免責（めんせき）とは？

免責とは、法律上、債務者の支払義務が消滅することを指します。

特に破産手続きにおいて重要な概念であり、債務者が経済的に再出発するための基盤となります。

免責の基本概念

破産手続きを行っただけでは支払義務は消滅せず、免責が確定して初めて支払義務が無くなります。

以下のような債務は、免責後も残る場合があります。

以下のような事由がある場合、免責が許可されないことがあります。これを免責不許可事由といいます。

免責が確定すると、その事実が官報に掲載されます。

再度の破産制限	免責から7年間は原則として再び免責を受けられない
社会的影響	免責を受けたことが就職や契約等に影響を与える可能性がある
信用情報への記録	免責の事実は信用情報機関に記録され、一定期間新規借入等に影響を与える
免責後の生活設計	免責後の生活再建に向けた計画が重要

免責は自己破産における最終的な目標であり、債務整理の中でも最も強力な効果を持ちます。

債務の一括整理	ほとんどの債務が一度に整理される
債権者からの請求停止	免責された債務について、債権者からの請求が止まる
経済的再生	債務から解放されることで、新たな経済生活を始める機会が与えられる

全ての債務が免責されるわけではありません。

1税金や罰金、故意または重大な過失による不法行為に基づく損害賠償債務、養育費などの扶養義務に基づく債務、学資金などは免責の対象とならない場合があります。

また、免責不許可事由に該当する場合は、そもそも免責が認められないこともあります。具体的な債務の免責可否については、専門家への相談をおすすめします。

免責を受けた事実は信用情報機関に記録され、一定期間（通常5〜10年）参照されます。この間、新規の借入れが困難になる可能性が高くなります。

ただし、時間の経過とともに徐々に信用を回復することは可能です。

また、クレジットカードの作成や住宅ローンについても、免責後すぐの申込みは困難な場合が多いため、計画的な生活設計が重要になります。

免責の事実は官報に掲載されますが、一般的に官報を日常的に確認している人は少ないため、周囲に知られる可能性は低いと言えます。

ただし、一部の業種（金融機関など）では定期的に官報を確認している場合があります。

また、現在の勤務先に対する給与債権が差し押さえられている場合などは、破産手続きの過程で勤務先に知られる可能性があります。

なお、プライバシーの観点から、必要以上に周囲に開示する必要はありません。

免責に関してお悩みの方、また自己破産を検討されている方は、杉山事務所にお気軽にご相談ください。