再生計画認可決定（さいせいけいかくにんかけってい）とは？

再生計画認可決定とは、民事再生手続きにおいて、裁判所が再生計画案を審査し、その内容が法律で定められた要件を満たしていると判断した場合に下す決定のことです。

この決定により、再生計画が法的効力を持ち、債務者と債権者を拘束する効果が生じます。

再生計画認可決定の基本概念

定義	裁判所が再生計画を認める旨の決定
決定者	裁判所
前提条件	再生計画が認可要件を満たしていること
効果	再生計画に法的拘束力が生じる

再生計画認可の主な要件

• 再生計画案が法令の規定に適合していること
• 再生計画案が公正かつ衡平であること
• 再生計画案の遂行が見込まれること
• 債権者集会での可決または同意があること
• 再生債務者の事業の継続に支障がないこと

再生計画認可決定の手続き

再生計画案提出	債務者が裁判所に再生計画案を提出
債権者集会	債権者が再生計画案に対して議決
裁判所審査	裁判所が再生計画案の内容を審査
認可決定	要件を満たしていれば認可決定を下す

再生計画認可決定の効果

法的拘束力	再生計画が債務者と全債権者を拘束する
債権の変更	再生債権が計画に従って変更される
弁済開始	計画に基づく弁済が開始される
手続終結	原則として再生手続きが終結する

再生計画認可決定後の流れ

計画の遂行	債務者が再生計画に従って弁済を行う
監督期間	必要に応じて監督委員が選任される場合がある
計画の変更	状況に応じて計画変更が可能な場合がある
完了	計画に基づく弁済が完了すると手続き終了

再生計画認可決定の意義

• 債務者の経済的再生の道筋が法的に確定する
• 債権者間の公平な扱いが確保される
• 債務者と債権者の権利義務関係が明確になる
• 事業継続や生活再建の基盤が整う
• 法的な保護のもとで計画的な債務返済が可能になる

再生計画認可決定と他の債務整理との比較

任意整理	法的拘束力がなく、債権者との個別交渉が必要
個人再生	個人向けの簡易な再生手続きで、同様の認可決定がある
破産	債務が免除されるが、財産の管理処分権を失う

再生計画認可決定後の注意点

計画の遵守	認可された計画を確実に遂行する必要がある
状況報告	必要に応じて裁判所や監督委員に状況を報告する
計画変更の可能性	やむを得ない事情がある場合、計画変更を検討
債権者対応	計画に基づかない支払要求には注意が必要

再生計画認可決定は、民事再生手続きの重要な節目となります。この決定により、債務者の再生に向けた具体的な道筋が法的に確定します。

再生計画の作成や認可決定に向けての準備、また認可決定後の対応について不安や疑問がある方は、杉山事務所にご相談ください。

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