最低弁済基準（さいていべんさいきじゅん）とは？

最低弁済基準とは、個人民事再生手続において、債務者が最低限返済しなければならない金額のことです。

この基準は、債務総額に応じて段階的に設定されており、債務者の返済能力と債権者の利益のバランスを取ることを目的としています。

最低弁済基準の基本概念

任意整理	最低弁済基準の適用はなく、債権者との個別交渉で決定
特定調停	法定の最低弁済基準はないが、調停案作成の参考になる場合も
自己破産	原則として債務免除となるため、最低弁済基準の概念なし

最低弁済基準を満たせない場合、原則として個人民事再生は認められません。このような場合は、自己破産や任意整理など、他の債務整理方法を検討する必要があります。

ただし、特別な事情がある場合や、将来的な収入増加が確実に見込める場合などは、裁判所に特例の申立てを行うことも可能です。具体的な対応については、債務整理の専門家に相談することをおすすめします。

個人民事再生の返済期間は原則として3年以内とされていますが、最長5年まで延長することが可能です。返済期間の設定は、債務者の収入状況や生活状況、最低弁済額などを総合的に考慮して決定されます。

ただし、あまりに長期の返済計画は裁判所に認められにくい傾向があるため、できるだけ3年以内での返済計画を立てることが望ましいとされています。

はい、可能です。最低弁済基準はあくまでも最低限の返済額を定めたものであり、債務者の収入や資産状況に応じて、それ以上の返済を提案することができます。

むしろ、返済能力に余裕がある場合は、債権者の同意を得やすくするため、最低弁済額以上の返済を提案することが推奨される場合もあります。ただし、無理のない返済計画を立てることが重要です。

最低弁済基準は個人民事再生手続において重要な指標となります。この基準を踏まえた適切な再生計画の作成や、債務整理の方法選択でお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。

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