債務不履行(さいむふりこう)とは?

債務不履行とは、返済義務のある借金の返済を怠るなど、何らかの理由で債務者債務の内容に従った履行を行わない、あるいは行えない状態にあることを指します。

これは単に返済を行わないことだけでなく、返済の遅延や返済額の間違いなども含まれる場合があります。

債務不履行の基本概念

定義 債務者が債務の内容に従った履行を行わないこと
範囲 返済の不履行、遅延、不完全履行など
法的根拠法的根拠 民法第415条

債務不履行の主な種類

履行遅滞 期限までに債務を履行しない場合
履行不能 債務の履行が客観的に不可能となった場合
不完全履行 債務の内容に適合しない履行をした場合

債務不履行の影響

債権者の権利行使
  • 履行の請求
  • 契約の解除
  • 損害賠償の請求
債務者への影響
  • 信用の低下
  • 遅延損害金の発生
  • 法的手続きの対象となる可能性

債権者の対応

債務不履行が発生した場合、債権者は以下のような対応を取る可能性があります。

  • 返済の督促
  • 契約の解除を伴う残債の一括支払いの要求
  • 損害賠償請求の提起
  • 担保権の実行(担保がある場合)
  • 法的手続きの開始(支払督促、訴訟提起など)

債務不履行になったら債務整理を検討

債務不履行が継続的または深刻な場合、債務整理が必要となる可能性があります。

任意整理 債権者と交渉し、返済条件の変更を行う
個人再生 裁判所の管理下で債務の一部を免除してもらう
自己破産 裁判所の決定により債務を免除してもらう

債務不履行を避けるための対策

返済計画の見直し 無理のない返済計画を立てる
債権者に相談 返済が困難な状況になった場合、早めに相談する
収支の管理 収入と支出を適切に管理し、返済原資を確保する
債務整理の検討 返済が困難な場合は、早めに債務整理を検討する

債務不履行に関する注意点

期限の利益の喪失 債務不履行により、残債務の一括返済を求められる可能性がある
信用情報への記録 債務不履行は信用情報機関に記録され、将来の借入れに影響を与える可能性がある
法的責任 債務不履行により、法的な責任を問われる可能性がある
早期対応の重要性 債務不履行の兆候が見られた場合、早期に対応することが重要

債務不履行についてのよくある質問

一度の返済遅延も技術的には債務不履行(履行遅滞)に該当しますが、通常は数日程度の遅延であれば直ちに深刻な問題とはなりません。

ただし、遅延が継続したり、事前の連絡なく遅延を繰り返したりする場合は、期限の利益を喪失し、残債務の一括返済を求められる可能性があります。

返済が遅れそうな場合は、必ず事前に債権者に連絡して対応を相談することが重要です。

債務不履行は信用情報機関に記録され、その情報は一般的に5年から10年程度保存されます。

この記録が残っている間は、新規のローンやクレジットカードの契約が困難になったり、賃貸契約や携帯電話の契約にも影響が出たりする可能性があります。

ただし、債務整理を行い、新たな返済計画に従って着実に返済を続けることで、徐々に信用を回復することは可能です。

収入が減少した場合は、以下の対応を検討してください。

まず、債権者に状況を説明し、返済条件の変更(返済額の減額や返済期間の延長など)について相談することが重要です。

また、複数の債務がある場合は任意整理や個人再生などの債務整理の方法を検討することも選択肢の一つです。

重要なのは、問題が深刻化する前に早めに専門家に相談し、適切な対応策を見つけることです。

債務不履行でお悩みの方、また債務不履行を避けるための対策についてご相談がある方は、お気軽に杉山事務所の無料相談をご利用ください。

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