北海道で債務整理に強い法務事務所に無料相談

北海道で債務整理に強い杉山事務所

北海道の債務整理は無料相談をご利用ください。

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  • 債務整理のお問い合わせ

司法書士法人杉山事務所 札幌事務所は、札幌市中央区にあるのですが、札幌事務所を設立以来、北海道全域より債務整理のご相談、ご依頼をいただいております

北海道内であれば、札幌までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

また、来所がむずかしい場合は無料での出張もおこなっておりますので遠慮なくお申し付けください。

北海道からのアクセス方法

北海道の主要駅である札幌駅から電車でお越しになる場合は、札幌駅より徒歩3分の立地にございます。

また、車でお越しになる場合は、お近くに北一条地下駐車場、リパーク札幌北1西5第2、プレスト1・7ビルパーキングなどの駐車場がございます。お車を駐車してから徒歩でお越しください。

北海道の債務整理で司法書士法人杉山事務所が選ばれる理由

週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選ばれました

北海道内には過払い金請求や債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、札幌事務所は、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。

これは司法書士法人杉山事務所が札幌事務所だけでなく、全国各地でご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や※1、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出されました。※2

今後も北海道にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。

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北海道での過払い金請求・債務整理の無料相談は札幌事務所

北海道にお住まいの方、お勤めの方は札幌事務所にご相談いただけるとご来所される場合はアクセスがよいです。札幌事務所では、正式にご依頼いただくまでに過払い金のリスクやデメリットをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く借金を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

札幌事務所の電話番号・住所

0120802058

杉山事務所札幌事務所の電話番号0120802058

事務所名 司法書士法人杉山事務所
札幌事務所
住所 〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西6-1-2
アーバンネット札幌ビル9F
電話番号 0120-802-058
営業時間 9:00~19:00
定休日 年中無休 ※年末年始は除く
代表司法書士 杉山 一穂
URL https://sugiyama-saimuseiri.com
北海道の対応エリア 北海道全域
司法書士法人杉山事務所 札幌事務所の外観

札幌事務所の外観写真

札幌事務所のアクセスマップ

札幌事務所の周辺地図

札幌事務所へのアクセス方法

電車でお越しの場合【最寄駅】
  • 札幌市営地下鉄 大通駅 2番出口 徒歩3分
  • 札幌市営地下鉄 JR札幌駅 11番出口 徒歩5分
車でお越しの場合 お近くに北一条地下駐車場リパーク札幌北1西5第2プレスト1・7ビルパーキングなどの駐車場がございます。
バスでお越しの場合【最寄駅】 北1西7のバス停 徒歩1分

最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。杉山事務所 札幌事務所の詳細はこちらからご参照ください。

北海道の債務整理シミュレーション

CASE1道央圏の共働き世帯における多重債務からの解決

道央圏 40代前半男性 製造業勤務

債務整理前

債務総額 420万円
毎月の返済額 12.5万円
借金の期間 5年

債務整理後

利息の減額 75万円
毎月の返済額 5.8万円
返済期間 5年間

債務整理前の状況

依頼者 道央圏 42歳男性 製造業勤務
債務総額 420万円
借入件数 4社
毎月の返済額 12.5万円
金利 14%~18%
借金の期間 5年
問題の背景

工業団地の製造業に勤務し、郊外の住宅地でマンションを購入。住宅ローンに加え、寒冷地仕様の車2台の維持費と子どもの進学費用が重なり、支出が増加。

冬季の暖房費や車の冬タイヤ購入費用も重なり、カードローンでの借入れを重ねることに。住宅の断熱改修工事費用と物価高による生活費の上昇も、家計を圧迫する要因となっていました。

具体的な対応

解決方法 任意整理

4社からの借入れについて、各社と交渉を行い、将来発生する利息の免除と延滞損害金の減額について合意を取り付けました。

道の多重債務者相談窓口に相談し、家計の見直しを実施。妻が道の就労支援制度を利用してパートから正社員に転換。教育費については道の奨学金制度も活用。

道の住宅リフォーム支援制度を利用して断熱改修を実施。通勤方法を見直し、冬季は公共交通機関を活用することで車両維持費を削減しています。

結果とその後の状況

減額された債務額 75万円
毎月の返済額 5.8万円
今後の金利 0%
返済期間 5年

任意整理により返済の負担が大幅に軽減され、月々の返済額を12.5万円から5.8万円に抑えることができました。

断熱改修工事により暖房費を月額3.5万円削減。車両維持費も月額4.2万円の削減を実現できました。

妻の正社員転換により月収が8万円増加。教育費の支援制度利用で毎月の支払いも2.5万円削減。約8ヶ月が経過した現在では、安定した返済を継続できています。

今後は、子どもの進学に向けた教育資金の計画的な積立ても始めています。長期的な視点での家計管理が可能となっています。

CASE2道東の酪農経営における設備投資による多重債務からの解決

道東地域 40代前半男性 酪農業

債務整理前

債務総額 580万円
毎月の返済額 15.5万円
借金の期間 5年

債務整理後

利息の減額 95万円
毎月の返済額 8.1万円
返済期間 5年間

債務整理前の状況

依頼者 道東地域 42歳男性 酪農業
債務総額 580万円
借入件数 4社
毎月の返済額 15.5万円
金利 14%~18%
借金の期間 5年
問題の背景

搾乳牛80頭規模の酪農経営。自動搾乳システムの導入と牛舎の寒冷対策工事を実施。設備投資資金は事業者ローンで調達しましたが、飼料価格の高騰と暖房費の増加により収益が悪化。

さらに、大型機械の維持費用や除雪費用も重なり、運転資金を消費者金融からの借入れで補填。従業員の人件費や電気料金の支払いも経営を圧迫していました。

具体的な対応

解決方法 任意整理

4社からの借入れについて、各社と交渉を行い、将来発生する利息の免除と延滞損害金の減額について合意を取り付けました。

道の農業支援センターに相談し、経営改善計画を策定。地域の農業協同組合と連携し、共同での飼料調達を開始。道の畜産クラスター事業を活用してバイオガスプラントも導入。

スマート農業技術の導入支援を受け、生産効率を改善。省エネルギー設備の導入により、運営コストの削減も実現しています。

結果とその後の状況

減額された債務額 95万円
毎月の返済額 8.1万円
今後の金利 0%
返済期間 5年

任意整理により返済の負担が大幅に軽減され、月々の返済額を15.5万円から8.1万円に抑えることができました。

バイオガスプラントの導入によりエネルギーコストを月平均5.2万円削減。飼料の共同調達で仕入れコストも18%削減できました。

スマート農業技術の活用で労働生産性が25%向上。約9ヶ月が経過した現在では、安定した返済を継続できています。

道の6次産業化支援制度を活用し、チーズ加工品の製造販売も計画中。今後は、観光牧場としての展開も検討しています。

CASE3道南のホテル経営破綻による多重債務からの解決

道南地域 50代前半男性 元ホテル経営

債務整理前

債務総額 2,150万円
毎月の返済額 48.5万円
借金の期間 7年

債務整理後

免除された債務 2,150万円
毎月の返済額 0円
返済期間 なし

債務整理前の状況

依頼者 道南地域 52歳男性 元ホテル経営
債務総額 2,150万円
借入件数 7社
毎月の返済額 48.5万円
金利 12%~18%
借金の期間 7年
問題の背景

道南の観光地でリゾートホテルを経営。インバウンド需要の増加を見込んで大規模改装を実施し、不動産担保ローンで資金調達。しかし、観光客の急減と冬季の暖房費・除雪費用の高騰により、収支が悪化。

施設の維持管理費や人件費の上昇も重なり、運転資金を消費者金融からの借入れで補填。光熱費や食材仕入れ代金の支払いも滞るようになりました。

具体的な対応

解決方法 自己破産

債務総額が収入に比して極めて高額であり、事業の継続も困難な状況から、自己破産による解決を選択。破産手続きの申立てを行い、免責許可を得ました。

破産手続きと並行して、道の事業引継ぎ支援センターに相談し、ホテルの事業譲渡について支援を受けました。従業員の再就職については、道の雇用対策協議会の支援制度を活用。

また、道の観光人材マッチング制度を通じて、観光施設運営会社での総支配人としての再就職が決定。観光業での経験を活かした安定収入を得られる見通しが立ちました。

結果とその後の状況

免除された債務額 2,150万円
毎月の返済額 0円
処理にかかった期間 4ヶ月
免責決定後の期間 1ヶ月

自己破産により全ての債務が免除され、月々の返済負担がなくなりました。観光施設での再就職により、月収42万円程度の安定収入を確保できています。

事業譲渡により、従業員の8割が継続雇用となり、取引先との関係も維持。現在は実家から通勤し、生活費を抑制しています。

道の再チャレンジ支援センターのプログラムを利用しながら、新たなキャリアプランを構築中です。これまでの経験を活かし、道の観光振興アドバイザーとしても活動を始めています。

自己破産の経験を踏まえ、観光経営のスキルアップに注力。宿泊施設運営管理士の資格取得を目指しながら、将来的には地域の観光振興にも貢献していく予定です。

北海道の債務問題の特徴

広大な土地と寒冷地における債務増加の傾向

北海道は、広大な面積と厳しい気候条件を持つ地域であり、これらの地理的特性が特徴的な債務問題を生み出しています。

平均家賃 札幌市中心部の平均家賃は、1Kで約5.5万円、2LDKで約9万円。地方部では1Kで約3.5万円、2LDKで約6万円と、比較的低額ですが、光熱費と除雪費用が大きな負担となっています。
生活費 札幌市での生活費は単身者で約12万円、4人家族で約28万円。地方部では単身者約10万円、4人家族約25万円と推定され、特に冬季の光熱費が家計を圧迫します。

特に、寒冷地特有の高額な暖房費、車両維持費、除雪費用が基本的な生活費を押し上げ、債務問題の要因となっています。

地域特有の経済環境と債務の関係

北海道は、農林水産業、観光業、酪農業など特色ある産業構造を持ち、季節性の強い経済活動が債務問題に大きく影響しています。

一次産業の特徴 大規模農業・酪農における設備投資負担と天候リスク
観光業の現状 夏季・冬季の二極化による収入変動と施設維持費用
地域間格差 札幌一極集中による地方部での経済縮小

これらの要因が、特に農林水産業従事者や観光関連事業者の債務問題を深刻化させています。

北海道の個人破産件数と全国平均との比較

北海道の個人破産件数は、地域特有の経済環境を反映した特徴を示しています。

2023年の北海道の個人破産件数 約5,500件(前年比5%増)
全国平均との比較 人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、北海道は約95件と顕著に高い水準

特に、一次産業従事者の設備投資関連債務や、冬季の高額な生活費負担による破産が目立っています。

地域特有の債務問題(農林水産業、観光業、寒冷地対策など)

北海道では、気候条件と産業構造に起因する特有の債務問題が顕著です。

一次産業の負担 大規模農業や酪農における設備投資と運転資金の負担が大きく、天候不順による収入減少のリスクも高いです。北海道の調査によると、農業従事者の約45%が設備投資関連の債務を抱えていると報告されています。
観光関連産業 夏季と冬季の観光需要の差が大きく、オフシーズンの運営費用負担が経営を圧迫しています。特にスキー場などの冬季観光施設の維持費用が高額です。
寒冷地生活の課題 暖房費、除雪費用、車両維持費など、冬季の固定費負担が重く、特に低所得世帯で債務が増加する傾向にあります。

これらの要因が複合的に作用し、地域全体の債務問題を形成しています。

北海道の債務問題は、寒冷地特有の高コスト構造、一次産業における大規模投資の必要性、観光業の季節変動など、地域特有の要因が重なって形成されています。

特に、冬季の光熱費・除雪費用負担、農林水産業の設備投資、観光関連施設の維持費用が顕著です。債務でお悩みの方は、各地域の相談窓口や杉山事務所への早期相談をおすすめします。

北海道の支援制度と団体

北海道では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、道内各地で様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。お住まいの地域や目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

法テラス北海道(日本司法支援センター北海道地方事務所)は、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。道内各地に地域事務所を設置し、法的トラブルを抱えた方々への支援を行っています。

対象者 法的トラブルを抱える方、多重債務で悩む方、犯罪被害に遭われた方など
提供サービス
  • 法律相談(収入等の条件あり)
  • 弁護士・司法書士の紹介
  • 多重債務問題の相談
  • 犯罪被害者支援
道内の事務所
  • 札幌事務所:札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎
  • 函館地域事務所:函館市上新川町1-13
  • 旭川地域事務所:旭川市花咲町4
  • 釧路地域事務所:釧路市柏木町4-3
連絡先
  • 札幌事務所:050-3383-5555
  • 函館地域事務所:050-3383-5560
  • 旭川地域事務所:050-3383-5566
  • 釧路地域事務所:050-3383-5567
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
(札幌事務所)
  • 地下鉄東西線「西11丁目駅」より徒歩3分
  • 市電「西15丁目」電停より徒歩7分
費用
  • 情報提供、問い合わせ等は無料
  • 法律相談は収入等の条件を満たす方は無料、それ以外の方は有料

法テラス北海道では、道内4か所の事務所で支援を行っているほか、巡回相談や電話相談も実施しています。遠隔地にお住まいの方でも、適切な支援を受けることができます。

法テラスの無料法律相談には収入等の条件があり、条件に該当しない方は有料となる場合があります。ただし、初期の情報提供や問い合わせは無料で利用できるので、まずは気軽に連絡してみるのがよいでしょう。

北海道財務局では、多重債務問題の解決に向けた無料相談窓口を設けています。財務局の専門スタッフが、借金問題の解決に向けて、金融の専門家としての観点からアドバイスを提供してくれます。

対象者 北海道内在住の多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 多重債務に関する相談
  • 債務整理の方法の説明
  • 関係機関の紹介
  • 金融関連の情報提供
所在地 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
連絡先 011-709-2311
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「札幌駅」北口より徒歩10分
  • 地下鉄南北線「さっぽろ駅」より徒歩10分
費用 無料

この窓口では、借金の状況を詳しく聞いたうえで、解決方法の提案や、必要に応じて他の専門家の紹介も行ってくれます。相談は完全無料で、秘密は厳守されるので、安心して利用することができます。

遠方にお住まいの方のために、電話相談も受け付けています。また、必要に応じて最寄りの相談窓口も紹介してもらえます。

北海道立消費生活センターは、多重債務問題を含む消費生活全般に関する相談窓口として運営されています。道内の消費生活相談の中核機関として、専門の相談員が様々な問題に対応しています。

対象者 道内在住・在勤・在学の方で多重債務問題を抱える方
提供サービス
  • 多重債務に関する相談
  • 債務整理の方法に関するアドバイス
  • 必要に応じて、弁護士・司法書士の紹介
  • 生活再建に向けたアドバイス
所在地 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館西棟
連絡先 050-7505-0999
受付時間 平日 9:00~16:30(年末年始を除く)
アクセス
  • 地下鉄南北線「さっぽろ駅」より徒歩10分
  • JR「札幌駅」より徒歩15分
  • 市電「西8丁目」電停より徒歩5分
費用 無料

消費生活センターでは、道内各地の消費生活相談窓口と連携し、地域に密着した支援を提供しています。電話による相談も受け付けており、遠方にお住まいの方でも気軽に相談することができます。

多重債務の問題は消費者トラブルと関連していることも多いため、総合的な解決に向けたアドバイスを受けることができます。

消費生活相談窓口

消費者ホットラインは、全国共通の消費者相談窓口として設置されています。専用の電話番号(188)にかけると、お住まいの地域の消費生活センターに電話をつないでくれる便利なサービスです。

対象者 消費者トラブルや多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 消費生活全般に関する相談
  • 地域の消費生活センターの案内
  • 多重債務問題の相談
相談方法 電話相談(局番なしの188)
連絡先 188(いやや!)
受付時間 平日・土日祝 10:00~16:00(年末年始を除く)

北海道のように広域な地域でも、このホットラインを利用することで、最寄りの相談窓口に簡単につながることができます。相談内容に応じて、適切な窓口を案内してくれます。

北海道内には、各振興局単位で消費生活相談窓口が設置されています。また、主要な市町村にも消費生活センターが設けられており、地域に密着した相談対応を行っています。

主要センター
連絡先一覧
  • 札幌市消費者センター:011-728-2121(札幌市中央区北1条西2丁目)
  • 函館市消費生活センター:0138-26-4646(函館市若松町12-13)
  • 旭川市消費生活センター:0166-22-8228(旭川市7条通10丁目)
  • 釧路市消費生活相談窓口:0154-31-4555(釧路市黒金町7-5)
  • 帯広市消費生活アドバイスセンター:0155-22-8393(帯広市西4条南13丁目)
  • 北見市消費者センター:0157-22-8388(北見市大通西3丁目)
振興局
相談窓口
  • 石狩振興局:011-204-5824
  • 渡島振興局:0138-47-9456
  • 上川振興局:0166-46-5186
  • オホーツク振興局:0152-41-0664
  • 十勝振興局:0155-26-9022
  • 釧路総合振興局:0154-43-9154
受付時間 平日 8:45~17:30(センターにより異なる場合があります)
費用 無料

各センターでは、地域の実情に応じた相談対応を行っています。また、振興局の窓口では、広域的な支援体制を整えており、市町村の相談窓口とも連携しています。

相談は無料で、秘密は厳守されます。遠方の方のために、電話相談も受け付けています。

法律専門家による相談窓口

北海道弁護士会では、道内4か所(札幌、函館、旭川、釧路)に法律相談センターを設置し、多重債務問題に関する専門相談を実施しています。弁護士が法律の専門家として、具体的な解決方法を提案します。

対象者 多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 多重債務問題に関する法律相談
  • 債務整理手続きの説明
  • 具体的な解決方法の提案
相談センター
所在地
  • 札幌:札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館
  • 函館:函館市上新川町1-3 函館弁護士会館
  • 旭川:旭川市花咲町4 旭川弁護士会館
  • 釧路:釧路市柏木町4-3 釧路弁護士会館
連絡先
  • 札幌:011-251-7730
  • 函館:0138-41-0232
  • 旭川:0166-51-9527
  • 釧路:0154-41-0214
受付時間 平日 9:30~16:00
アクセス
(札幌)
  • 地下鉄東西線「西11丁目駅」より徒歩5分
  • 市電「西15丁目」電停より徒歩8分
費用 初回相談30分無料(要予約)

北海道弁護士会では、道内の広域性を考慮し、電話相談や巡回相談も実施しています。また、各地域の法律相談センターでは、テレビ会議システムを利用した相談も可能です。

北海道司法書士会では、道内各地で多重債務問題や借金問題についての無料相談会を実施しています。司法書士が専門的な立場から、具体的な解決方法についてアドバイスを行っています。

対象者 法律相談を必要とする方
提供サービス
  • 多重債務相談
  • 登記相談
  • 成年後見相談
  • 司法書士紹介
所在地 札幌市中央区大通西13丁目4番地 北海道司法書士会館
連絡先 011-272-9035
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • 地下鉄東西線「西11丁目駅」より徒歩5分
  • 市電「西15丁目」電停より徒歩3分
費用 無料相談会あり(要予約)

司法書士会では、道内各地で定期的に無料相談会を開催しているほか、電話による相談も受け付けています。また、各支部でも相談窓口を設けており、地域に密着した支援を提供しています。

金融関係機関の相談窓口

北海道内には、各種金融機関による相談窓口が設置されています。借金の種類や状況に応じて、専門的なアドバイスを受けることができます。

北海道財務局
金融監督相談窓口
  • 電話:011-709-2311
  • 金融機関との取引に関する相談
  • 多重債務相談
北海道信用保証協会
経営相談窓口
  • 電話:011-241-5554
  • 事業に関する資金相談
  • 経営改善相談
北海道地域生活
支援協議会
  • 生活再建に関する相談
  • 各種支援制度の案内
  • 関係機関との連携支援

各機関では、それぞれの専門分野に応じた相談対応を行っています。道内の広域性を考慮し、電話相談や出張相談なども実施しています。

相談窓口を利用する際のポイント

北海道では、広大な面積に対応するため、様々な形での相談体制を整えています。一人で悩まず、まずは電話やオンラインで相談してみることをお勧めします。各機関では、状況に応じて最適な支援方法を提案してくれます。

また、季節や地理的な制約を考慮し、各地域できめ細かな支援体制を構築しています。お住まいの地域の実情に合わせて、最適な相談窓口をご活用ください。

知らないと損する債務整理について

最初はすぐに返せると思っていても、思うように返済ができずに滞ることもあるでしょう。返済が滞ることにはさまざまなリスクがあります。

もし借金が増えてしまい返済が滞っているなら債務整理を検討しましょう。債務整理には、おもに任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの種類があります。どのように債務整理をするのかは借金の額や状況により一人ひとり異なります。

返済が苦しいのに、デメリットばかり気にしていては手遅れになってしまいます。債務整理をためらっている人は、まず司法書士や弁護士へ相談をすることが借金問題の解決への第一歩となるでしょう。

債務整理とブラックリストの関係

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。一般には、これを「ブラックリストにのる」といいます。

債務整理でブラックリストにのると、どのような影響があるのでしょうか。気になる債務整理とブラックリストの関係についてポイントを押さえて理解しておくことが大切です。

ブラックリストとは

信用情報機関には、クレジットカードやローンで買い物をしたときの返済状況やクレジットカードなどの申し込みの履歴が登録されています。

クレジットカード会社などの貸金業者は、信用情報機関の会員になり信用情報を開示してもらうことで貸す相手が信用できるかを判断するのです。

ローンの返済が滞ったり、銀行の残高が不足してクレジットカードの引き落としができなかった場合などは要注意です。この個人の信用情報のなかに金融事故情報がひとつでもあると、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることがむずかしくなります。

できるだけ返済計画をしっかり立て、返済日前に通帳の残高を確認するなど対策をとりましょう。

残高不足で引き落としができなかった場合は、すぐにカード会社へ連絡しておくことをおすすめします。常習的でなければ、お金がない場合でも状況を説明しておくことで誠意があると判断されるからです。

携帯電話の料金滞納もブラックリストにのることがあるので注意が必要です。携帯電話料金の請求のなかには通話料金のほかに携帯端末料金を分割で支払う場合があります。これは割賦契約といいローンと同じ扱いになるため、延滞すれば事故情報として信用情報機関へ登録されてしまいます。

そうすると一定期間はブラックリストにのることになるため注意が必要です。金額は少ないので見落としがちですがローンであることを忘れないようにしましょう。

ただし、ブラックリストにのったからといって、いつまでも事故情報が消えないわけではありません。状況によって違いますが、一定の期間が過ぎれば信用情報は古いものから削除されます。

債務整理をしなくてもブラックリストにのることがあります。返済を3か月延滞した時点で事故情報として延滞した事実が登録されるのです。返済が苦しく遅れがちな人はすでにブラックリストにのっている可能性が高いです。無理をしてがんばるよりも早く債務整理したほうが結果的によかったと思えるでしょう。

信用情報機関とは

信用情報機関は、個人のクレジットカードやキャッシングの借入れ、返済の状況などを収集し管理しています。会員になっているクレジットカード会社や銀行などが顧客の信用情報を登録します。

信用情報機関は個人の信用度に応じた借入れができるように集められた情報を提供する役割を果たしています。

信用情報機関の会員になっている会社は信用情報を照会することで無理な貸し付けを防ぐことができます。利用者にとっても自分の返済能力を超えた無理な借入れをしなくて済むことになります。

信用情報機関は信用情報を登録して照会の請求があれば提供します。しかし信用情報機関自体は情報に関する評価などはおこないません。あくまでも会員になっているクレジットカード会社などからの情報の登録と提供をおこなうものです。

本人からの開示請求があれば本人への情報開示もおこないます。もし信用情報に間違いがあれば訂正できるので信用情報機関へ確認してみましょう。

信用情報機関には株式会社日本信用情報機関(JICC)と株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの機関があります。これらの機関同士は互いにネットワークでつながっているので、ひとつの機関に登録された情報は共有されています。

各信用情報機関は、どのような債務整理をおこなったのかによって、それぞれに登録する内容や期間が異なっています。

たとえば株式会社シー・アイ・シー(CIC)は任意整理と個人再生では事故情報として登録されません。ほかの信用情報機関は任意整理や個人再生、自己破産はすべて登録されます。

債務整理とブラックリストの関係と期間について

債務整理のおもな4つの手続きは、それぞれブラックリストにのる期間がことなります。それぞれどんな手続きでどのくらいの期間ブラックリストにのるのかみていきましょう。

任意整理

任意整理は、今後発生する利息をカットしたり返済計画を見直す手続きで、貸金業者と直接話し合うことで減額交渉をする手続きです。債務整理のなかで唯一裁判所を通さない手続きで、司法書士や弁護士へ依頼し貸金業者と話し合ってもらいます。

ブラックリストにのる期間は約5年です。ブラックリストにのっている間は借入れが制限されたり、新しくクレジットカードをつくったりローンを組むことができなくなります。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして借金の大幅減額や返済計画の見直しをおこない、生活を立て直す手続きです。すべての借金を対象に手続きをおこないますが、住宅ローンだけは住宅ローン特則という制度を利用して手続きから除外することができます。 個人再生でブラックリストにのる期間は、JICCで5年、KSCで10年です。10年は新たな借入れができないと思っておくといいでしょう。

特定調停

特定調停は、裁判所が借主と貸金業者の間に介入して、利息のカットや借金を減額する手続きです。貸金業者との交渉は裁判所が選任した調停員がしてくれますが、必要書類の準備や裁判所へ出向くなど、すべて自分で手続きをすすめなければなりません。

特定調停でブラックリストにのる期間は約5年です。ブラックリストにのっている5年の間に、手元にある現金で生活する癖をつけておきましょう。

自己破産

自己破産は借金を返済できない人が財産を処分することで借金の返済義務を免除してもらう手続きです。手続きは、司法書士や弁護士などに依頼し裁判所を通しておこないます。裁判所に返済ができないことが認められれば借金はすべてなくなります。

自己破産でブラックリストにのる期間は、CICとJICCで5年、KSCで10年です。債務整理のなかでも最終手段といわれている手続きなので、ブラックリストに登録される期間はほかの手続きよりも長めです。

ブラックリストは怖くない

ブラックリストにのることを恐れて債務整理をためらっているひとも多いです。しかし、ブラックリストを怖がるあまり借金をそのままにしておくほうがデメリットは大きくなる可能性があります。

借金への対策をとらずに返済期間が延びれば、借金の利子も増えていきます。常に借金の心配をしていると精神的な負担も増して健康への悪影響も考えられます。

ブラックリストにのることで、これ以上借金が増えることはなくなります。新たな借入れではなく、目の前にある借金の問題に目を向けるほうが大切です。

ブラックリストにのっている間に現金での生活に慣れておくこともできるので、ブラックリストにのるということは悪いことばかりではありません。

債務整理しても使えるカードはある

近年では、クレジットカードがなければ不便な場面もでてきます。債務整理をしてブラックリストにのっても使えるカードもあります。

デビットカードはクレジットカードと同じような使い方をできるカードです。ちがいは、毎月使った分を引き落とされるのではなく使った金額がすぐに口座から引き落とされる点です。

使える金額は、自分の口座残高までなので使いすぎて返済できないということがありません。カードといっても信用重視のクレジットカードとは異なるものです。そのためブラックリストにのってもデビットカードは新しく作ることが可能です。

仕事などで高速道路を利用する人はETCカードへの影響が気になることでしょう。

任意整理と特定調停では、手続きする貸金業者を選ぶことができるので利用したいETCカードの会社を対象からはずすことで利用を続けられます。ほかの債務整理では、ETCカードに関しての判断は会社ごとに異なるため、使えるかどうかはその会社次第です。

どうしても必要な場合は、ETCパーソナルカードを利用しましょう。保証金を預けることで通常のETCカードと同じように利用することができます。

クレジットカードをどうしても持ちたいという人におすすめなのが家族カードです。家族カードは、契約者の信用情報しか確認されません。支払いも契約者がおこなうことになるので、いくら使ったのかしっかり把握し管理しておくことで家族に迷惑をかけることを防げます。

恐れる必要がないブラックリスト

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北海道について

北海道は明治維新により「蝦夷地」から「北海道」へと地名が変わりました。その際に開拓次官になった黒田清隆は、はじめに開拓の歴史があるアメリカに注目したのです。黒田は北海道開拓の人材育成のために「少年よ、大志を抱け!」の言葉で知られるクラーク博士を迎えるなどしました。北海道の開拓には収入の道がなくなった札幌藩などの武士たちが関わっています。士族が中心となった屯田兵が北海道の町の基礎を作ったのです。広大な北海道ですが各地域には空港や道路が整備されているのでアクセスは良いのが特徴です。たとえば新千歳空港からはバスで約1時間、JRの電車では40分以内で行くことができます。

北海道は地域により四季の変化が大きいので、さまざまな観光を堪能できるのも北海道の特徴でしょう。なかでも北海道鳥にもなっている美しい鳥「タンチョウ」は釧路湿原で見ることができます。冬の日本最大の湿原で貴重なタンチョウを見て夏には遊歩道を自分の足で歩くことができます。秋の紅葉も見逃せない釧路湿原は雄大な北海道の自然に触れるよい機会になるでしょう。本州から近い道南にある函館市も観光地としておすすめです。タワーから見える「五稜郭」には歴史を感じるでしょう。また函館山からの夜景は一見の価値があります。

北海道は道南・道北・道央・道東、それぞれの地域では気候も異なり名産品や産業などにも特徴があります。北海道では、さまざまな観光スポットに行く際に計画を立てることになりますが移動には時間がかかることを忘れないようにしましょう。たとえば北海道のイメージのひとつには富良野のラベンダー畑があります。その際にはラベンダーが咲く季節を考慮し富良野を中心に観光計画を立てることをおすすめします。

北海道の市区郡

北海道には179の市町村があります。地域別では「空知総合振興局」には10市14町があり夕張市や美唄市があります。「石狩振興局」には6市1町1村があり札幌市や石狩市、千歳市などがあります。このほか、えりも町など7つの町がある「日高振興局」、釧路市など1市6町1村がある「釧路総合振興局」などがあります。

北海道の司法書士・認定司法書士・弁護士の数

北海道の司法書士の数は684名で法人数は10あります。なかでも札幌司法書士会には497名、7法人が登録されていて最も多くなっています。ついで釧路司法書士会には80名が在籍し旭川司法書士会の69名1法人、函館司法書士会の38名2法人となっています。北海道の弁護士の数は920名で札幌弁護士会に729名、釧路弁護士会に71名、旭川弁護士会に69名、函館弁護士会に51名登録しています。

司法書士、弁護士事務所の数

北海道の司法書士事務所の数は186カ所です。札幌市には豊平区に10カ所、北区に16カ所と司法書士事務所の数が多いという特徴があります。函館市には14カ所、苫小牧に10カ所と人口が多い市には多くの事務所がある傾向です。北海道の弁護士事務所は78カ所あります。なかでも札幌市中央区には36カ所と多く、ついで函館市の8カ所、釧路市の7カ所、旭川市の6カ所となっています。広大な面積の北海道ですが、近隣にある主な市には司法書士や弁護士、法律事務所があるので良い口コミや評判の専門家に依頼することで借金の悩みが解消されるでしょう。

北海道にある貸金業者

北海道にはアコムの支店が札幌駅前にあります。そのほか「むじんくんコーナー」が札幌市に多くあり、それ以外の主な市にも設置されアコムは北海道のほぼ全域にあるといってもいいでしょう。営業時間は9~21時、年中無休となっています。アコムは借りることができる時間帯が長く定休日がないのが特徴です。そのため支出が増えて手持ちのお金がなくなればすぐに借りることができ、つい借り過ぎてしまう可能性もあります。キャッシングは便利なシステムですが借金であることを忘れないようにしたいものです。また北海道にはアイフルの店舗やATMが札幌や旭川などの主な市に多くあります。店舗が多いと目につきやすいので気軽に借りられる面はメリットといえるでしょう。ATMの台数も多いので借りる人にとってキャッシングするには大変便利です。お金を借りることに慣れてしまうとATMから引き出す現金が自分のお金と感じてしまうことも珍しくありません。このような錯覚をおこして借金が増えると返済能力を超えてしまい返済ができなくなります。もし借金で悩むことになれば、ひとりで悩まず早めに専門家に相談することをおすすめします。債務整理の方法にはいろいろなものがあり借りている人の状況や債務の金額により、どのような方法を使えばいいのかは異なります。自分に合った方法を探すなら専門家に相談すると良いでしょう。北海道で債務整理をするときには良い口コミや評判がある司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

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