自由財産（じゆうざいさん）とは？

自由財産とは、自己破産の手続きを行った場合でも、債務者が手元に残すことができる財産のことを指します。

これは、債務者の生活再建を支援し、最低限の生活を維持するために認められている制度です。近年、この自由財産の範囲が拡大され、債務者の生活再建がより容易になっています。

自由財産の基本概念

定義	自己破産後も債務者が保持できる財産
目的	債務者の生活再建と最低限の生活維持
法的根拠	破産法、裁判所の運用基準

自由財産の範囲（東京地方裁判所の例）

現金	99万円以下
特定の財産	20万円以下
その他	生活に必要不可欠な家財道具など

自由財産の種類

• 現金や預貯金（上限額あり）
• 生活に必要な家財道具
• 通勤用の自動車（一定の条件下）
• 仕事に必要な道具
• 衣類や日用品
• 一定額以下の保険金

自由財産制度の意義

生活再建の支援	最低限の生活基盤を確保し、再出発を助ける
人権の保護	債務者の人間としての尊厳を守る
社会的安定	債務者の生活崩壊を防ぎ、社会の安定に寄与する
自己破産の促進	必要な場合の自己破産を躊躇させない効果がある

自由財産の拡張申立

定義	通常の自由財産以上の財産保持を裁判所に申し立てること
対象例	高額な医療費が必要な場合、自営業の継続に必要な場合など
判断基準	債務者の生活状況、職業、健康状態などを総合的に考慮

自由財産に関する注意点

地域差	裁判所により自由財産の範囲が異なる場合がある
財産の隠匿	財産を隠す行為は違法であり、免責不許可事由となる
変動の可能性	社会情勢により自由財産の範囲が変更される可能性がある
個別判断	具体的な自由財産の範囲は個々のケースで判断される

自由財産と他の債務整理手法との比較

任意整理	財産の処分は原則不要で、自由財産の概念は適用されない
個人再生	原則として全財産を維持できるが、返済原資として考慮される
特定調停	財産の処分は原則不要で、自由財産の概念は適用されない

自由財産制度は、自己破産後の債務者の生活再建を支援する重要な仕組みです。しかし、その具体的な範囲や申立方法については、専門的な知識が必要となります。

自己破産を検討している場合や、自由財産の範囲について不明な点がある場合は、杉山事務所にご相談ください。

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