債権者平等の原則（さいけんしゃびょうどうのげんそく）とは？

担保権者は担保の対象となる財産については優先的に弁済を受けることができ、この限りでは債権者平等の原則の例外となります。

ただし、担保権の実行によって回収できなかった残額（不足額）については、一般債権者として債権者平等の原則の適用を受けることになります。

そのため、担保価値が被担保債権額を下回る場合は、その差額部分については他の債権者と平等に扱われることになります。

任意整理は法的手続きではないため、厳密な意味での債権者平等の原則の適用はありません。

しかし、実務上は債権者間の公平性を確保するため、債権額に応じた平等な弁済を行うことが一般的です。ただし、債権者全員の同意があれば、債権者によって異なる弁済条件を設定することも可能です。

なお、特定の債権者だけを著しく優遇する内容の任意整理は、後に法的整理に移行した場合に否認される可能性があります。

税金や労働債権が優先されるのは、これらの債権が持つ公共性や社会政策的な重要性を考慮したためです。

税金は国や地方公共団体の財政を支える重要な収入であり、労働債権は労働者の生活保障に直結します。そのため、法律によって例外的に優先的な地位が認められています。

ただし、これらの優先権も法律で定められた範囲内でのみ認められ、それを超える部分については一般債権として債権者平等の原則が適用されます。