親や恋人の借金を代理で債務整理できる専門家

借金の問題は自分だけのものではありません。配偶者、親、兄弟など、身内に多額の借金があることが、ある日突然わかることもあります。借金をしている人は、多くの場合、借金の事実を家族や恋人などから隠そうとします。

順調に返済できているのであれば心配ありませんが、返済が苦しくなっていると、誰にも相談できずに一人で悩みを抱えているかもしれません。もし滞納をしているような状況だと、すでに返済が難しくなっている可能性があります。

そんなときは、債務整理の手続きによって借金の悩みを解決することができます。債務整理の手続きは、法律の知識や複雑な手続きを要しますが、司法書士や弁護士などの専門家に代理でおまかせすることができます。

もし身内に多額の借金があることがわかったら、まず何をするべきか。債務整理とはどういうものなのか。司法書士や弁護士に依頼するとどのような手順で進むのか。まずは基礎的な情報を押さえておきましょう。

配偶者や家族に借金が発覚した時の対処法

どこにいくら借りているのか、総額を把握する

まずは借金の全容を把握することが重要です。

契約書や利用明細書などから、一覧表を作って整理しましょう。もし多重債務に陥っていて、どこから、いくら借りているのかが本人にもわからない場合、JICC、CIC、KSCといった信用情報機関に情報開示をしてもらうことでわかります。

返済のめどはついているかを確認。どうやって返済していくか話し合う

続いて返済の状況と見通しを確認します。まず、債務者本人の返済状況を把握するため、本人の収入と毎月の返済額を調べます。銀行の預金通帳や給与明細、クレジットカードの利用明細などからわかります。

収入以外にも、車や不動産など、換金性のある財産もリストアップします。借金と収入、財産の全容を把握したら、借金の残高から完済となる見込み期間を算出して、無理なく返済できるのかどうかを、本人と話し合います。

毎月の返済がきつい、あるいはすでに滞納している場合は債務整理を検討する

「収入が減ってしまった」「多重債務になっている」などの理由で、返済ができなくなっている場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は借金が膨らんで返済できなくなった人を救済する手段です。

借金の総額や収入、財産の状況などによって、債務整理の方法も変わってきます。まずは債務整理について押さえておきましょう。

債務整理は借金を減らしたりなくしたりできる方法

債務整理とは

債務整理とは、借金の返済やクレジットカードの支払いなどが困難になった人のための救済措置です。借金の元金や利息を減額したりゼロにしたり、月々の返済額を減らしたりといった方法で、借金の悩みを解決してくれます。

一方で、信用情報機関に事故として登録される、いわゆるブラックリストに載るという事態になってしまい、登録期間中は新たに借金したり、クレジットカードを作れなくなるデメリットもあります。

債務整理には種類がある

債務整理には次のような種類があります。

任意整理

任意整理は最も簡易的な手続きの債務整理です。裁判所を介さず、貸金業者と直接話し合って、返済の負担を軽減します。将来利息や遅延損害金の免除、月々の返済額の見直しなどをしてもらえます。借入の元金は全額返済が一般的です。

対象とする業者は任意で選ぶことができるので、任意整理をすると不都合なことがある場合は、対象から外すことができます。

将来利息をカットできる任意整理

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金の一部を免除してもらう制度です。借金の額によって免除率は変わります。1500万円未満の場合は、5分の1にまで減額されます。

任意整理とは違って、法律に則って手続きを行います。法律により、債務者はすべての債権者を平等に扱わなければなりません。一部の貸金業者だけを対象とすることはできず、すべての借金が対象となります。

マイホームは残し借金を大幅減額できる個人再生

自己破産

自己破産は、裁判所を介してすべての借金を免除してもらう手続きです。借金を帳消しにしてもらえる大きなメリットがありますが、その分、デメリットも大きくなります。

預金だけではなく、車や不動産といった財産も清算されます。一定の職業に就けなくなったり、破産管財人がついている場合は郵便物が破産管財人に転送されたりするなど、生活する上で制限がかかります。

手続きそのものも厳格で、ギャンブルや浪費による自己破産は原則として認められていません(ただし、実際には裁判所からの裁量免責で認められるケースは多くあります)。

借金をゼロにできる自己破産

債務整理のメリットとデメリット

それぞれの債務整理の方法によって細かく異なりますが、共通するメリット、デメリットには次のようなものがあります。

債務整理のメリット

返済総額が減額または免除される

借金の元金、将来利息、遅延損害金などが減額されたり、全額免除されたりします。

月々の返済負担が軽くなる

貸金業者などとの交渉や調整で、月々の返済額を減らすことができます。

返済期間を長くできる

返済期間を長くすることで、月々の負担を減らすことができます。

債務整理のデメリット

ブラックリストに載る

債務整理は事故情報として信用情報機関に登録されます。俗にいう、「ブラックリスト」というものです。

ブラックリストについて

司法書士や弁護士の依頼費用がかかる

債務整理は、貸金業者と交渉したり、裁判所の難しい手続きを要します。個人で進めるのは困難なので、司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼する必要があります。

ブラックリストに載ると借金ができなくなる

債務整理をすると信用情報に事故情報が載る(ブラックリストに載る)ため、新たな借金をする、ローンを組む、クレジットカードをつくる、といったことができなくなります。

しかし、逆にいえば、もうこれ以上借金を増やさずに生計を立て直すことができるので、考え方次第では債務者のためになることだとも言えます。

本人のブラックリスト入りは家族や配偶者には影響しない

債務整理した本人はブラックリストに載りますが、家族や配偶者の信用情報にはまったく影響しません。

本人が債務整理の手続きをしても、その親あるいは子供、配偶者の信用情報にはなんの影響もありません。ローンを組むことも、クレジットカードを作ることも問題なくできます。

債務整理は司法書士や弁護士が代理人になれる

債務整理は司法書士や弁護士に依頼しておこなうのが一般的

司法書士や弁護士に依頼すると、当然ながら着手金や成功報酬などの費用がかかります。ただでさえ借金で苦しんでいるときに、専門家に依頼する費用をつくるのは難しいでしょう。

だからといって、自分で債務整理の手続きができるかというと、大変難しいと言わざるを得ません。早期かつ有利な条件で債務整理を進めるために、やはり司法書士や弁護士に依頼しておこなうのが一般的です。

債務整理を自分でするメリット

司法書士や弁護士に依頼する費用がかからない

専門家に依頼すると、着手金や成功報酬などの費用がかかります。自分で手続きをすることで、お金をほとんどかけずに債務整理ができます。

債務整理を自分でするデメリット

手間と時間がかかる

債務整理には法律の知識や、貸金業者との交渉など、時間的にも精神的にも負担がかかります。

裁判所に行かなければならない

個人再生や自己破産など、裁判所を介した債務整理では、平日に裁判所に行かなければなりません。会社員などは仕事を休まなければならず、会社に債務整理をしていることがばれてしまうリスクがあります。

貸金業者との交渉

任意整理では、貸金業者との話し合いによって和解を成立させます。相手が債務整理のプロではないとわかると、不利な条件で和解を迫ったり、交渉自体に応じてもらえなかったりします。

専門家に依頼すれば、手続きも交渉もおまかせできる

司法書士や弁護士に依頼すると、代理人となって手続きを進めてくれる

債務整理を自分でやろうとすると、非常に複雑で難しい手続きを誰にも頼らずに進めなければなりません。

司法書士や弁護士に依頼すれば、ほとんどの手続きは代理人として進めてもらえるので、債務者は、司法書士や弁護士からの指示をその都度待っているだけで大丈夫です。

有利な条件で和解を結べる

任意整理の場合、裁判所を介さない直接の話し合いで解決します。その場合でも貸金業者と代わりに交渉をしてくれるので、債務者が貸金業者と顔を合わせる必要はありません。

相手が債務整理のプロであるとわかれば、債務者に有利な条件で和解できる可能性も高くなります。

過払い金の見落としがなくなる

2007年以前に借り入れを開始している場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金があると、借金の減額または過払い返還金請求ができます。

過払い金があるかどうかは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして判断しますが、複雑な計算なので、自分で手続きをしていると見落としてしまうリスクがあります。

債務整理の実績が豊富な専門家に依頼することで、過払い金の見落としもなく、借金返済が早く終わらせられる可能性が高まります。

債務整理するには本人の同意が必要

債務整理は本人の同意なしにおこなうことはできない

原則として、債務整理は本人に代わって家族や配偶者が手続きをすることはできません。債務整理には住民票や身分証の提示など、個人情報に関わる書類をそろえなければならず、たとえ家族であっても、本人の意思に反して手続きを進めることは困難です。

債務整理のメリットを伝え、本人を説得して早期解決

借金のある事実を本人が隠している、ブラックリストに載りたくない、など、債務整理をしたくない理由は人それぞれです。しかし、本人が債務整理の正しい知識をもっているとは限りません。

借金を抱えて一人で悩んでいる時というのは、あまり正常な判断ができなくなっているものです。正しい債務整理のメリットや知識を伝えて、一日でも借金から解放されるように本人を説得しましょう。

過払い金が発生していれば借金の元本自体が減らせる

2007年よりも前に借り入れを開始して、長期間返済している、または返済していた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金がある場合は、借金の元金自体が減らせるので、大幅に返済期間を縮めることができます。

場合によっては、過払い金返還請求でお金が戻ってくることもあります。完済から10年が経過すると時効により返還請求ができなくなるので、早めの相談をおすすめします。

本人が借金を残して亡くなってしまった場合

借金は相続人に継承される

一般的に相続というと、残された財産を引き継ぐ、というプラスのイメージをされる人が多いでしょう。しかし、故人に借金などの債務があった場合、現金や不動産といった財産だけではなく、残された借金も一緒に相続しなければなりません。

被相続人が亡くなった時、最初にやることは、ます財産目録を作ることです。どういう財産が、どれだけあるかを把握します。残された財産がすべて把握できたら、借金などの債務があるかどうかも調べます。故人が亡くなって、初めて借金があったことを遺族が知るケースも珍しくありません。

もし相続財産よりも、残された借金のほうが大きい場合、相続をすると借金を背負うことになってしまいます。その場合は、借金も財産も相続をしないという「相続放棄」を選択することができます。

相続した借金に過払い金が発生している可能性がないかどうか

借金を整理している過程で、過払い金が発生している可能性があります。過払い金があった場合、残された借金を大幅に減額できるかもしれません。過払い金のほうが借金を上回る場合は、逆に貸金業者に返還請求をすることができます。

過払い金があるかどうかは、貸金業者に取引履歴を取り寄せて調べることができます。しかし、原則として取引履歴を取り寄せられるのは債務者本人だけです。

債務者が亡くなっている場合は、故人との関係を示す戸籍謄本などの書類を用意しなければなりません。詳しい手続きは遺産相続に詳しい専門家に相談しましょう。

債務整理か相続放棄かを考える

相続財産よりも借金のほうが大きいからといって、相続放棄したくないというケースもあります。故人の財産の中には、思い出のある実家や、形見として残しておきたい装飾品なども含まれています。相続放棄は、借金とともにそれら大切な財産も相続しないことになってしまいます。

借金を背負ってでも財産を相続したいという場合は、債務整理を検討しましょう。財産とともに借金を相続したら、債務整理の手続きを開始します。借金の金額、相続人の財産や収入などによっては、債務整理を行っても相続財産を残せる可能性があります。

限定承認という選択もあります。限定承認は、財産を超える借金があった場合に、財産と同程度の借金だけしか負担しないという方法です。ただし、限定承認は相続人全員が同意する必要があります。相続人同士で考え方が違うと、限定承認はできません。

遺産相続はトラブルが起きやすいので注意

いずれにしても、遺産相続は複雑な問題であり、相続人同士でのトラブルも起きやすいものです。相続人が複数いる場合や、相続財産が多岐にわたる場合、自分たちで処理するのは非常に難しくなります。法律の専門家に相談して進めることを強くおすすめします。

借金のお悩みは杉山事務所に相談

借金の問題は、必ずしも自分にだけ起きるものではありません。家族や配偶者などが借金を抱えていることがわかったり、遺産相続で初めて借金の存在が明るみに出ることもあります。

たとえ人の借金であっても、自分が対応を迫られることも起こり得ます。債務整理は法律の知識を要する複雑な手続きです。自分たちだけで抱え込むと解決は難しくなります。

借金問題は、早期解決で負担から解放されます。1日でも早く返済するために、債務整理の実績が豊富な杉山事務所の無料相談をご利用ください。

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杉山事務所は過払い金の返還でも豊富な実績を誇ります。複雑な引き直し計算も、正確に行います。

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