内入弁済（うちいれべんさい）とは？

内入弁済を行う場合は、原則として事前に債権者へ連絡することをおすすめします。これには主に2つの理由があります。1つ目は、金融機関によっては内入弁済に手数料が発生する場合があるため、事前に確認が必要です。

2つ目は、債権者側で返済金の充当順序（元金優先か利息優先か）について特別な取り決めがある可能性があるためです。事前連絡により、スムーズな手続きが可能となります。

民法の原則では、返済金は利息から先に充当され、その後に元金に充当されることになっています（民法第491条）。

ただし、債権者との合意により、元金優先での充当も可能です。特に債権者による救済措置として行われる内入弁済の場合は、債務者の負担軽減のため、返済額を優先的に元金に充当することがあります。

充当順序は契約内容や債権者との交渉により決まるため、事前に確認することが重要です。

住宅ローンの内入弁済は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に影響を与える可能性があります。内入弁済により借入金残高が減少すると、その年の控除額が減少する場合があります。

また、完済時期が早まることで、控除を受けられる期間が短くなる可能性もあります。税務上の影響については、税理士や金融機関に相談することをおすすめします。