消極的同意（しょうきょくてきどうい）とは？

消極的同意とは、小規模個人再生の手続きにおいて再生計画が認可される際の要件の一つです。この概念は、債権者の積極的な賛成ではなく、一定数以上の反対がないことを条件とするものです。

具体的には、「債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと」を指します。

消極的同意の基本概念

債権者数の要件	債権者の数の2分の1以上の反対がないこと
債権額の要件	反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えないこと

債務者にとって	再生計画が認可されやすくなる債権者全員の同意取得が不要
債権者にとって	明確な反対意思表示が可能過半数の反対で計画阻止が可能
手続き全体	再生手続きの迅速化債権者間の利害調整が容易に

債権者への配慮	公平で合理的な再生計画の作成が重要
反対意思の把握	債権者の明確な反対意思を正確に把握する必要がある
債権者への説明	再生計画の内容を十分に説明し理解を得ることが望ましい
法的要件の遵守	消極的同意の要件を厳密に満たす必要がある

はい、債権者からの回答がない場合（沈黙）は、同意したものとみなされます。これが消極的同意の特徴です。

ただし、債権者数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが条件となります。

このため、一部の債権者から明確な反対があった場合でも、これらの条件を満たしていれば再生計画は認可される可能性があります。

債権者は、裁判所から再生計画案の通知を受けた後、定められた期間内に異議を申し立てる必要があります。

この期間は通常、通知を受けてから2週間程度とされています。期間内に異議を述べない場合は、再生計画に同意したものとみなされます。

そのため、債権者は通知を受けた際に、すぐに内容を確認し、必要に応じて期間内に異議を申し立てることが重要です。

債権額が大きい債権者が反対した場合でも、反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていなければ、再生計画は認可される可能性があります。

同時に、債権者数の要件（債権者の数の2分の1以上の反対がないこと）も満たす必要があります。つまり、単一の大口債権者の反対だけでは必ずしも再生計画が否決されるわけではありません。

ただし、円滑な再生のためには、可能な限り大口債権者の理解を得ることが望ましいでしょう。

消極的同意の概念は、小規模個人再生手続きを円滑に進める上で重要な役割を果たしています。この制度により、債務者の再生の機会が広がる一方で、債権者の権利も一定程度保護されています。

しかし、再生計画の作成や債権者との交渉には専門的な知識と経験が必要です。小規模個人再生や消極的同意に関して疑問がある場合、または債務整理の方法について悩んでいる場合は、杉山事務所にご相談ください。