第三者弁済（だいさんしゃべんさい）とは？

第三者弁済とは、債務者以外の第三者が、債務者の代わりに債権者に対して債務の返済を行うことを指します。

これは、債務者本人による返済ではなく、親族や知人、あるいは保証人などが債務者に代わって返済を行う場合に発生します。

第三者弁済の基本概念

定義	債務者以外の第三者が債務者の代わりに返済を行うこと
目的	債務の迅速な解決や債務者の負担軽減
法的根拠	民法第474条（第三者の弁済）

債務の消滅	弁済により債務が消滅する
債権者の権利移転	弁済により債権者の権利が第三者に移転する場合がある
求償権の発生求償権の発生	第三者は債務者に対して求償権を取得する

過払い金の帰属	第三者弁済による過払い金の帰属が問題となる場合がある
業者の主張	「過払金は第三者が請求すべき」という主張がなされることがある
法的解釈	契約上の借主の権利と第三者の権利の調整が必要

原則として、第三者弁済は債務者の同意がなくても可能です。

ただし、債権者が債務者自身による弁済に特別の利益を有している場合など、正当な理由がある場合は第三者弁済を拒否できます。

また、将来的なトラブルを防ぐため、可能な限り債務者の同意を得ておくことをおすすめします。

第三者弁済を行うと、弁済者は債務者に対して求償権（返還請求権）を取得します。しかし、債務者に資力がない場合など、実際に返還を受けられない可能性もあります。

また、贈与として行った場合は求償権が発生しません。このため、弁済前に債務者の返済能力を確認し、返還についての取り決めを書面で作成しておくことが重要です。

第三者弁済を贈与として行う場合、年間110万円を超える部分については贈与税の対象となります。

また、求償権の行使を予定している場合でも、債務者から返済がない状態が続くと、税務上は贈与とみなされる可能性があります。

特に親族間での第三者弁済の場合は、税務上の取り扱いについて税理士に相談することをおすすめします。

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