アイフルの過払い金請求に強い杉山事務所に無料相談【2022年最新】

TVCM「そこに愛はあるんか？」でおなじみのアイフルですが、2007年以前は最大28.83%の金利で貸し付けをおこなっていました。2007年以前にアイフルで借り入れしていた場合は過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求に対する取り締まりが厳しくなっていくにつれて、アイフルも大規模なリストラにみまわれ、銀行の支払いが困難になり裁判外紛争解決手続きの申請を行っていました。

アイフルでの過払い金返還請求を行うと返還率が極めて低いため、個人で請求することになると専門家に依頼するよりも悪条件になる可能性があります。

このページでは、アイフルで借り入れをしたことがある方や、現在返済している方にアイフルの過払い金請求についてご説明します。

アイフルで過払い金が発生しているケースとは（条件）

過払い金は、アイフルで借り入れをしていたことがある方や、現在も借り入れをしている方のすべてのケースで発生するものではありません。アイフルの過払い金が発生するには、いくつか条件があります。

• 2007年7月31日以前にアイフルを利用していた(している)
• 2007年7月31日以前にアイフルマスターカードでキャッシングをしていた(している)
• 2006年11月以前にライフカードでキャッシングをしていた(している)

上記に該当する方は、過払い金が発生している可能性が極めて高いです。アイフルへの過払い金請求は、完済していても返済中でも可能です。

また、アイフルは2006年11月にライフを吸収合併しているので、ライフカードの過払い金請求もアイフルに対しておこないます。

なぜアイフルの過払い金は発生するの？

貸金業者から借り入れする時の金利は、法律で定められており、出資法の上限金利は法改正前は29.2%、利息制限法の上限金利は15～20%(借り入れ金額によって変わります)でした。

しかし、2010年6月に法改正がおこなわれ、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利まで引き下げられました。アイフルは2007年8月1日、ライフは2006年12月1日に上限金利を引き下げましたが、それ以前までは、アイフルは28.83%、ライフは27.74%で貸し付けをおこなっていました。

過払い金は、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の差分（グレーゾーン金利）なので、アイフルやライフで利息制限法の上限金利以上の金利で借り入れをしていた場合は、過払い金が発生します。

アイフルの上限金利

アイフルは、以下の表のように何度か上限金利を変更しています。

このように、2007年以前までは過払い金が発生するグレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていました。

2007年以降は、利息制限法の上限金利内で貸し付けをおこなっているので、2007年以降に初めて借り入れをしている場合は、過払い金が発生することはありません。

アイフルの過払い金はどのくらい発生している？返還率は？

アイフルでの借り入れによってどのくらい過払い金が発生しているかは、借入金額や返済回数によって増減します。詳しく知るには取引履歴を取り寄せて引き直し計算をする必要があります。

また、返還率は話し合いによる交渉で解決するか、裁判で解決するかで割合が異なります。話し合いでの返還率は60%程度、裁判をすると最大100%＋利息の返還率となります。

アイフルは消費者金融の中でも大手ですので、直接交渉や裁判でさえもアイフル自身が有利になるように進めていきますし、個人で過払い金請求を行うとなると、返済中の場合は返済も催促も止まりません。

もし債務の返済を延滞してしまうと遅延損害金が発生します。完済していても、相手にしてもらえない可能性や悪条件での和解交渉の締結になるケースも少なくありません。

ご自分の過払い金がどの程度戻ってくるのかも含めてアイフルとの交渉実績のある司法書士や弁護士に依頼しましょう。

アイフルから早く過払い金を取り返したい場合

出来るだけ早く過払い金を返還してほしいと考える場合、和解交渉に持ち込みます。任意交渉での過払い金返還率は30～60%です。(ライフでの過払い金も同様)

残念ながら任意交渉ではこれ以上の返還率は望みが薄いので、早さを求める場合は返還率の低さを了承していただく形となります。

アイフルからたくさんの過払い金を取り返したい場合

和解交渉で受け取れる過払い金が30~60%に対して、裁判となると70~100%とかなり返還率が上がります。

しかし、裁判を行うとなると判決が下るまでの間は過払い金の返還ができないので、過払い金を受け取るまでかなりの時間がかかると想定していた方がよいです。

第1審裁判所で支払いを命じる判決が出ても、アイフルは控訴を行い2審での審理に持ちこむことがあり、さらに時間がかかっていきます。

また、個人で過払い金請求をしようとすると、発生している過払い金の20%～30%程度の和解提案になってしまうケースがあります。もし、満額を返還請求したいとお考えであれば、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

アイフルの過払い金返還状況

アイフルの過払い返還を行う場合、先述しましたが直接交渉になると30%～60％となっております。仮に、過払い金が100万円発生していた場合、40%の返還で40万があなたの手元に戻ります。

もしそれ以上に過払い金を回収したい場合、裁判を行う必要があります。しかし裁判になるとアイフルは元金を割った金額での和解提案しか出されません。利息を含めた過払い金の満額を請求したい場合、判決をとらなくてはいけません。

そのため、過払い金の請求に1年以上かかることがあります。また過払い金返還状況としては、年々返還される金額が減少しておりますので、そちらも留意が必要です。

支払いができなくなって再度契約を行った等の事情がある場合は、返還の割合や返還期間が変わってきますので、その点も含めて司法書士や弁護士にご相談ください。

アイフルに過払い金請求ができないケース

アイフルに過払い金請求ができないケースが何点かありますので、ご説明していきます。

アイフル自体が倒産してしまった

他の貸金業者にも当てはまることですが、貸金業者自体が倒産してしまった場合は、過払い金の請求ができません。

現在アイフルの経営は安定していますが、過去に経営悪化しており、借金返済の猶予をもらっています。過払い金請求を行いたいと思った場合は、倒産のリスクも考えて早めに請求しましょう。

アイフルの最終取引から10年が経過している

返済の手続きや貸し付けの最終取引から10年経つと時効が成立し、過払い金請求ができなくなります。ただし、アイフルマスターカード、ライフプレイカードをショッピング枠利用・利用残高の返済をした日は、過払い金の請求の時効には影響ありません。

ご自分が取引をした履歴は、各貸金業者に取引履歴の開示を請求することで確認することができます。ご自分でも請求は可能ですが、対応してくれない業者も中にはいます。そのような場合はあきらめずに専門家に依頼しましょう。

アイフルと示談書を交わして過払い金請求の権利を放棄している

アイフルに借り入れする際に、示談書を交わして「過払い金請求の権利を放棄する」ことに同意していると、過払い金請求を行うことが難しくなります。

もしかしたらよく分からず示談書を書いてしまったという方もいるかもしれませんが、後々自分が不利にならないようあらかじめ専門家の方に相談することをおすすめします。

アイフルの過払い金請求の流れ

ここでは、アイフルに過払い金請求をする際の流れをご説明します。以下の過払い金請求の流れは、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することですべて行ってもらうことができます。

1.アイフルから取引履歴を取り寄せる

まずはご自分の借り入れ状況について正しく把握する必要があります。借り入れした日付、金額、金利、返済した日付、金額などが記載されている取引履歴をアイフルから取り寄せます。

アイフルのお客様サービスセンターに問い合わせをし、およそ2週間～40日ほどでお手元に届きます。専門家に依頼した場合は、アイフルとのやり取りをすべて代わりに行ってもらえます。

また、受任通知も送付しますので、アイフルへの返済は一時的にストップし、催促も止まりますので精神的な負担を減らすことができます。

2.利息の再計算（引き直し計算）

アイフルから取引履歴が届いたら、過払い金があるかどうかを引き直し計算で計算していきます。個人で行う場合、エクセルが使用できるパソコンと、ネットで公開されている無料計算ソフトが必要になりますので、事前にご準備ください。

3.アイフルへ「過払い金返還請求書」を送付

法定金利での引き直し計算を行った後、過払い金が発生していた場合は、アイフルに過払い金請求を行えます。「過払金返還請求書」という書式を利用して、文書でアイフルに送付します。

送る場合はいつ送ったかがはっきりわかるように記入してください。郵送する際は、どのような内容の書類をいつ・誰に出したかを郵便局が証明してくれる「内容証明郵便」を利用してください。

4.直接話し合い（和解交渉）

アイフルへ過払い金返還請求書を送付した後、過払い金の返還期間や返還率を直接交渉します。個人で行う場合、直接交渉する時はできるだけひるまず行いましょう。

過払い金の返還請求は道義に反しているのではないかと考える方もいるかもしれませんが、過払い金請求は国から認められている手続きなので、強い意志をもって挑みましょう。

5.話がまとまらない場合は訴訟を提起（裁判）

交渉内容に納得がいかず話がまとまらない場合は訴訟を提起します。ご自分で過払い金の裁判を行う場合、訴状や証拠書面などの必要な書類を作成します。

また裁判は平日に行いますので仕事をしている方はお休みをとる必要があります。一方で、専門家に依頼した場合、準備する際の手数料等も含めて費用がかかってしまいますが、裁判を行うための準備ややり取りをすべて任せることができます。

6.アイフルから過払い金が返還される

和解交渉が終わった後に1~2か月ほどで過払い金が返還されます。個人の場合は直接指定の口座に振り込まれます。

専門家に依頼している場合は、成功報酬や手数料等込の請求額を差し引いた分が指定の口座に振り込まれます。

アイフルに過払い金請求をした時のメリット・デメリット

アイフルに過払い金請求をする際のメリット・デメリットがいくつかあるのでご説明します。

アイフルに過払い金請求したメリット

• お金が手元に戻ってくる
• 返済中の場合、返済額が減る・借金がなくなる可能性がある

アイフルへの借金を完済している場合は、払いすぎたお金が戻ってくるというのが最大のメリットになります。

また、返済中の場合は過払い金請求を行うことで、月々の返済額が減ったり、過払い金の金額次第では借金がすべてなくなる可能性があります。

アイフルに過払い金請求したデメリット

• アイフルのサービスを利用できなくなる
• 返済中の場合、ブラックリストにのる可能性がある

アイフルへの借金を完済してから、過払い金請求を行ったときのデメリットは、アイフルから借り入れができなくなることです。

また、返済中に過払い金請求をした場合、取り戻した過払い金で借金をなくすことができないと、最大5年は信用情報機関に事故情報が記録されて新規の借り入れやローンを組むことがむずかしくなります。これはアイフルだけではなく、他の貸金業者にも該当しますので注意が必要です。

完済してから5年経過すると、事故情報の記録が消されますので、また新規の借り入れやローンは組めます。ただし、アイフルで過払い金請求を行うと自社で保管している事故情報に登録されている恐れがありますので、借り入れできない場合があります。

アイフルの過払い金請求を自分でやるか、専門家に依頼するか

アイフルの過払い金請求を自分でやるか専門家に依頼するかで悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

ここでは、自分でやる場合と専門家に依頼する場合を比較してご説明します。この比較をご覧になりどちらが最善か選択してください。

費用の比較

アイフルへの過払い金請求の手続きを個人でする場合と、専門家に依頼した場合の費用の比較についてご説明します。

個人で交渉し和解した場合は、費用はかかりませんが、専門家に依頼した場合は事務所によって金額は異なりますが、以下の費用がかかります。

専門家へ依頼した場合、弁護士や司法書士の指定した口座に和解書に応じた過払い金から発生した費用や報酬を差し引いた金額が振り込まれます。

最近では「相談料・着手金無料」のところも多くあります。このような事務所に依頼することで、初期費用を安く抑えることができます。まずは電話やメールで相談し、初期費用や過払い金請求にいくらかかるかなどを質問することをおすすめします。

ただし、費用が安いからという理由だけで依頼するのではなく、過払い金請求に精通しているかなども確認してください。

返還までの期間の比較

専門家に依頼した場合の返還までの期間は、話し合いのみで解決した場合は2ヵ月～、裁判で解決した場合は8ヵ月～です。

• 話し合いのみ：2ヵ月～
• 裁判：8ヵ月～

個人でおこなう場合は、対応を後回しにされたり、うまく交渉ができずに期間が延びてしまう可能性が高いです。

また、個人でも裁判を起こすことは可能ですが、「平日に休んで裁判所へ行く必要がある」「必要な書類をすべて自分で用意する」「借金の返済や催促は止まらない」などの留意点があります。

返還率の比較

専門家に依頼した場合の返還率は、話し合いのみで解決した場合は～60%、裁判で解決した場合は～100%＋利息です。

• 話し合いのみ：～6ヵ月
• 裁判：～100%＋利息

個人でおこなう場合の返還率は、話し合いのみで解決する場合は、交渉のスキルなどによって増減します。交渉のスキルがない場合は、30％前後の返還率になってしまうケースもあります。

アイフルに限らず、ほとんどの貸金業者は話し合いのみで解決する場合、返還率が満額になることはありません。話し合いで提示された金額に納得がいかない場合は、裁判を行い、判決を勝ち取る必要があります。

また、専門家に依頼して返還率が上がっても、費用がかかるからあまり意味がないと思われるかもしれません。しかし、専門家に依頼すると返還率が上がる以外にも、必要種類の準備やアイフルとの直接のやり取り、裁判も専門家が行いますので、ご自分で行うより負担が軽いです。

例えば100万円の過払い金返還請求を行った場合、個人で行うと30~50%くらいですが、専門家に依頼することで最大100%まで返還率を上げられます。

依頼した際の費用ですが、司法書士と弁護士それぞれに価格のガイドラインがありますので、膨大な費用を支払わなくてはいけないということはありません。

100万円が戻ってきて、50万円近く費用として支払うなんてことにはならないので、結果的に専門家へ依頼した方が多くの過払い金の返還に期待が持てます。

費用の返済方法に困ってしまう方は、あらかじめ専門家に相談しておくことで分割払いに対応してくれるところもありますので、ご自分に合った専門家に依頼してください。

アイフルの特徴

アイフルは1967年4月に創業し、53年の歴史を持つ大手消費者金融会社のひとつで、全国に営業店舗を持っています。アイフルの本社は京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1にあり、代表取締役は福田光秀氏となります。

上場したのは1998年10月(証券コード8515)となっています。資本金は約940億円であり、貸付⾦残⾼ (単体)4,376億円 (連結)5,730億円 です。2020年3月末現在の従業員数はアイフル単体で1,028名、連結対象企業も含めると2,113名となっています。アイフルの主な事業は消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業となっています。

アイフルは、過去に過払い金の返還に耐えられず、事業再生ADR手続きによる金融機関からの支援により再建した経緯があります。多くの貸金業者は、過払い金請求が活発になった時期に、銀行資本傘下に入ったり、武富士のように廃業になったりしていますが、アイフルは銀行傘下に入らずに、独立系の消費者金融として経営しています。

アイフルは2007年8月1日に金利を見直しているため、それ以前に借り入れをしたことがある方は過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求には10年の時効がありますので、1日でも早く過払い金が発生しているかお調べください。

杉山事務所では、アイフルの過払い金が発生しているか調べることができる「過払い金診断」を無料で利用することができますので、お気軽にご利用ください。