特定調停申立通知書（とくていちょうていもうしたてつうちしょ）とは？

特定調停申立通知書を受け取った債権者は、原則として指定された期日に裁判所へ出席する必要があります。

正当な理由なく欠席した場合、調停が成立しにくくなるだけでなく、裁判所からの信用も低下する可能性があります。

どうしても出席が難しい場合は、事前に裁判所に連絡して期日の変更を申し出るか、代理人を立てることをご検討ください。

特定調停申立通知書が届いた後は、債権回収行為を控えることが望ましいとされています。

特定調停は裁判所が関与する債務整理の手続きであり、この期間中の過剰な取立ては好ましくないとされています。ただし、法的には回収行為が完全に禁止されているわけではありません。

しかし、継続的な回収行為は特定調停の進行を妨げる可能性があり、裁判所から警告を受ける場合もあります。

特定調停では、主に返済計画の見直しや分割払いの調整などが行われます。

具体的には、返済額の減額、返済期間の延長、利息の減免などが検討され、債務者の支払能力に応じた返済方法が話し合われます。

裁判所の調停委員が間に入ることで、債権者と債務者の双方にとって納得できる解決案を見出すことが目指されます。ただし、当事者間で合意が得られない場合は、調停不成立となる可能性もあります。