最低弁済基準（さいていべんさいきじゅん）とは？

最低弁済基準とは、個人民事再生手続において、債務者が最低限返済しなければならない金額のことです。

この基準は、債務総額に応じて段階的に設定されており、債務者の返済能力と債権者の利益のバランスを取ることを目的としています。

最低弁済基準の基本概念

定義	個人民事再生で債務者が最低限返済すべき金額
目的	債務者の再生と債権者の利益保護の両立
法的根拠	民事再生法

最低弁済基準の詳細

債務総額	最低弁済額
100万円未満	債務総額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	債務総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円以下	債務総額の10分の1

最低弁済基準の適用例

債務総額80万円の場合	最低弁済額：80万円（債務総額全額）
債務総額300万円の場合	最低弁済額：100万円
債務総額1000万円の場合	最低弁済額：200万円（1000万円の5分の1）
債務総額2000万円の場合	最低弁済額：300万円
債務総額4000万円の場合	最低弁済額：400万円（4000万円の10分の1）

最低弁済基準の意義

• 債務者の返済能力に応じた合理的な返済額の設定
• 債権者の最低限の利益保護
• 再生計画の作成における指針の提供
• 債務者の再出発を支援する制度設計

最低弁済基準と再生計画

再生計画への反映	最低弁済基準を満たす返済計画の作成が必要
返済期間	通常3年以内（最長5年まで）
返済方法	分割払いや一括払いなど、状況に応じて設定可能
追加的な返済	債務者の収入に応じて、基準以上の返済を提案可能

最低弁済基準のメリット

• 債務者の返済能力に応じた基準設定
• 債権者の最低限の利益保護
• 再生計画作成の指針となる

最低弁済基準のデメリット

• 債務総額によっては高額な返済が必要
• 収入が少ない場合、基準達成が困難な場合も
• 債権者にとっては大幅な債権放棄となる可能性

最低弁済基準と他の債務整理手法との比較

任意整理	最低弁済基準の適用はなく、債権者との個別交渉で決定
特定調停	法定の最低弁済基準はないが、調停案作成の参考になる場合も
自己破産	原則として債務免除となるため、最低弁済基準の概念なし

最低弁済基準を考慮した再生計画作成のポイント

• 債務総額の正確な把握と最低弁済額の計算
• 返済期間内での実現可能な返済計画の立案
• 将来の収入予測を踏まえた返済額の設定
• 債権者の理解を得られる合理的な計画の提案
• 生活再建と債務返済のバランスの考慮

最低弁済基準は個人民事再生手続において重要な指標となります。この基準を踏まえた適切な再生計画の作成や、債務整理の方法選択でお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。

債務整理用語集一覧に戻る