消滅時効(しょうめつじこう)とは?

消滅時効とは、法律で定められた一定期間内に権利を行使しなかった場合に、その権利を消滅させる制度です。

債務整理では、債権者が一定期間内に債権の回収を行わなかった場合に、債務者がその債務の支払いを拒むことができるようになる重要な概念です。

消滅時効の基本概念

定義 一定期間権利を行使しないことで、その権利を消滅させる制度
目的 法的安定性の確保と権利の上に眠る者は保護しないという原則
法的根拠 民法、商法など

消滅時効の期間

債権の種類 時効期間
一般の債権 10年
商事債権(銀行・消費者金融・信販会社の貸付金など) 5年
個人の貸金業者、信用金庫、信用組合、農業組合、共済組合の貸付金 10年

消滅時効の効果

債務者の利益 時効完成後、債務の支払いを拒むことができる
債権者の不利益 債権回収が法的に不可能になる
援用の必要性 時効の利益を受けるには、債務者が時効を援用する必要がある
自然債務 時効完成後も道義的な債務(自然債務)は残る

消滅時効の起算点と中断

起算点 権利を行使することができる時から時効期間が進行
時効の中断
  • 請求(裁判上の請求、支払督促など)
  • 差押え、仮差押え、仮処分
  • 承認(債務の一部弁済、利息の支払いなど)
中断の効果 それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たに進行を始める

債務整理における消滅時効について

  • 時効が完成した債務は、債務整理の対象から除外できる可能性がある
  • 債務整理の交渉において、時効の成立を主張することで有利に進められる場合がある
  • 時効期間を考慮した返済計画の立案が可能
  • 過払い金返還請求権にも消滅時効が適用される(一般的に10年)

消滅時効に関する注意点

援用の必要性 時効の利益を受けるには、債務者側から時効を援用する必要がある
時効の利益の放棄 時効完成前の利益の放棄は無効だが、完成後は有効
道義的責任 法的には請求できなくなっても、道義的な返済責任は残る
時効の起算点 債権の種類によって起算点が異なる場合がある

消滅時効と他の債務整理手法との関係

任意整理 時効が迫っている債務の優先的な処理を検討できる
個人再生 再生計画案作成時に時効の状況を考慮できる
自己破産 時効完成債務は破産債権から除外できる可能性がある

消滅時効は債務整理において重要な概念です。時効が成立する可能性や、それを踏まえた債務整理の方針について不明な点がある場合は、杉山事務所にご相談ください。

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