消滅時効（しょうめつじこう）とは？

消滅時効とは、法律で定められた一定期間内に権利を行使しなかった場合に、その権利を消滅させる制度です。

債務整理では、債権者が一定期間内に債権の回収を行わなかった場合に、債務者がその債務の支払いを拒むことができるようになる重要な概念です。

消滅時効の基本概念

定義	一定期間権利を行使しないことで、その権利を消滅させる制度
目的	法的安定性の確保と権利の上に眠る者は保護しないという原則
法的根拠	民法、商法など

債権の種類	時効期間
一般の債権	10年
商事債権（銀行・消費者金融・信販会社の貸付金など）	5年
個人の貸金業者、信用金庫、信用組合、農業組合、共済組合の貸付金	10年

債務者の利益	時効完成後、債務の支払いを拒むことができる
債権者の不利益	債権回収が法的に不可能になる
時効の援用の必要性	時効の利益を受けるには、債務者が時効を援用する必要がある
自然債務	時効完成後も道義的な債務（自然債務）は残る

起算点	権利を行使することができる時から時効期間が進行
時効の中断	請求（裁判上の請求、支払督促など）差押え、仮差押え、仮処分承認（債務の一部弁済、利息の支払いなど）
中断の効果	それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たに進行を始める

援用の必要性	時効の利益を受けるには、債務者側から時効を援用する必要がある
時効の利益の放棄	時効完成前の利益の放棄は無効だが、完成後は有効
道義的責任	法的には請求できなくなっても、道義的な返済責任は残る
時効の起算点	債権の種類によって起算点が異なる場合がある

一部返済は債務の承認にあたるため、時効の中断事由となります。つまり、一部返済をした時点で、それまでの時効期間がリセットされ、新たに時効期間がカウントされ始めます。

例えば、5年の時効期間が4年経過した時点で一部返済をすると、残り1年ではなく、新たに5年の時効期間が始まることになります。このため、安易な一部返済は時効の利益を失うことにもなりかねません。

消滅時効が成立した債務であっても、自動的に債務が消滅するわけではありません。債務者が「時効を援用する」という意思表示をすることで、初めて債務の支払いを拒むことができます。

また、時効成立後に債務者が支払いを約束したり、実際に支払いをした場合、その行為は有効とされます。

ただし、時効完成後の債務は「自然債務」として残り、道義的な返済責任は継続することに注意が必要です。

通常の督促状の送付だけでは、時効は中断されません。時効を中断させるためには、裁判上の請求や支払督促など、法的手続きを伴う請求が必要です。

ただし、債務者が督促状に対して「支払います」と回答したり、分割払いを約束したりした場合は、債務の承認にあたり時効が中断される可能性があります。

このため、督促状を受け取った際の対応は慎重に検討する必要があります。

消滅時効は債務整理において重要な概念です。時効が成立する可能性や、それを踏まえた債務整理の方針について不明な点がある場合は、杉山事務所にご相談ください。