清算価値保障の原則（せいさんかちほしょうのげんそく）とは？

原則として、清算価値保障原則を満たさない再生計画は裁判所によって認可されません。これは債権者保護のための重要な原則だからです。

ただし、債権者全員が同意する場合など、極めて例外的な状況では、清算価値を下回る支払計画が認められる可能性もあります。

しかし、そのような例は非常に稀であり、通常は清算価値を上回る返済計画の策定が必要不可欠です。

清算価値は、再生手続開始決定時を基準として、債務者の全財産を清算（換価）した場合に得られる価値を算定します。

具体的には、不動産、動産、売掛金などの資産の換価見込額から、優先債権や手続費用を控除した金額を、一般債権者への配当可能額として計算します。

この際、不動産の場合は強制売却価額、在庫品は早期売却を前提とした価額など、清算を想定した評価額を用います。正確な評価のために、専門家による財産評定が行われることが一般的です。

清算価値の算定においては、原則として事業継続による将来の収益は含まれません。これは清算価値が「清算時点での換価価値」を基準とするためです。

ただし、事業継続による将来の収益見込みは、再生計画における返済原資として考慮されます。

つまり、事業継続により清算価値を上回る返済を行うことで、清算価値保障原則を満たすことができます。この点が、再建型倒産手続の重要な特徴となっています。