同時廃止（どうじはいし）とは？

同時廃止の手続費用は、通常の破産手続よりも低額になります。これは破産管財人を選任しないため、管財人費用が不要となるためです。

具体的な費用は、裁判所に納める費用（予納金）が2～3万円程度、弁護士費用が20～30万円程度が一般的です。

ただし、具体的な金額は案件の複雑さや地域によって異なることがあります。また、分割払いなども相談可能な場合がありますので、まずは法律事務所に相談することをおすすめします。

同時廃止が認められない場合は、通常の破産手続に移行することになります。

これは主に、債務者に換価可能な財産が発見された場合や、債権者の利益を害する可能性があると判断された場合に起こります。

通常の破産手続では破産管財人が選任され、財産の調査・換価が行われるため、手続期間が長くなり、費用も増加します。

また、破産管財人による詳細な財産調査が行われるため、より厳密な審査を受けることになります。

同時廃止が認められても、免責が自動的に認められるわけではありません。免責不許可事由（浪費や賭博による債務、詐欺的な借入れ、破産財団を隠匿するなど）がある場合は、免責が認められない可能性があります。

また、過去7年以内に免責を受けている場合も、原則として免責は認められません。免責を確実に受けるためには、財産状況を正直に申告し、裁判所からの質問に誠実に答えることが重要です。