支払督促(しはらいとくそく)とは?
支払督促とは、債権者の申立てに基づき、裁判所書記官が債務者に対して支払いを命じる簡易な法的手続きです。
主に金銭請求に用いられ、通常の訴訟よりも迅速かつ低コストで債権回収を行うことができます。
支払督促の基本概念
定義 |
債権者の申立てにより裁判所書記官が発する支払命令 |
目的 |
債権の迅速かつ効率的な回収 |
法的根拠 |
民事訴訟法第382条以下 |
支払督促の主な特徴
申立人 |
債権者 |
発付者 |
裁判所書記官 |
審査方法 |
書面審査のみ(証拠調べや債務者の反論聴取なし) |
対象 |
主に金銭請求 |
支払督促の手続きの流れ
申立て |
債権者が裁判所に支払督促の申立てを行う |
審査 |
裁判所書記官が申立ての内容を審査 |
発付 |
請求に理由があると認められれば支払督促を発付 |
送達 |
債務者に支払督促が送達される |
支払督促後の展開
異議申立なし |
2週間以内に異議申立がなければ仮執行宣言の申立て可能 |
異議申立あり |
通常の訴訟手続きに移行 |
仮執行宣言 |
異議申立てがなければ30日以内に仮執行宣言の申立て可能 |
強制執行 |
仮執行宣言後、強制執行の申立てが可能 |
支払督促のメリット
支払督促のデメリット
- 債務者の異議申立てにより通常訴訟に移行
- 債務者不在の審査のため、後に争われる可能性がある
支払督促に関する注意点
異議申立期間 |
支払督促受領後2週間以内に異議申立てが可能 |
仮執行宣言 |
異議申立てがなければ30日以内に申立て可能 |
訴訟による争い |
異議申立期間経過後も訴訟で内容を争うことは可能 |
専門家への相談 |
複雑な場合は法律の専門家に相談することが望ましい |
支払督促は債権回収の有効な手段ですが、正しい理解と適切な対応が必要です。支払督促を受け取った場合や、支払督促を利用して債権回収を考えている場合は、杉山事務所にご相談ください。
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