宮城県で債務整理に強い法務事務所に無料相談

宮城県で債務整理の無料相談は杉山事務所へ

杉山事務所では、正式にご依頼いただくまでに債務整理や過払い金請求のリスクやデメリットをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く借金を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

宮城県の債務整理で杉山事務所が選ばれる理由

宮城県内には債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、杉山事務所は宮城県だけでなく、福島県、山形県、秋田県、岩手県を含めても、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。

これは司法書士法人杉山事務所が、宮城県だけでなく、全国各地でご依頼をいただき、過払い金や債務整理を含む借金問題のご相談を月に10,000件以上対応してきた実績や、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として2009年8月に選出されました。今後も宮城県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。

宮城県の債務整理シミュレーション

宮城県の支援制度と団体

宮城県では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

財務・金融関連の相談窓口

消費生活相談窓口

法律専門家による相談窓口

特別な状況に対する支援窓口

相談窓口を利用する際のポイント

• 複数の窓口を併用することで、より総合的な解決が可能です
• 早期の相談が問題解決の鍵となります
• 状況に応じて適切な専門家に相談することをおすすめします
• 相談内容によって、費用が発生する場合があります

これらの支援制度や団体は、それぞれ特徴や対象者が異なります。債務問題や生活困窮でお悩みの方は、自身の状況に最も適した窓口に相談することをおすすめします。

なお、債務整理や借金問題については、当事務所でも無料相談を受け付けています。法的な観点からの専門的なアドバイスが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

宮城県の債務問題の特徴

地方都市における生活費と債務増加の傾向

宮城県は東北地方の中核都市として、仙台市を中心に発展してきましたが、震災復興需要の減少や地方経済の構造的な課題により、債務問題が顕在化しています。

平均家賃	仙台市中心部の平均家賃は、1Kで約5万円、2LDKで約8万円と、地方都市としては比較的高額です。
生活費	食費、交通費、光熱費は全国平均並みで、月々の生活費は単身者で約12万円、4人家族で約28万円と推定されます。

震災後の復興特需による一時的な収入増加が終わり、固定費の支払いが困難になるケースが増加しています。特に、沿岸部での事業再建に伴う借入金の返済が、家計を圧迫する要因となっています。

地域特有の経済状況と債務の関係

宮城県は東北の商業・経済の中心として発展してきましたが、地域特有の経済課題が債務問題に影響を与えています。

季節性収入	農水産業や観光業など、季節による収入変動が大きい産業構造
地域間格差	仙台市と他地域との経済格差による収入の不均衡
消費支出	冬季の光熱費増加、車社会による維持費負担の大きさ

これらの要因が、生活維持のための借入増加につながり、債務問題を深刻化させる一因となっています。

宮城県の個人破産件数と全国平均との比較

宮城県の個人破産件数は、震災後の影響もあり、東北地方では特徴的な傾向を示しています。

2023年の宮城県の個人破産件数	約2,000件（前年比3%増）
全国平均との比較	人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、宮城県は約85件

震災関連の債務や事業再建に伴う借入の影響が依然として残っており、個人破産に至るケースが全国平均を上回っています。特に、沿岸部における債務問題は現在も続いています。

地域特有の債務問題（震災復興関連、農林水産業従事者など）

宮城県では、地域産業や震災からの復興に関連した特有の債務問題が見られます。

震災関連債務	住宅再建や事業再開に伴う借入金の返済に苦慮するケースが依然として存在します。東北財務局によると、震災関連の債務整理は依然として年間数百件の相談があります。
農林水産業の課題	設備投資や運転資金の借入に加え、天候不順や市場価格の変動による収入減少が債務問題につながっています。
後継者問題と事業承継	事業承継に伴う借入金や、廃業に伴う債務整理の問題が増加しています。

これらの要因が複合的に作用し、地域特有の債務問題を形成しています。特に第一次産業従事者や小規模事業者への支援が課題となっています。

宮城県の債務問題は、震災からの復興過程や地域経済の構造的な課題、そして気候変動による第一次産業への影響など、地域特有の要因が重なって形成されています。これらの特徴を理解し、適切な対策を講じることが、健全な財務状況を維持する上で重要です。債務でお悩みの方は、各地域の相談窓口や専門家への相談をおすすめします。

宮城県の経済状況と借金問題の現状

有効求人倍率と雇用環境の変化

宮城県の有効求人倍率は2024年において1.4倍前後で推移していますが、この数字は必ずしも雇用環境の良好さを示すものではありません。

特に正社員求人倍率は1.0倍を下回っており、非正規雇用の求人が全体の約6割を占めている状況です。この背景には、産業構造の変化や経済環境の変化による企業の人件費抑制の動きがあります。

特に深刻な課題として以下が挙げられます。

仙台市中心部と地方部の所得格差

仙台市中心部では、IT企業や大手企業の支店が集中していることから、平均年収は約420万円と比較的高水準を維持しています。正規雇用比率も約65%と高く、安定した雇用環境が整っています。

一方、地方部では状況が大きく異なります。平均年収は約320万円と仙台市中心部との格差が顕著で、正規雇用比率も約50%にとどまっています。

主な産業は農業・漁業・製造業で、中小企業が中心となっているため、景気変動の影響を受けやすい状況にあります。

この所得格差は、以下のような社会問題を引き起こしています。

観光業・サービス業従事者の収入減少

新型コロナウイルスの影響により、宮城県の観光業・サービス業は大きな打撃を受けました。インバウンド需要の激減や国内観光客の減少により、多くの事業者が深刻な経営難に直面しています。

特に観光地である松島や秋保温泉などの地域では、従業員の収入が年収ベースで約20-30%減少するなど、深刻な影響が出ています。

この状況に対応するため、多くの従業員が副業や複数就業を始めていますが、それでも収入の低下を補いきれず、消費者金融への依存度が高まっている状況です。

漁業・農業従事者の収入不安定

宮城県の基幹産業である漁業では、以下のような構造的な問題を抱えています。

特に気仙沼や石巻などの漁業地域では、漁獲量の減少や魚価の低迷により、事業の継続が困難になるケースが増加しています。多くの漁業従事者が運転資金を借り入れで賄わざるを得ない状況に陥っています。

農業分野においても、天候不順による収穫量の変動や資材費の上昇により、安定した収入を確保することが困難になっています。特に近年は、以下のような問題が顕在化しています。

震災復興関連の借入金返済問題

東日本大震災から10年以上が経過した現在も、多くの事業者や個人が借入金の返済に苦しんでいます。特に深刻なのが二重ローン問題です。震災前からの借入金に加え、復興のための新規借入が重なり、返済負担が著しく増加しています。

個人の借入金問題も深刻です。住宅ローンについては、震災で失った住宅の残債に加え、新たな住宅取得のための借入金が重なるケースが少なくありません。さらに、収入の減少により返済が困難になるケースも増加しています。

知らないと損する債務整理について

債務整理は、複数貸金業者から借金をしていたり収入の減少などの理由で返済がむずかしくなった際に借金を減らしてもらったり借金をなくしてもらう、国が認めている借金問題の解決方法です。

債務整理には4種類の手続き方法があります。貸金業者と直接話し合い利息をカットしてもらう任意整理、マイホームを残したまま借金を大幅に減額できる個人再生、借金の返済義務を免除してもらう自己破産、裁判所を通して貸金業者と返済計画を立てなおす特定調停です。

特定調停は自分で手続きをおこないますが、ほかの債務整理の手続きは司法書士や弁護士へ依頼しておこなうのが一般的です。債務整理にはどれくらいの費用がかかるのか、相場について解説します。

債務整理の費用相場と支払い方法・支払いのタイミングについて

債務整理をするには、借金の総額や返済状況などに応じて自分にとって最適なのはどの手続きなのか判断しなければなりません。自分で判断するのはむずかしい場合が多いので司法書士や弁護士へ相談するといいでしょう。

債務整理をしようと思ったときに一番気になるのが費用でしょう。それぞれの手続きにはどのような費用がどのくらいかかるのか、いつ支払うのかしっかり確認しておくことが大切です。

債務整理の内容とそれぞれの費用相場

どの手続きをするかで費用は異なります。債務整理にかかる費用とは、司法書士や弁護士へ支払うものです。裁判所を通しておこなう手続きは裁判所へ申し立てる費用も別途かかります。

任意整理

任意整理は、将来発生する利息をカットしてもらい元本を3～5年かけて返済していく手続きです。ほかの債務整理の方法とは異なり、裁判所を通さずにおこないます。

自分でも手続きは可能ですが、貸金業者と直接交渉をしなければならないため司法書士や弁護士へ依頼するのが一般的です。司法書士や弁護士へ依頼することにより、自分の代理人として貸金業者との交渉や書類のやり取りをすべて任せることができます。

また、任意整理は手続きしたい借金を自由に選ぶことができるので、車や家のローン、連帯保証人がいる借金を手続きから除外することが可能です。

任意整理の途中で払いすぎた利息（過払い金）があることがわかれば、過払い金請求の手続きも一緒におこなうことができます。過払い金が発生していれば、借金に充当して借金を減らすことができます。借金よりも過払い金のほうが金額が多ければ、借金をゼロにしたうえで残った過払い金を現金で返還してもらえるので、取引期間が長い人に向いている手続き方法です。

（1）相談料

司法書士や弁護士へ依頼する前の相談で発生する費用です。相談料をとらない事務所も多いので、相談料無料の法務事務所や法律事務所を探して相談してみましょう。

（2）着手金

司法書士や弁護士へ依頼した時点でかかる費用です。手続きの結果にかかわらず支払う費用なので、途中で別の司法書士や弁護士へ変えた場合、着手金は戻ってきません。相場は貸金業者1社あたり3～5万円です。

（3）報酬金

任意整理が成功したときに貸金業者1社ごとに発生する解決報酬金です。原則1社あたり2万円以下までと決められています。着手金が高い場合、報酬金はかからないという事務所も多いです。

（4）減額報酬

任意整理をおこなって実際にいくら減額することができたかによって金額が変わります。減額報酬の上限は10％と決められているので、手続きの結果10万円の減額に成功した場合1万円までの減額報酬がかかります。

（5）過払い金返還報酬金

借金を返済中でも過払い金が発生している可能性があります。手続きの途中で過払い金が発生しており、借金の金額よりも多ければ借金に充当したうえで残った過払い金を現金で返してもらうことができます。その場合、発生していた過払い金に対して過払い金返還報酬という費用がかかります。相場は発生していた過払い金の20％です。

個人再生

個人再生は、裁判所に返済がむずかしいことを認めてもらい借金を3分の1〜10分の1まで減額してもらう手続きです。

借金の総額によって減額される金額は変わります。借金の金額が100万円未満の場合は減額されないので、ほかの債務整理を選びましょう。借金の金額が100万円以上500万円以下の場合は100万円まで、500万円以上1500万円以下の場合は借金総額の5分の1まで、1500万円～3000万円以下の場合は300万円まで、3000万円以上5000万円以下の場合は10分の１まで減額されます。

手続きをおこない借金を減額してもらったあとも返済をしなければならないので安定した収入を求められます。

個人再生はすべての借金に対して手続きをおこなわなければなりませんが、住宅ローン特則という制度を利用することにより住宅ローンを手続きから除外することができます。マイホームを残したまま借金を大幅に減額できることが個人再生の最大の特徴です。

（1）相談料

司法書士や弁護士へ依頼する前の相談で発生する費用です。相談料をとらない事務所も多いので、相談料無料の法務事務所や法律事務所を探して相談してみましょう。

（2）基本報酬

司法書士や弁護士によってちがいはありますが、相場は30～60万円です。高額のように思えますが、報酬は分割払いに対応している事務所がほとんどなので安心してください。住宅ローン特則を利用すると通常の基本報酬に5～10万円プラスされることが多いです。

（3）申立費用

個人再生は裁判所を通す手続きなので、裁判所へ申立をおこなう際に必要になります。総額およそ20万円程度かかります。内訳は、収入印紙代1万円、官報掲載費用1万2000円程度、郵便切手代1600円+貸金業者数×２×120円、個人再生委員への報酬15万円程度です。

自己破産

自己破産は、裁判所で返済が不可能であると認められると税金等を除くすべての借金の返済義務を免除してもらえる手続きです。返済が不可能であることを認めてもらうので、自宅や車など20万円以上の価値があるものや99万円以上の現金は手放す必要があります。

職業の制限もあるため、手続き開始から手続きが終わるまでの期間は、警備員や金融関係、旅行業関係などの一部職業に就くことができません。

自己破産は、本人に33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産がない場合におこなう同時廃止と、本人が33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産を持っている場合や借金の原因がギャンブルなどが原因の場合におこなう管財事件の2種類あります。得られるメリットも大きいですが、失うものも多いので債務整理の最終手段といわれています。

（1）相談料

司法書士や弁護士へ依頼する前の相談で発生する費用です。相談料をとらない事務所も多いので、相談料無料の法務事務所や法律事務所を探して相談してみましょう。

（2）申立費用

同時廃止の場合は1万5000円程度、管財事件で財産の管理や処分をおこなう管財人が選出される場合は20万円程度の予納金が必要です。

（3）報酬

司法書士や弁護士によって多少のちがいはありますが、相場は30～50万円程度です。借金をしている貸金業者数によっても金額が変わります。

特定調停

特定調停は、裁判所を通して今後の返済計画を立て直したり利息をカットしてもらう手続きです。任意整理と同じような手続きですが、直接貸金業者と話し合う任意整理とは異なり特定調停では裁判所を通して手続きをおこないます。

話し合い自体は裁判所が間に入ってくれますが、必要な書類を準備したり裁判所へ出向くのは自分自身でおこなわなければなりません。自分で手続きを進める分費用は安くおさえられますが、時間と手間がかかります。

また、手続きの途中で払いすぎている利息（過払い金）が発生していることがわかっても別で過払い金請求の手続きをしなければなりません。

（1）相談料

司法書士や弁護士へ依頼する前の相談で発生する費用です。相談料をとらない事務所も多いので、相談料無料の法務事務所や法律事務所を探して相談してみましょう。

（2）司法書士や弁護士へ依頼した場合の報酬

特定調停は自分でおこなえる債務整理ですが、司法書士や弁護士へ依頼した場合の相場は、司法書士が5～20万円、弁護士が10万円～30万円程度となっています。

費用がなくても安心！債務整理の費用は分割払いできる

債務整理をおこなうには費用がかかります。債務整理を考えるくらい借金問題で悩んでいるのに、費用を捻出するとなるとなかなか踏み切れない人もいるでしょう。

債務整理の目的は、借金を抱えた人が暮らしに余裕を持ちながら生活を立てなおすことです。多くの司法書士や弁護士は、費用の分割払いに対応しています。いくら分割払いだといっても費用の支払いを滞納してしまうと辞任されてしまう可能性もあるので、ムリなく自分が払っていける金額で分割払いにしてもらうようにしましょう。

費用の支払いができないと債務整理をあきらめている人は、借金の返済を滞納する前に無料相談などを利用して司法書士や弁護士へ相談することが大切です。

債務整理の費用を払うタイミング

気になる費用を払うタイミングですが、相談料がある場合は相談した当日に支払います。相談料無料の法務事務所や法律事務所も多く存在するので、相談料無料の場合は相談の段階で支払う費用はありません。

着手金がある場合は正式に契約をする際に一括で払います。依頼する事務所が分割払いに対応していれば分割払いも可能なので、正式に依頼する前にしっかり確認しておきましょう。手続きの途中で減額報酬など金額が確定するものに関しては、確定してから後払いで請求されることになります。こちらも分割払いに対応している場合が多いので安心してください。

債務整理を依頼する宮城にお住まいの方

宮城県は人口およそ232万人、太平洋に面した東北地方に位置する県です。県庁所在地である仙台市の七夕祭りは東北三大祭りのひとつで、毎年開催時期には多くの観光客でにぎわいます。仙台市を中心に松島や秋保温泉などが観光地として知られています。宮城県は縦に長い形をしており、秋田県に岩手県、福島県、そして山形県の4県が隣接しています。 宮城県には石巻漁港と塩釜漁港、気仙沼漁港といった主要漁港など主要漁港をはじめ140を超える漁港が存在する漁業の盛んな地域です。カキやフカヒレ、マグロなどの海産物が有名な一方でイチゴやナシなど農作物にも力を入れている宮城県には、牛タンや笹かまぼこといった食の名物がたくさんあります。宮城県は防災や子育て支援など命を守る環境作りに力を入れているのが特徴です。夜間の子どもの病気に対応する専用の窓口を設けるなど、子育て世帯には安心できる県と言えるでしょう。

宮城県は14の市と10の郡、20町1村で成っています。夏は特に高温と言えるほど気温の上昇は見られないものの、冬の積雪量もそれほど多くありません。東北の中では比較的温暖で暮らしやすいでしょう。不景気が続いたことでマイホームの返済が家計を圧迫するという世帯は全国的に多いですが、宮城県も例外ではありません。家計の補填にカードローンや新たな借り入れをする人も多くアコムやアイフル、レイクといった貸金業者の利用も増加しています。

しかし、これらの貸金業者やカードローンやなどは繰り返し利用する傾向が強まるため、債務整理をおこなう人が増えはじめています。アコムやアイフル、そしてレイクにプロミスなど貸金業者の特徴のひとつはいつでも利用しやすいことです。だれにも会わずに契約できる無人の契約機を設置しているところも少なくはありません。家族にも知られずにカードを作ることも可能です。そういった気軽さも利用者が増加する理由のひとつでしょう。 アコムやレイク、プロミスといった貸金業者のもうひとつの特徴は利用限度額が低めであるということです。使い過ぎを抑えて無理な返済を回避するとも考えられますが、一方で本来必要な借入額に届かないという問題もあります。そのため不足分をまた新たな貸金業者から借りるという問題が起こりがちです。宮城県でもこのような流れで多重債務に陥ってしまい、その結果ますます家計が苦しくなるという人は珍しくありません。

またアコムやアイフル、レイクなどの貸金業者は金利が高めであることも債務を増やしてしまう原因のひとつです。月々の返済額も非常に低い設定を可能としているのも落とし穴と言っていいでしょう。返済額が2,000～7,000円といったものは負担が少なく楽に返済できるようなイメージを持ちます。しかし冷静に見てみると元金はなかなか減らずに実際は利息だけを支払っているというのが多い傾向です。結果として返済期間がそれだけ長くなり多くの利息を払うことになります。こうした事態から抜け出すには素人ではなかなかむずかしいのが現実でしょう。そのため宮城県でも弁護士や司法書士に依頼して債務整理をおこなう人が増えているのです。

弁護士や司法書士を介して債務整理をおこなう人が増えた背景には経営の悪化による失業など働けない事情も背景にあります。災害による一時的な影響も考えられますが、親の介護なども理由にあげられます。こうした社会の変化や個人的に抱える事情によって返済額が膨らんでしまう場合は、できるだけ早めに債務整理をすることをおすすめします。債務を抱えてしまう人は、生活を軌道に戻そうとして借り入れを増やしてしまう場合もあります。 しかし、これは冷静に考えると生活再建を遠ざけることになっていないでしょうか。収入が減少したり失業したりする期間が数カ月程度の限られたものなら、借り入れることで解決は可能かもしれません。またボーナスなどが入る前の一時的な利用であれば問題はないでしょう。しかし繰り返して借りなければ生活が成り立たないようなら、すでに破綻していると考えたほうが健全です。債務整理をするほうが健全で安心できる方法で生活をやり直すことができます。

宮城県では約330名の司法書士が「宮城県司法書士会」に登録しています。「宮城県弁護士会」に登録している弁護士はおよそ440名です。無料相談日を設けたり個別に債務相談をおこなっている司法書士や弁護士も多いので、最寄りの事務所に相談してみましょう。複数名いることで選択に迷ったら、口コミや評判を参考にすることもおすすめです。相談は事前予約をするほうが確実ですが、あらかじめ相談日をホームページで公表している場合でも確認してみたほうが安心できます。債務に関する悩みを抱えてしまうことは決してめずらしいことではありません。むしろ債務整理をする人は増えています。借金というとどこか後ろめたい印象があるかもしれませんが、やむを得ない事情を抱えてしまう人は多いものです。返済で悩んでいるならできるだけ早い段階で最寄りの司法書士または弁護士に相談し現実的で安心できる債務整理をはじめましょう。

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