東京都で債務整理に強い法務事務所に無料相談

東京都にお住まいの方、お勤めの方で債務整理をご検討中の方は、杉山事務所の東京事務所の無料相談をご利用ください。東京事務所では、正式にご依頼いただくまでに債務整理のリスクやデメリット、費用についてきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く過払い金を取り戻したい、毎月の返済を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

東京都で債務整理の無料相談は東京事務所へ

司法書士法人杉山事務所の東京事務所(主たる事務所)は、新宿区にありますが、東京事務所を設立以来、新宿区だけでなく東京都の全域より、債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。

東京都内であれば、新宿までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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電車でお越しの場合【最寄駅】	新宿三丁目駅C8出口より徒歩3分 新宿駅より徒歩7分 西武新宿駅より徒歩7分
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バスでお越しの場合【最寄駅】	新宿五丁目、新宿伊勢丹前、新宿追分、歌舞伎町のバス停が最寄となります。

最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。杉山事務所　東京事務所の詳細はこちら

東京都の債務整理シミュレーション

東京都にある債務整理の相談窓口と支援制度一覧

東京都では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な相談窓口や支援制度を設けています。

以下に、主要な相談窓口と支援制度をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

消費生活相談窓口

法律専門家による相談窓口

金融関係機関の相談窓口

特別な状況に対する支援窓口

相談窓口を利用する際のポイント

• 相談窓口は目的別に設置されています。ご自身の状況に合わせて適切な窓口をお選びください
• 都内には多くの専門機関があります。場所や時間を考慮して、利用しやすい窓口を選択してください
• 専門家への相談は、問題が深刻化する前の早い段階で行動することが解決への近道です
• 窓口によって利用条件や費用が異なりますので、事前にご確認ください

各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。ご自身の状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかります。

東京都では、様々な相談窓口や支援制度が整備されています。債務整理や借金問題でお困りの際は、一人で悩まず、まずは相談窓口に足を運ぶことをおすすめします。

東京都の債務問題の特徴

高額な家賃や生活費による債務増加の傾向

東京都は日本の他地域と比較して、生活コストが著しく高いことで知られています。特に住居費は家計を圧迫する大きな要因となっています。

平均家賃	東京23区の平均家賃は、1Kで約8万円、2LDKで約15万円と、全国平均の2倍以上です。
生活費	食費、交通費、光熱費なども全国平均を上回り、月々の生活費は単身者で約15万円、4人家族で約35万円と推定されます。

これらの高額な固定費が、収入に見合わない借入や、既存の債務の返済困難につながるケースが多く見られます。特に、転職や失業などにより収入が減少した際に、この高額な生活費が債務問題を深刻化させる要因となっています。

都市部特有の消費行動と債務の関係

東京は消費の中心地であり、最新のトレンドや商品に常にさらされる環境にあります。これが特有の消費行動を生み出し、債務問題に影響を与えています。

見栄消費	周囲との比較から生まれる過剰な消費傾向
利便性重視	24時間営業の店舗、即日配達サービスなどによる衝動買いの増加
エンターテイメント支出	飲食店、イベント、アミューズメント施設など、娯楽への支出機会の多さ

これらの要因が、クレジットカードの過剰利用や消費者金融からの借入増加につながり、債務問題を引き起こす一因となっています。

東京都の個人破産件数と全国平均との比較

東京都の個人破産件数は、人口比で見ると全国平均をやや下回る傾向にありますが、絶対数では依然として高い水準にあります。

2023年の東京都の個人破産件数	約7,000件（前年比2%増）
全国平均との比較	人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、東京都は約65件

一見、東京都の状況は良好に見えますが、これは高所得者層の存在や法的整理以外の債務整理方法（任意整理、個人再生）の選択肢の多さが影響していると考えられます。実際の債務問題を抱える人の数は、この統計よりも多いと推測されます。

若年層の債務問題（就職後の借金、奨学金返済困難など）

東京は若年層の流入が多い都市であり、彼らの債務問題も顕著です。

奨学金問題	高等教育機関が集中する東京では、奨学金利用者が多く、卒業後の返済に苦しむケースが増加しています。日本学生支援機構によると、関東地方の奨学金返還困難者は全国の約35%を占めています。
就職後の借金	新社会人の初期費用（家具、家電、衣服など）のための借入や、勤務初期のクレジットカード利用による債務累積が問題となっています。
副業・フリーランス従事者の不安定収入	東京では多様な働き方が可能ですが、収入の不安定さから債務問題に発展するケースも見られます。

これらの要因が複合的に作用し、若年層の債務問題を深刻化させています。早期の債務相談や金融教育の重要性が高まっています。

東京都の債務問題は、都市特有の高コスト構造と消費環境、そして若年層の経済的課題が絡み合って形成されています。これらの特徴を理解し、適切な対策を講じることが、健全な財務状況を維持する上で重要です。債務でお悩みの方は、早めに専門家への相談をおすすめします。

手続き前に知っておきたい債務整理について

債務整理について

債務整理とは法律にのっとって借金問題を解決する方法です。利息のカットや借金の減額、返済義務の免除といった方法によって借金をした本人の生活の再建を目指します。

債務整理は、おもに任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の4種類です。任意整理は、司法書士や弁護士へ依頼して貸金業者と直接、利息のカットや返済計画の立て直しの交渉をおこなうことにより解決を図ります。一方、自己破産、個人再生、特定調停の3つの方法では裁判所を通して手続きをおこないます。

手続きによって得られる効果が異なるので、どんな手続きがあるのか知る事によって自分に合った債務整理をおこなうことができます。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さずに借金問題の解決を目指すことができる方法です。返済の際に負担となる利息のカット、元本の長期的な分割払いといった解決へとつながる交渉を貸金業者とおこないます。

任意整理では、貸金業者との複雑なやりとりや交渉が必要とされるため、法律などの専門的な知識や交渉力がないとむずかしいです。

任意整理に慣れている司法書士または弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士や弁護士へ依頼する場合でも、自分がおこなう手続きの流れと期間の目安を知っておくと安心です。

事前に把握しておきたい任意整理のスケジュール

任意整理の一般的なスケジュールは次のような流れとなります。

・1.専門家への相談・依頼

・2.貸金業者に受任通知の送付と取引履歴の開示請求

・3.貸金業者からの取引履歴の開示

・5.貸金業者との交渉

・6.和解の契約締結と契約に基づいた返済の開始

・7.完済

1.専門家への相談・依頼

任意整理をしたいと思ったら、まずは司法書士や弁護士に相談をしましょう。相談では借金の内容や返済状況、家計や収入などの生活の状態といったことについて話します。

司法書士事務所の多くは相談料が無料です。相談の結果、依頼したいと思ったら正式に委任の手続きをします。

任意整理にかかる費用は事務所によって違いはありますが、分割払いに対応している事務所が多いです。分割払いのスケジュールも正式に依頼するとなれば話し合う必要があります。無理のない分割払いを組むように心がけましょう。

2.貸金業者に受任通知の送付と取引履歴の開示請求

依頼を受けた司法書士や弁護士は任意整理の依頼を受けたことを貸金業者に受任通知という形で知らせます。

受任通知を受け取った貸金業者は借金をした本人への取り立てや直接連絡をすることができなくなります。金融庁のガイドラインで、受任通知発送後は借金をした本人へ直接請求をしてはいけないと定められているからです。

さらに交渉が終了するまでは返済を一時的にストップすることもできます。このため借金の督促が来なくなり、落ち着いて生活をすることが可能になります。受任通知の送付とともにおこなわれるのが、これまでの取引履歴開示の請求です。取引履歴はその後の交渉に大切な資料となります。

3.貸金業者からの取引履歴の開示

取引履歴の開示請求を受けると貸金業者は取引履歴を開示します。取引履歴とは借入れや返済をした日付や金額、利息などの取引にかかる詳細が記載されているものです。

貸金業者にもよりますが、履歴が開示されるまでの期間は早いところで1～2週間、多くの場合は1カ月前後となっています。貸金業者によっては開示までに時間がかかることもあり、そのような場合には任意整理の手続きが長期化してしまうこともあるのです。

4.取引履歴をもとに利息の引き直し計算

取引履歴が届いたらその内容をもとに利息制限法に基づいて今までに支払った利息の再計算をおこないます。この利息の再計算を引き直し計算といいます。

利息制限法の上限以上の金利で借入れをしていた場合、払いすぎた利息（過払い金）が発生します。過払い金が発生していた場合は借金と相殺するため、借金が減ったりゼロになります。借金と相殺しても過払い金が余っていた場合は手元に現金で戻ってきます。

利息制限法では、借入れ金額が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%まで利息をとることができると決められています。

利息制限法の上限以上の利息を取られていたという人は過払い金が出ている可能性が非常に高いです。借入れ時の利息が利息制限法の上限内の場合は、過払い金は発生しないため引き直し計算はおこなわれません。

5.貸金業者との交渉

引き直し計算が終わるとその結果をもとに貸金業者との交渉をおこない和解へとつなげます。過払い金が発生している場合には、この際に返還交渉をおこなうことになります。

交渉では借金の残額と現在の経済状況を考慮した上で、借金をした本人が無理なく返済できる金額で返済計画の提案をおこないます。貸金業者がスムーズに合意してくれればすぐに解決となりますが、通常は話し合いを重ねて合意へと導くことになるのです。

6.和解の契約締結と契約に基づいた返済の開始

借金の返済方法などについて貸金業者から合意を得ることができたら、合意内容を記載した和解書を作成します。複数の業者と取引をしている場合には、それぞれの業者と和解書を作ることが必要です。

和解書の作成が終われば、そのあとは合意内容に従って返済を再開します。司法書士や弁護士に相談してから任意整理を終えるまでは3カ月から半年ほどが平均的な期間となっています。

7.完済

和解書に示された計画通りに返済を続けていけば完済となります。

任意整理の手続き完了後に返済する期間

任意整理の手続きが終わると和解した内容に従って借金の返済をおこなうことになります。司法書士や弁護士に手続きなどをすべて依頼している場合でも、貸金業者と和解契約が締結された時点で委任契約は終了となる場合が多いです。

ここからは借金をした本人が和解書に従って返済を進めていくことになるのです。ただし借金をした本人に代わって返済をおこなう弁済代行を依頼した場合には内容が異なります。

弁済代行を司法書士などに依頼すると、借金をした本人は貸金業者と直接連絡を取ることなく完済することが可能です。

また複数の貸金業者へ返済をおこなわなければいけない場合、支払いの手続きの手間を軽くできるというメリットがあります。返済を司法書士や弁護士へ代行してもらうため、借金をした本人は毎月の返済総額を依頼した司法書士事務所や弁護士事務所の指定口座に一回振り込むだけでいいのです。

任意整理で返済計画を立て直すときの返済期間は、3年が一般的です。3年で完済することがむずかしい場合には5年の返済計画を立てることもあります。3年であれば36回、5年であれば60回の分割返済となります。

期間は交渉時に決めますが、期間が長ければ1回分の返済額が少なくなり期間が短ければ1回に返済しなければいけない額は大きくなります。無事に完済できるようにするためにも、自分の経済状況とのバランスを考えた返済期間で和解を得ることが重要です。

ブラックリストにのる期間

任意整理をおこなうと利息がカットされるなどして、苦しんでいた借金問題を解決することができます。しかし、その代わりにブラックリストにのってしまうというデメリットが生じます。

ブラックリストにのるというのは信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことを指します。信用情報機関に事故情報が登録されるとどうなるかというと、新たな借入れができなくなってしまったり、現在使用しているカードが使えなくなってしまったり、ローンを組めなくなってしまうのです。

貸金業者は借入れの申し込みを受けると、信用情報機関を通して、申込者の信用情報を確認し事故情報の登録の有無などを見て申し込みを受け付けるかの判断材料とします。

信用情報機関とはクレジットカードをはじめ利用者のすべての借入れ情報、住所や生年月日、勤務先などの個人情報が登録されている機関をいいます。

ブラックリストにのっても借入れに一定期間は制限がかかりますが、一生お金を借りることができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりするわけではありません。一定期間が過ぎれば信用情報機関の事故情報は抹消されるからです。

借り入れ制限がかかる期間は管理する信用情報機関や登録されることになった原因によって異なります。事故情報が登録される原因は、2～3か月程度の返済の遅れや債務整理をおこなった場合などです。任意整理をおこなった場合の登録期間は一般的におよそ5年となっています。

任意整理をおこなうことがブラックリストにのる対象となっているため、任意整理と同時に手続きをおこなうことがある過払い金請求もブラックリストにのる対象であると思っている人は少なくありません。

しかし、過払い金とはもともと借金をした本人が貸金業者に支払いすぎてしまった利息です。過払い金で借金をゼロにすることができれば、完済扱いとなりブラックリストにのることはありません。

ブラックリストはデメリットとして挙げられますが、悪いことばかりではありません。新たな借入れができないということは、これ以上借金が増えることはないのです。ブラックリストにのっている間に手元にある現金で生活をすることに慣れておきましょう。

債務整理を依頼する東京にお住まいの方

東京は立地的にも機能的にも日本の中心となる首都であり、全国にある47都道府県のうち最も人口の多い地域でもあります。行政的には東京西部に位置する新宿区に都庁を置き、全部で23の区を管轄しているほか、1,160平方メートルほどの広さを持つ多摩地域や、大島をはじめとした地域により成り立っているのです。

東京エリアが日本の首都として機能し始めたのは徳川家康が幕府を開いた江戸時代となりますが、1923年に関東大震災が発生し大きな被害が出たことによって近代的な都市整備に向けた動きが進みます。しかし当時はまだ市であった東京市と周辺の町村の間で総括的な行政の実行は難しく都政問題は思うように解決の道へと進みませんでした。ところが1943年についに防空体制の強化などのために東京府議会と東京市議会が廃止とはり、東京都議会が発足して東京都制となったのです。そして終戦の翌年となる1946年には国家主義的な側面を持った東京都政は改正され、自治権の拡大が掲げられました。さらに翌年の1947年には現在と同じ23区体制に整理されたのです。

23区内には数多くの企業のほか、商業施設や観光施設などの見どころや遊びどころも多く点在しています。たとえば都心部に位置し中央区に所属する銀座は有名ブランド店が立ち並ぶ世界有数のショッピング街として知られています。同じ中央区でも日本橋エリアは異なった魅力を持った街です。江戸時代に主要街道の出発点で海運が発展し栄えていた町人の街としての風情を残しオフィスやデパートとともに老舗のお店が並んでいます。また都心部でも渋谷区は若者の町として発展していて人気ショップが多く並ぶ表参道や若者文化の発祥となっている原宿といったエリアもあるのです。さらに23区東部になると文化施設の多い上野や下町の情緒があふれる谷中や根津、世界一の高さを誇る自律式電波塔のスカイツリーが建った墨田区などもあります。（2017年時点）

東京都内には自然を楽しめる地域も多くあります。都心から電車でおよそ1時間のところにある多摩地域や大島を筆頭に連なる伊豆諸島の島々、世界遺産にも登録された小笠原諸島といったエリアもあるのです。

そんな多面的な地域色と魅力を持ち数多くの人々が住んでいる東京都は人口の多さや交通の利便性などにより土地や物価の高さが世界でも有数となっています。生活する上で欠かすことができない住居や食品、衣類といったものをそろえるためには多くのコストがかかることは避けられません。そのため家計がうまくまわらずに借金に手を出さざるを得ない状況となる人も少なくないのです。供給に合わせて東京都内には貸金業者が多くあります。消費者金融を主な事業とする大手の貸金業者なども東京への進出を行っているのです。たとえばアコムは千代田区丸の内に、プロミスブランドを持つSMBCコンシューマーファイナンスは中央区銀座に本社を置いています。また京都に本社を持つアイフルも東京に進出し港区に支社を持っているのです。

数多くの消費者金融と数多くの利用者がいる東京では両者の間で借金返済に関わる問題が起こることも少なくありません。借金返済ができずに悩む債務者もそのような当事者たちのひとりです。そして、このような人たちを法的にサポートするために、法律に関わる専門的な知識を活かして仕事をする人たちも東京には多くいます。

東京司法書士会に所属する司法書士の数は2017年4月1日時点で4,099名です。司法書士の中には認定司法書士として業務をおこなう人もいます。一方、東京の弁護士が所属する弁護士会は複数あります。そして各弁護士会の会員数は2017年10月1日時点で東京弁護士会に7,996人、第一東京弁護士会に4,969人、第二東京弁護士会に5,201人となっているのです。

司法書士や弁護士は一般企業の法務関連部門などに勤務することもありますが、事務所を開業したり、所属したりする人も多くいます。東京にある事務所の数をみると、2012年の調査では公証人役場と合わせて司法書士事務所は8,204の事務所があり弁護士事務所は2016年3月31日時点で6,037の事務所があるのです。

東京には数多くの専門家と事務所があるため、過払い金請求や債務整理を検討している場合には口コミなどでおすすめされている事務所などを中心に評判の良い事務所から上手に選んで依頼すると安心でしょう。