債務名義（さいむめいぎ）とは？

債務名義を取得されても、債務整理の手続きを行うことは可能です。特に自己破産や個人再生などの法的整理を検討することをおすすめします。

債務名義があることで強制執行のリスクが高まるため、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。

また、生活に必要な最低限の財産（給与の一部や生活必需品など）は、債務名義があっても差押えが禁止されています。

支払督促は、債務者に督促が送達されてから2週間以内に債務者が異議を申し立てなければ、自動的に債務名義となります。

ただし、債務者に督促が確実に届いたことを証明するため、原則として直接手渡しで送達される必要があります。

そのため、債務者の居所が不明な場合や、債務者が受け取りを拒否した場合は、債務名義の取得までに時間がかかったり、別の方法を検討する必要が生じたりする場合があります。

債務名義に基づく請求権の消滅時効は、確定判決などの場合は10年間です（民法第169条第1項）。ただし、債務名義の種類や債権の性質によって時効期間が異なる場合があります。

また、時効の起算点は債務名義が確定した時点からとなります。なお、時効期間内に強制執行などの法的手続きが行われた場合は、時効は中断され、新たに時効期間が進行し始めます。