裁量免責（さいりょうめんせき）とは？

裁量免責とは、破産手続きにおいて、通常であれば免責が認められない事由がある場合でも、裁判所の判断により例外的に免責を認める制度のことです。

裁量免責の基本概念

定義	免責不許可事由がある破産者に対し、裁判所の裁量で免責を認める制度
目的	破産者の更生機会の確保と債務からの解放
法的根拠	破産法第252条第1項但書

適用条件	免責不許可事由がある場合でも適用の可能性がある
判断基準	破産者の誠実性、免責不許可事由の程度、更生の見込みなど
裁判所の役割	各種事情を総合的に考慮し、裁量により判断を下す
効果	免責が認められれば、対象となる債務から解放される

ギャンブル性のある行為	ギャンブルによる借金でも、その程度や反省の態度により検討
投資失敗	投資による多額の負債でも、状況により免責の可能性あり
浪費	過度の浪費による債務でも、更生の見込みにより判断
その他の免責不許可事由	詐欺的行為や破産手続きの濫用など、各種事由が対象

誠実な対応	裁判所や債権者に対して誠実に対応し、情報を開示する
反省の態度	過去の行為に対する反省と今後の更生意欲を示す
証拠の準備	更生の見込みを示す具体的な計画や証拠を準備する
専門家の助言	複雑な手続きのため、専門家のサポートを受けることが重要

ギャンブルによる借金があっても、裁量免責が認められる可能性はあります。ただし、裁判所は以下のような点を重視して判断します。

特に、ギャンブル依存症の治療を受けている場合や、長期間ギャンブルを絶っているなど、具体的な更生への取り組みが認められれば、裁量免責が認められる可能性が高くなります。

裁量免責の可能性を高めるためには、以下のような準備が重要です。

また、破産手続きの申立てから判断までの間、真摯な態度で裁判所に協力することも重要です。専門家に相談しながら、これらの準備を進めることをおすすめします。

裁量免責が認められなかった場合、破産手続きは終了しますが、債務は残ったままとなります。

この場合の選択肢としては、①債権者との個別交渉による分割払いなどの返済計画の策定、②一定期間経過後の再度の自己破産申立て（ただし、前回の免責不許可事由が解消されている必要があります）、③他の債務整理方法（任意整理や個人再生）の検討、などが考えられます。

具体的な対応方針については、専門家に相談することをおすすめします。

裁量免責は複雑な法的判断を伴う制度です。自己破産を検討されている方で、免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、杉山事務所にご相談ください。

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