イオンカードの借金は債務整理できる？対応状況や手続きの流れ【2024年】

イオンクレジットサービスが発行しているイオンカードのキャッシングで借り入れが増えてしまい、毎月の返済が苦しい場合、債務整理をすることで返済の負担を減らすことができます。

債務整理の中で最も利用される任意整理は、利息のカットや返済期間の延長など、借金を減額できる大きなメリットがありますが、ブラックリストにのってしまうなどのデメリットもあります。

このページでは、イオンカードの任意整理についての解説や、任意整理のメリット・デメリットなどをご紹介しています。イオンカードの借金でお悩みの方は、参考にしてください。

イオンカードの任意整理について

任意整理とは債務整理のひとつで、裁判所を介さずに債務者と債権者（イオンカード）が直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などをしてもらう手続きです。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、介入した時点でイオンカードの返済を止めることができるのでおすすめです。返済額が決定するまでイオンカードは債務者に直接連絡することや、取り立てが法的に禁止されるので、生活を立て直すいい機会になります。

また、任意整理は住宅ローンや車のローンなど、残しておきたい特定の債権を債務整理から外すことができるので、住宅や車などを手元に残したまま借金減額が可能です。

杉山事務所はイオンカードの任意整理の実績が多数あり、交渉力に自信があります。借金問題についての相談は何度でも無料なのでお気軽にご相談ください。

イオンカードの任意整理の条件や基準

任意整理は貸金業者（イオンカード）と任意で交渉をする手続きなので、明確な条件が定められているわけではありません。しかし、任意なので貸金業者が交渉に応じない場合は、任意整理ができません。

イオンカードは任意整理には協力的な対応をとってくれます。債務者の状況を考量したうえで、将来利息のカットや返済期間の延長をしてもらえます。

返済期間は原則5年（60回払い）まで延ばしてもらうことができ、状況によっては6年まで延長してもらえる可能性もあります。

イオンカードの任意整理のデメリットやリスクとメリット

イオンカードの任意整理をした場合のメリット

イオンカードの任意整理をする最大のメリットは将来利息をカットしてもらえることです。将来利息をカットすることで、返済額を抑えることができます。そのうえで、無理なく返済できるように返済期間を3～5年に延長することができます。

イオンカードは任意整理に協力的な業者なので、将来利息のカットは問題なくでき、返済期間も原則5年まで延ばすことが可能です。債務者の状況によっては、6年まで延長してもらえる可能性があります。

さらに任意整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合は、「イオンカードの返済がストップする」「督促が止まる」「すべての手続きをおこなってもらえる」などのメリットを受けることができます。

現在、イオンカードの返済が苦しい方は、専門家に依頼するだけで返済や督促を止めることができるので、大きなメリットといえます。この間に生活を立て直すことができます。

また、専門家に依頼すると過払い金の調査も同時でおこなってもらえます。過払い金が発生していれば、取り戻した過払い金をイオンカードの借金に充て減額することができるので、完済までの道のりが短くなります。

このようにイオンカードの任意整理は、専門家に依頼することで最大限のメリットを受けることができます。杉山事務所は、任意整理のご相談は何度でも無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

イオンカードの任意整理をした場合のデメリットやリスク

イオンカードの任意整理をした場合、ブラックリストにのってしまうデメリットがあります。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態のことで、実際にブラックリストというリストがあるわけではありません。

信用情報機関に登録されている情報は、登録しているすべての貸金業者が閲覧することができ、新規の貸し付けやローンの審査、クレジットカードを作成する際の審査に使用されます。

そのため、ブラックリストにのっている間は、イオンカード以外の貸金業者からも新たな借り入れや、ローンを組む、クレジットカードを作成することがむずかしくなります。貸金業者によっては利用することができますが、ほとんどの場合できないと思ってください。

信用情報機関の事故情報は、原則5年で削除され、この後は問題なく利用することができます。しかし、任意整理をおこなった貸金業者は、独自に債務整理をおこなった人のリストを保有しているため、事故情報が削除された後も利用できません。

イオンカードの任意整理の手続きの流れと期間

イオンカードの任意整理をする手続きの流れ

イオンカードの任意整理をする場合、まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。任意整理を専門として扱っている事務所で、相談料が無料の事務所は多くあるので費用をかけずに相談することができます。

相談時にどのくらい借金を減額できるのか、手続きの期間はどれくらいか、費用はいくらかかるか、などを必ず確認してください。事前に詳細を確認しておくことで後々のトラブルを回避することができます。

相談後、正式に依頼すると司法書士や弁護士からイオンカードに対して受任通知という書類が送られます。この時点でイオンカードへの返済がストップし、イオンカードは債務者に督促ができなくなります。

受任通知を送る段階で取引履歴の開示請求も同時におこない、イオンカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴が届いたら利息制限法に基づく引き直し計算をし、過払い金が発生しているか調査します。

過払い金が発生していた場合は、イオンカードの借金を減額することができます。そして、引き直し計算で算出された金額を基に、イオンカードと直接交渉をします。

交渉の内容としては、将来利息のカット、返済期間の延長がメインとなります。交渉後、イオンカードと合意が得られた段階で合意書を作成し、任意整理が終了します。任意整理後は、交渉でまとまった返済計画どおりに返済を開始します。

イオンカードの任意整理にかかる期間

イオンカードの任意整理にかかる期間は、平均すると3ヶ月程度となっています。イオンカードは任意整理に対して協力的な対応をしてくれるため、比較的にスムーズに手続きをすることができます。

ただし、債務者の状況や収入額によって任意整理の期間は異なります。ご自身の状況ではどのくらいかかるかなど、詳細を知りたい方はお気軽に杉山事務所の無料相談をご利用ください。

イオンカードの任意整理の弁護士・司法書士選びのポイント

債務整理に特化している、実績が豊富にある事務所を選ぶ

イオンカードの任意整理を司法書士や弁護士に依頼する場合、司法書士や弁護士はそれぞれ得意としている業務が異なるため、まずは債務整理に特化しているか確認してください。

また、任意整理はイオンカードと交渉をする手続きなので、債務整理の実績が豊富にある事務所を選んでください。実績が豊富にある事務所なら、イオンカードの対応の仕方や、クレジットカードの専門知識があるので、スムーズに対応してもらうことができ、借金の減額にも期待が持てます。

任意整理にかかる費用や支払い方法を確認

イオンカードの任意整理にかかる費用は、事務所ごとに設定されているため、いくらかかるかは事前に必ず確認してください。大体の場合、事務所のホームページに記載されていますので、そちらを確認し、相談時にも間違いがないか確認してください。

費用の確認を怠ると、不明確な費用を請求されたり、高額の費用を請求されてしまうケースもあります。後々のトラブルを回避するためにも、事前に費用の確認をしてください。

また、費用の支払い方法も併せて確認してください。分割払いや後払いができれば、毎月の負担を減らすことができます。

杉山事務所は、借金問題についての相談は何度でも無料で対応しています。費用の分割払いにも対応していますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

杉山事務所のイオンカードの任意整理にかかる費用

相談料	基本報酬
無料	27,500円(税込)～

※相談者様の状況によって費用が変わります。相談時に相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

イオンカードについて

イオンカードは、イオングループの金融事業を担うイオンフィナンシャルサービス株式会社が発行するクレジットカードです。

イオンカードの歴史は1981年に遡ります。当時、大手スーパーマーケットチェーンのジャスコ（現イオン）の子会社として「日本クレジットサービス株式会社」が設立されました。1994年8月には「イオンクレジットサービス株式会社」に商号を変更し、イオングループの金融事業の中核を担う企業として成長しました。

イオンカードには様々な種類があり、「イオンカードセレクト」「イオンJMBカード」「イオンSuicaカード」「イオンKitacaカード」「イオンSUGOCAカード」など、多様な顧客ニーズに応える商品ラインナップを展開しています。

2013年4月には、イオングループの金融事業再編が行われ、イオンクレジットサービスは大きな変革を遂げました。この再編により、クレジットカード事業はイオン銀行に承継され、イオンクレジットサービスは金融持株会社へと移行し、「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に社名を変更しました。

2019年4月には、イオンフィナンシャルサービスは事業会社へ移行し、同時に中間持株会社のAFSコーポレーションを設立しました。これにより、イオン銀行を含む国内外の子会社の一部を AFSコーポレーションに譲渡し、グループ全体の金融事業の効率化と成長戦略の強化を図りました。

2023年6月には、イオンクレジットサービスはイオンフィナンシャルサービスと合併し、さらなる事業の統合と効率化を進めています。現在、イオン銀行、イオン保険サービス、イオン・プロダクトファイナンス、イオン住宅ローンサービスなどが関連会社となっており、総合的な金融サービスを提供しています。

イオンフィナンシャルサービスは東証プライム市場に上場しており、イオングループの金融事業の中核企業として重要な位置を占めています。小売業と金融業のシナジーを活かし、顧客に密着したサービス提供を特徴としています。

今後も、デジタル技術の進展や顧客ニーズの多様化に対応しながら、グループの総合力を活かした金融サービスの拡充が期待されています。

商号	イオンフィナンシャルサービス株式会社 旧：イオンクレジットサービス株式会社
本社所在地	東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア
資本金	456億9,800万円
代表者	代表取締役 藤田 健二
設立	1981年6月20日
関連	イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、イオン・プロダクトファイナンス株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社

イオンカードの債務整理でよくある質問

イオンカードの任意整理は杉山事務所の無料相談

イオンカードの任意整理は司法書士や弁護士に依頼することで、最大限のメリットを受けることができます。特に現在、毎月の返済が厳しい方にとっては、非常に大きなメリットとなります。

杉山事務所は、任意整理の相談は無料でお受けしていますので、イオンカードの借金のお悩みやご質問はお気軽にご相談ください。