受任通知(じゅにんつうち)とは?
受任通知とは、債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者に対して依頼を受けた旨を伝える文書のことです。
介入通知とも呼ばれ、債務整理手続きの開始を示す重要な書類です。
受任通知の基本概念
定義 | 債務整理の依頼を受けた専門家が債権者に送付する通知文書 |
---|---|
目的 | 債務整理手続きの開始を債権者に通知し、直接請求を停止させる |
作成者 | 依頼を受けた弁護士や司法書士 |
受任通知の主な特徴
発送タイミング | 債務整理の依頼を受けた直後 |
---|---|
送付先 | 債務者が抱える全ての債権者 |
法的根拠 | 金融庁のガイドライン |
効果 | 債権者からの直接的な連絡や請求の停止 |
受任通知の内容
依頼者情報 | 債務者の氏名、住所など |
---|---|
受任者情報 | 弁護士や司法書士の名前、所属事務所など |
受任の事実 | 債務整理の依頼を受けた旨の宣言 |
今後の対応 | 債権者への対応方針や連絡方法の指示 |
受任通知の効果
直接請求の停止 | 債権者から債務者への直接的な請求が禁止される |
---|---|
心理的負担軽減 | 債務者が債権者からの請求に怯えることなく生活できる |
交渉窓口の一本化 | 債権者との交渉は専門家が一括して行う |
法的保護の開始 | 債務者の法的権利が保護され始める |
受任通知発送後の流れ
債権者の対応 | 債務者への直接連絡を停止し、専門家と交渉を開始 |
---|---|
債務者の生活 | 債権者からの請求に怯えることなく、落ち着いた生活が可能に |
専門家の対応 | 債権者との交渉や債務整理の具体的な手続きを進める |
今後の方針決定 | 債務の状況を精査し、最適な債務整理の方法を決定 |
受任通知に関する注意点
全債権者への送付 | 漏れなく全ての債権者に送付することが重要 |
---|---|
債権者からの連絡 | 受任通知後も債権者から連絡があった場合は専門家に報告 |
住所変更時の対応 | 住所変更がある場合は必ず専門家に伝える |
債務の追加 | 新たな債務が判明した場合は速やかに専門家に相談 |
受任通知についてのよくある質問
受任通知が届いた後、債権者からの直接連絡は原則として禁止されています。
もし債権者から直接連絡があった場合は、「弁護士(または司法書士)に依頼しているので、そちらにご連絡ください」と伝え、その後すぐに依頼している専門家に報告してください。
このような債権者の行為は金融庁のガイドライン違反となる可能性があります。
新たな借金が見つかった場合は、速やかに依頼している弁護士や司法書士に報告することが重要です。
追加で見つかった債権者にも受任通知を送付する必要があるため、借入先の正確な名称や連絡先などの情報を専門家に提供してください。
負債情報を隠したり、後回しにしたりすると、適切な債務整理が行えなくなる可能性があります。
受任通知発送後の具体的な債務整理の進行速度は、選択する債務整理の方法や債権者の数、債務の状況によって異なります。
一般的に、任意整理の場合は受任通知発送後、1〜2ヶ月程度で債権者との交渉が本格的に始まります。
ただし、債権者との交渉や手続きが複雑な場合は、さらに時間がかかることもあります。具体的な期間については、依頼している専門家に確認することをおすすめします。
受任通知は債務整理の開始を示す重要な手続きです。債務問題でお悩みの方、債務整理の手続きについて不安や疑問がある方は、お気軽に杉山事務所にご相談ください。
お気軽に無料相談をご利用ください。