支払うことができようになります。

債務整理の手続きには、一般的に短くて3ヶ月ほど、長くて1年間ほどの期間がかかりますので、手続き期間中に費用を支払い終えるケースもあります。

手続き期間内に支払いが終わらない場合でも、分割で費用を支払える事務所なら心配はいりません。

3)債務整理の費用を抑える5つの方法

司法書士に依頼する

債務整理は司法書士と弁護士に依頼することもできますが、費用を少しでも抑えたいのなら、司法書士に依頼することをまず検討するとよいでしょう。

司法書士に債務整理を依頼する場合、弁護士に比べて費用が少し安くなる傾向があります。

無料相談を活用して費用総額を把握する

債務整理にかかる費用を抑える方法として、まずは無料相談を活用することが挙げられます。

債務整理の報酬に関する費用は、事務所ごとに異なるだけではなく、相談者様の返済状況によって費用が変動する場合もありますので、無料相談を活用して事務所に具体的な金額を聞くことが大切です。

すぐに債務整理を依頼することはせずに、費用相場と比べて費用が高いかどうかを確認してから依頼するようにしましょう。

費用の安い事務所に依頼する

先ほどお伝えしたように、債務整理にかかる報酬は事務所によって異なります。

少しでも債務整理費用を抑えたいと思った時は、費用の安い事務所に依頼するようにしましょう。

ただし、安さだけを重視しないようにすることも重要で、費用と一緒に実績も確認するようにしてください。

実績が豊富にある事務所であれば、減額幅も大きくなる可能性もありますし、安心して手続きを任せることができます。

分割・後払いが可能な事務所に依頼する

費用の支払い方法も事務所によって異なります。

債務整理を検討しているほとんどの人が、一度に費用を支払うことは難しいと思いますので、分割して後払いできるか確認することが大切です。

分割回数も事務所によって可能な回数が異なりますので、どのくらいまで分割できるのか、そして無理なく支払える金額かどうかを相談時に確認するようにしましょう。

法テラスも検討する

法テラスは法律相談をおこなうことができる国の公的機関で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、全額立て替えてもらえますので、月々分割で利息のない少額の支払いに変更できて、場合によって返済を免除してもらえる場合もあります。

ただし、法テラスの費用の立て替えは誰でも依頼できるものではなく、収入や資産が低いことなど、一定の要件を満たす人しか利用することができません。

また、手続きが始まるまでに時間がかかったり、依頼する事務所を選ぶことができなかったりするデメリットもあります。

司法書士であれば待ち時間なく手続きを開始できますし、分割払いに対応している事務所も多くありますので、まずは無料相談をご利用ください。

4)費用の支払いが不安な方は杉山事務所にご相談ください

借金の返済に困っている場合は、1人で抱えこまないで杉山事務所にご相談してください。

借金の返済が難しいのにも関わらず、何もしないでいると、より状況が悪化していき今以上の金額に借金が膨らんでしまいますので、返済に限界を感じたら、すぐに司法書士に相談することが大切です。

杉山事務所は毎月債務整理の相談が10,000件も寄せられているほど、多くの方に選ばれている事務所です。

豊富な経験をもとに培ってきたノウハウを駆使して、相談者様の納得のいくご提案をさせて頂きますので、まずは無料相談をご利用ください。

杉山事務所なら何度相談しても相談料は無料ですので、納得いくまでご相談ができます。

無理のない範囲での分割払いも可能ですので、債務整理の費用に不安がある方もお気軽にご相談ください。