引き直し計算（ひきなおしけいさん）とは？

引き直し計算により、利息制限法の上限金利（15～20%）で再計算を行うため、法定金利を超える利息を支払っていた場合は債務額が減少する可能性が高くなります。

ただし、具体的な減額幅は個々の取引履歴や支払状況によって異なります。また、支払った利息が元本に充当される結果、過払い金が発生するケースもあります。

正確な計算には専門家による取引履歴の詳細な分析が必要です。

計算方法の選択は、取引の実態や契約の性質に基づいて判断されます。

同一の貸金業者との継続的な取引の場合は一連計算が認められやすく、異なる業者との取引や明確に分離された契約の場合は分断計算が適用されることが一般的です。

どちらの計算方法を採用するかは、取引履歴の内容や裁判所の判例等を考慮して専門家が判断します。近年は一連計算を認める判例が増加傾向にあります。

原則として古い取引も引き直し計算の対象となりますが、過払い金の返還請求には消滅時効（最終取引から10年）があります。

また、古い取引は取引履歴の入手が困難な場合があります。貸金業者に対して取引履歴の開示を請求することは可能ですが、保存期間（最低10年）を経過した記録は既に破棄されている可能性があります。

このため、できるだけ早い段階で専門家に相談し、必要な資料の収集を始めることをおすすめします。