時効の中断（じこうのちゅうだん）とは？

時効の中断とは、進行中の時効期間が一度リセットされ、最初からやり直しになることを指します。

債務整理では、債権者が債権の消滅を防ぐために行う重要な法的手続きの一つです。

時効の中断の基本概念

定義	進行中の時効期間が中断され、新たに最初から進行を始めること
効果	それまでの時効期間が無効となり、新たな時効期間が開始する
目的	債権者が債権の消滅を防ぎ、権利を保全すること

時効期間のリセット	中断時点で時効期間が最初からやり直しになる
新たな時効期間	中断事由により、新たな時効期間が設定される
判決後の時効期間	請求が認められた場合、新たに10年の時効期間が設定される

明確な意思表示	債務の存在を認める明確な行為が必要
一部弁済	債務の一部を支払うことも承認に該当
返済計画の提出	具体的な返済計画を提出することも承認となり得る
時効完成後の承認	時効完成後の承認は新たな債務負担の意思表示と解釈される可能性

はい、債務の一部返済は「債務の承認」に該当するため、時効は中断されます。

たとえ少額であっても、債務の支払いを行うことで、債務の存在を認めたことになり、その時点で時効期間は最初からやり直しになります。

このため、時効が完成間近の債務については、一部返済を行う前に法律の専門家に相談することをおすすめします。

訴訟が提起されると、その時点で時効は中断されます。さらに、判決が確定した場合は、債権の時効期間は新たに10年となります。

ただし、訴えが取り下げられたり、却下・棄却されたりした場合は、時効中断の効力は生じません。なお、支払督促の申立てがあった場合も、同様に時効は中断されます。

債務整理を検討中の場合、債権者との交渉の過程で安易に債務を承認しないよう注意が必要です。例えば、返済計画の提出や債務承認書の作成は時効の中断事由となります。

また、任意整理の場合は交渉中であっても時効は進行しますが、個人再生や自己破産の場合は手続開始により時効の進行が停止します。

債務整理を検討される場合は、時効の状況も考慮して専門家に相談することをおすすめします。

時効の中断に関する問題や、債権者からの請求に対する対応についてお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。個々の状況に応じて、時効の中断の影響や適切な債務整理の方法についてアドバイスいたします。