再生計画案（さいせいけいかくあん）とは？

再生計画案は債務者が作成することになっていますが、実際には弁護士や再生委員などの専門家のサポートを受けながら作成するのが一般的です。

計画案には法律で定められた要件があり、また債権者の同意を得られる内容にする必要があるため、専門家の助言を得ることが推奨されます。

特に収入や返済能力の分析、債権者間の公平性の確保などは、専門家のアドバイスが不可欠です。

再生計画案は、認可後であっても状況の変化に応じて変更することが可能です。ただし、変更には改めて債権者集会での可決と裁判所の認可が必要となります。

例えば、収入が大幅に減少した場合や、予期せぬ支出が必要になった場合などに、返済計画の変更を申し立てることができます。

ただし、安易な変更は認められないため、変更の必要性と合理性を十分に説明できることが重要です。

再生計画案が債権者集会で否決された場合、原則として民事再生手続きは廃止となります。

ただし、否決の理由が明確で、計画案の修正により債権者の同意を得られる見込みがある場合は、修正した計画案を再度提出することも可能です。

修正が難しい場合は、破産手続きへの移行を検討するか、任意整理など別の債務整理方法を選択することになります。

このような事態を避けるため、事前に債権者との調整を十分に行うことが重要です。