公正証書（こうせいしょうしょ）とは？

公正証書の作成費用は、証書の種類や内容によって異なります。基本的な手数料は法令で定められており、契約金額に応じた手数料のほか、正本・謄本の作成費用、証書の枚数に応じた費用などがかかります。

例えば、債務承認の公正証書の場合、100万円の債務では基本手数料が11,000円程度、これに正本作成費用などが加算されます。具体的な費用は、事前に公証役場に確認することをおすすめします。

執行受諾文言付公正証書があっても、返済を継続している限り給与差し押さえなどの強制執行は行われません。強制執行は、約束した返済が行われない場合（債務不履行）に初めて可能となります。

ただし、債務不履行となった場合は、裁判所での審理を経ることなく、直ちに強制執行の手続きが開始される可能性があります。このため、返済計画は慎重に検討し、確実に履行できる内容にすることが重要です。

公正証書作成には、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）が必須です。その他、証書の種類に応じて、契約書や関係書類、印鑑証明書などが必要となります。

手続きの流れは、①公証役場への事前相談、②必要書類の準備、③公証人との面談・内容確認、④証書の作成・署名押印、⑤証書の交付となります。

所要時間は内容により異なりますが、通常1〜2時間程度です。事前に公証役場に連絡し、必要書類や手続きの詳細を確認することをおすすめします。