途中開示（とちゅうかいじ）とは？

途中開示の請求自体は無料です。貸金業法により、債務者には取引履歴の開示を請求する権利が認められており、債権者は原則として無償で開示する義務があります。

ただし、郵送料や書面の複写費用などの実費を請求される場合があります。なお、開示された内容の確認や解釈に専門家のサポートを受ける場合は、別途相談料が発生する可能性があります。

一般的に、途中開示の請求から実際の開示までは2週間から1ヶ月程度かかります。ただし、債権者の業務状況や請求の集中度合いによって前後する場合があります。

また、本人確認書類の提出を求められた場合は、その手続きに追加で時間がかかることがあります。急を要する場合は、債権者に事情を説明して開示を急いでもらうことも可能です。

開示内容に誤りを発見した場合は、速やかに債権者に連絡して訂正を求めることが重要です。具体的な取引日や金額を示して、誤りの内容を明確に説明しましょう。

また、自身の手元にある返済記録や契約書類と照らし合わせて、誤りの証拠を提示できるようにしておくと良いでしょう。解決が困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。