仮処分(かりしょぶん)とは?
仮処分とは、金銭債権以外の債権を保全するために、債権者が本格的な裁判や強制執行を行うまでの間、債務者がその所有する財産を処分することを制限する裁判所の決定です。
仮差押えと似ていますが、金銭債権以外の債権を保全する点で異なります。
仮処分の基本概念
定義 |
金銭債権以外の債権を保全するための裁判所の決定 |
目的 |
債権者の権利保護と将来の権利実現の確保 |
法的根拠 |
民事保全法に基づく手続き |
仮処分の種類
係争物に関する仮処分 |
特定の物や権利の現状を維持するための仮処分 |
仮の地位を定める仮処分 |
暫定的に当事者間の法律関係を定める仮処分 |
仮処分の主な特徴
- 金銭債権以外の債権を保全する
- 本案訴訟(本格的な裁判)の前に行われる
- 裁判所の決定が必要
- 債権者による担保の提供が原則として必要
仮処分の対象例
不動産の引渡し |
賃貸借契約終了後の建物明渡しなど |
知的財産権 |
特許権侵害に対する製造・販売の差止めなど |
労働関係 |
解雇無効確認訴訟中の労働者の地位保全など |
取引関係 |
取引先との契約に基づく商品引渡しの強制など |
仮処分の手続きの流れ
1. 申立て |
債権者が裁判所に仮処分の申立てを行う |
2. 審理 |
裁判所が申立ての内容を審理する |
3. 決定 |
裁判所が仮処分の可否を決定する |
4. 執行 |
決定が出た場合、執行官が仮処分を実施する |
仮処分のメリット
迅速な権利保護 |
本案訴訟前に暫定的な権利保護が可能 |
現状維持 |
権利の対象となる物や状況の現状を維持できる |
紛争の早期解決 |
仮処分により当事者間の交渉が促進される可能性 |
仮処分のデメリット・リスク
担保の必要性 |
原則として債権者が担保を提供する必要がある |
損害賠償リスク |
不当な仮処分の場合、債権者が損害賠償責任を負う可能性 |
関係悪化 |
相手方との関係が決定的に悪化する可能性がある |
仮処分と債務整理の関係
任意整理への影響 |
仮処分により任意の交渉が困難になる可能性 |
法的整理との関係 |
破産や民事再生の開始により仮処分が失効する場合がある |
債権の性質 |
金銭債権以外の債権が対象のため、債務整理との直接的関連は限定的 |
仮処分への対応
申立人(債権者)の場合 |
- 権利の存在と保全の必要性を立証
- 適切な担保の提供
- 本案訴訟の準備
|
相手方(債務者)の場合 |
- 仮処分決定に対する不服申立ての検討
- 申立人との交渉や和解の模索
- 本案訴訟への対応準備
|
仮処分は、金銭債権以外の権利を迅速に保護するための重要な法的手段です。しかし、その利用には慎重な判断が求められます。
仮処分に関する法的手続きや対応策についてお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。
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