検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）とは？

検索の抗弁権を行使するためには、主に2つの事実を証明する必要があります。

1つ目は主債務者に弁済の資力があることで、これは主債務者の財産状況や収入状況などの証拠を示す必要があります。

2つ目は主債務者に対する強制執行が容易であることで、主債務者の居所が明確で、財産の所在も把握できていることなどを示す必要があります。

これらの証明は保証人側の責任となりますので、具体的な証拠資料を準備することが重要です。

連帯保証人の場合は、検索の抗弁権を行使することはできません。これは連帯保証の性質上、保証人が主債務者と同等の立場で債務を負うことを約束しているためです。

連帯保証人は、債権者からの請求に対して、主債務者への請求を先にするように求めることはできず、直ちに支払義務を負うことになります。

連帯保証人になる際は、この権利が使えないことを十分に理解しておく必要があります。

主債務者が破産などの法的整理を開始した場合、検索の抗弁権を行使することは一般的に困難になります。これは主債務者の資力が十分でないことが法的に認められた状態となるためです。

ただし、任意整理の段階であれば、主債務者にまだ弁済能力が残されている可能性があり、検索の抗弁権を行使できる場合があります。

主債務者の債務整理の状況を正確に把握し、必要に応じて法律の専門家に相談することをおすすめします。