熊本で口コミが多数ある債務整理に強い法務事務所

司法書士法人杉山事務所　福岡事務所は、福岡市博多区にあるのですが、福岡事務所を設立以来、熊本市だけでなく、宇土市、宇城市、合志市、菊池市、阿蘇市、山鹿市、玉名市、荒尾市、八代市、水俣市、人吉市、天草市、上天草市などの熊本県の全域より債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。

熊本市内であれば、博多までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

また、来所がむずかしい場合は無料での出張もおこなっておりますので遠慮なくお申し付けください。

熊本市からのアクセス方法

熊本の主要駅である熊本駅から電車でお越しになる場合は、JR新幹線の乗り換えいらずで最寄駅である博多駅をご利用ください。博多駅より徒歩1分の立地にございます。

また、車でお越しになる場合は、九州自動車道熊本ICより、鳥栖JC、福岡高速2号大宰府線大宰府IC、福岡高速環状線月隈JC、金の隈JC、半道橋のルートでお越しになられると便利です。

熊本で司法書士法人杉山事務所が選ばれる理由

熊本県内や福岡県内には債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、福岡事務所は熊本県、福岡県だけでなく大分県、佐賀県、山口県を含めても、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多いです。

これは司法書士法人杉山事務所が福岡事務所だけでなく、全国各地でご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や※1、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出されました。※2今後も熊本県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。

熊本での債務整理の無料相談は福岡事務所

熊本県にお住まいの方、お勤めの方は福岡事務所にご相談いただけるとご来所される場合はアクセスがよいです。

福岡事務所では、正式にご依頼いただくまでに債務整理のリスクやデメリットをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く借金を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

福岡事務所の電話番号・住所

福岡事務所のアクセスマップ

福岡事務所の周辺地図

福岡事務所へのアクセス方法

電車でお越しの場合【最寄駅】	博多駅より徒歩1分
車でお越しの場合【駐車場】	お近くにオレンジパーキング、いわきビル駐車場、パークロック博多駅東、里馨パーキングセンターなどの駐車場がございます。
バスでお越しの場合【最寄駅】	博多駅筑紫口、博多駅筑紫口(集合場所：BUS STOPラウンジ)、合同庁舎前(福岡県)、駅東二丁目のバス停が最寄となります。

最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。杉山事務所　福岡事務所の詳細はこちらからご参照ください。

熊本県の債務整理シミュレーション

熊本県の債務問題の特徴

震災復興と農業県における債務増加の傾向

熊本県は、2016年の熊本地震からの復興過程にあり、また農業県としての特性も持つことから、これらの要因による特徴的な債務問題が発生しています。

平均家賃	熊本市周辺の平均家賃は、1Kで約4.5万円、2LDKで約8万円。地方部では1Kで約3.5万円、2LDKで約6万円と、復興需要の影響を受けつつも比較的安定しています。
生活費	熊本市での生活費は単身者で約11万円、4人家族で約25万円。地方部では単身者約9万円、4人家族約22万円と推定され、震災復興関連費用が追加負担となっています。

特に、震災復興関連の借入金返済と農業経営の維持費用が、債務問題の主要因となっています。

地域特有の経済環境と債務の関係

熊本県は、農業を基幹産業としながら、観光業や製造業も有する複合的な経済構造を持ち、これらの特性が債務問題に影響を与えています。

震災復興の影響	住宅再建や事業再開に伴う長期債務の負担
農業経営の特徴	施設園芸や畜産業における設備投資負担
観光業の変化	阿蘇や黒川温泉など観光地の復興需要と投資負担

これらの要因が、特に震災被災者や農業従事者の債務問題を深刻化させています。

熊本県の個人破産件数と全国平均との比較

熊本県の個人破産件数は、震災の影響と地域経済の特性を反映しています。

2023年の熊本県の個人破産件数	約2,000件（前年比3%増）
全国平均との比較	人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、熊本県は約78件

特に、震災関連の債務整理と農業経営の困難さによる破産が目立っています。

地域特有の債務問題（震災復興、農業、観光業など）

熊本県では、震災からの復興過程と農業県としての特性に関連した特有の債務問題が顕著です。

震災関連債務	住宅再建や事業再開のための借入金返済が継続しています。熊本県の調査によると、被災者の約25%が依然として震災関連の債務を抱えていると報告されています。
農業経営の負担	施設園芸や畜産業における設備投資、自然災害対策費用が増加し、特に後継者世代での債務負担が目立ちます。
観光関連産業	震災後の施設改修や防災対策投資により、温泉旅館やホテルなどで債務が増加しています。

これらの要因が複合的に作用し、地域経済の回復を遅らせる要因となっています。

熊本県の債務問題は、震災からの復興過程、農業県としての特性、観光業の構造変化など、複数の要因が重なって形成されています。

特に、震災関連の長期債務、農業における設備投資負担、観光施設の復興投資が顕著です。また、自然災害への備えを含めた経営計画の見直しも重要です。債務でお悩みの方は、県内の各相談窓口や杉山事務所への早期相談をおすすめします。

熊本県の支援制度と団体

熊本県では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

消費生活相談窓口

法律専門家による相談窓口

金融関係機関の相談窓口

相談窓口を利用する際のポイント

• 相談窓口は目的別に設置されています。ご自身の状況に合わせて適切な窓口を選びましょう
• 熊本県は阿蘇や天草など地域が広いため、お住まいの地域の窓口を効率的に活用することをお勧めします
• 専門家への相談は、問題が深刻化する前の早い段階で行動することが解決への近道です
• 窓口によって利用条件や費用が異なりますので、事前に確認することをお忘れなく

各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかるでしょう。

熊本県では、都市部から地方まで、様々な支援制度や相談窓口が整備されています。債務整理や借金問題でお困りの際は、一人で悩まず、まずは相談窓口や杉山事務所にご相談ください。

法律で認められた借金問題の解決策「債務整理」

借金の返済に困ったときは債務整理をすることができます。債務整理は返済の負担を軽減するために国が認めている解決策です。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。過払い金請求も借金による負担を解決する手段のひとつです。

返済が苦しいと感じたら債務整理を考えてみましょう。債務整理は無責任に借金を放棄することではありません。無理をせずに早めに判断することで事態の悪化を回避することができます。

債務整理するタイミング

債務整理は余裕を持って順調に返済ができている状態であれば必要はないものです。無理のない額での借り入れをし、利息も支払った上で元金も正常に返済が進んでいるなら、そのまま返済をする方がいいです。債務整理をするべきタイミングはいつなのか確認しましょう。

借金返済のために借金をするようになったとき

ひとつの借金を返済するために他からの借り入れが必要になったときです。いわゆる自転車操業という状態のことで、いくつかの借金をひとつにまとめる場合や金利を下げる場合の借り換えのことではありません。

自転車操業になってしまうと、その後も借り入れ先を増やしてしまう可能性が高くなります。返済に追われて生活に余裕がなくなるので、早めの解決が必要です。

月収の3分の1以上借金があるとき

借り入れをする際には年収の3分の1までを上限にするのが目安です。年収の場合はボーナスなども含まれますが、月収に置き換えた場合の3分の1と考えた方が余裕をもつことができます。

貸金業者の中には審査が甘かった時期がある場合があり、この上限を超えて借りている人も多くいます。またクレジットカードのショッピング枠は借金という感覚が少なく、利用している本人も実感がないこともあります。月々の返済額を見直してみましょう。

借入先が3社以上あるとき

これは最初の項目と類似していますが、すでに3社以上の返済をかかえているなら、ただちに債務整理を考えてください。1社で済まないということは家計も破綻している可能性があります。

少なくとも利息だけでかなりの出費になっているのではないでしょうか。特にこの状態で何年か経過していたら利息だけで相当の額になっているかもしれません。

利息の支払いしかできておらず借金の元金が減っていないとき

月々の返済額が低く設定されているものに多いのがこのケースです。10万円以上利用しているのに2,000円や4,000円といった低い額での返済をしているなら改めて計算してみてください。20万円を超えるような場合には元金の返済はほとんどできていないと考えていいでしょう。

月々の出費が低いと得をしているような錯覚を起こしますが、いつまで経っても借金自体は減らず結果的に高くついてしまいます。

仕事を続けられなくなってしまったとき

病気やケガなど何らかの事情で仕事を続けることがむずかしくなったら早めに債務整理をしておきましょう。少しの間ならとムリをしてしまう人もいますが、おすすめできません。気づいたときには、返済が遅れてしまっていたり返済できなくなってしまい手遅れになってしまう可能性があります。

また債務整理に必要な費用すら捻出できないとさらに問題です。仕事を辞めるときには借金も一緒に解決しておきましょう。

1年以上借金返済に苦しんでいるとき

これは返済期間のことをいっているのではありません。住宅ローンやカーローンなどは数年～数十年というのが一般的でしょう。

ここで目安にするのは返済に余裕のない状態が1年以上続いているということです。すでに利用額が上限に達していたり利用額に余裕ができるとすぐに利用したりということが続いていたらすぐに債務整理をおすすめします。そもそもの利用の仕方に無理があったのかもしれません。

結婚を意識したとき

結婚を考えたときも借金を整理するタイミングです。すでに相手が決まっていて結婚の話が具体化しているならなおさら早い方がいいでしょう。

結婚で注意したいのは配偶者も仕事をしている場合です。相手にも収入があると安心してしまい心にスキができて新たな借金をかかえる人もいます。

妊娠や出産など結婚にはさまざまな出費がともないます。結婚を意識したら、それまでの借金をできるだけ整理しておきましょう。借金が少ない場合は完済するのが理想的です。借金が多く完済までにまだ時間がかかりそうなら債務整理を考えてください。

債務整理をためらっていると発生しうるリスク

債務整理にはいくつかのデメリットがあります。しかし全体的にみればメリットの方が多いです。借金で悩んでいる人の中には、デメリットばかり気にしてなかなか債務整理に踏み切れない人もいます。しかし債務整理をためらっていると、最悪の事態になる可能性が高くなることを知っておきましょう。

3カ月滞納するとブラックリストにのる

月々の返済が遅れがちな人は注意が必要ですが、3ヶ月滞納しているとブラックリストにのります。

ブラックリストにのることを理由に債務整理をためらっている人はたくさんいますが、そもそも借金を延滞・滞納している人はすでにブラックリストにのっている可能性があります。延滞の事故情報が信用情報にのっている場合、完済しないと消えません。返済が苦しいのであれば、はやく債務整理をして完済したほうが得策です。

滞納し続けると強制執行される

遅延や滞納があると督促が届いたり貸金業者から直接電話がきたりします。はじめは遅延に対する確認や督促がメールや封書などで届く程度でしょう。しかし、これを放置してさらに滞納が続いていると直接電話がくることがあります。

遅延や延滞は決していいことではありません。しかし返済が遅れるにしても事情を説明したり入金可能な日を連絡したりするだけでも心証は違います。

督促があってもきちんと対処せずにそのまま滞納を続けてしまうと、あるとき突然裁判所を通して給与の差し押さえなどの強制執行されてしまいます。給与の差し押さえをされれば生活全体に響くことになるでしょう。またクレジットカードを利用して購入したものがあれば、それを差し押さえられることもあります。

貸金業者の倒産や経営不振によって過払い金請求ができなくなる可能性

返済中でも取引期間が長い人は過払い金が発生している可能性が高く、実は借金がなくなっているかもしれません。過払い金が発生している可能性がありそうなら、できるだけ早めに行動を起こすことをおすすめします。

貸金業者が経営不振に陥った場合、過払い金を払いたがりません。過払い金が発生している可能性があるならすぐにでも過払い金請求の手続きをおこないましょう。

金利がグレーゾーンで自分では判断できないというなら司法書士や弁護士に相談してみましょう。

債務整理の選択肢が狭まる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停そして、過払い金請求がありますが、債務整理を迷っているうちに選択肢が狭くなります。債務整理をためらっている人の多くはそれに気づいていません。

すでに滞納しているのに、なかなか踏み切れない人もいます。これは非常に危険なことです。迷っているうちに利息が膨らんでしまい、債務整理を決めたころには膨らんだ利息で自己破産しか選択肢がないということも珍しい話ではありません。

任意整理のような貸金業者との交渉が必要な債務整理になると金額が大きくなればなるほど成功率は低くなると考えておくべきです。時間も費用もかかります。早い段階であれば任意整理で利息をカットし3年以内で完済できたようなものでも自己破産ですべて失うことだってあります。

債務整理は後回しにするほどリスクが高くなります。適切な時期を逃さないようにしてください。

債務整理を “検討する”タイミングは今すぐ

返済に疑問を感じたり生活に変化があったりしたときには債務整理のタイミングと考えてください。できるだけ早い判断が成功につながります。

今すぐ司法書士・弁護士などの専門家に無料相談を

すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。相談する費用を用意するのがむずかしい人でも心配はいりません。債務整理の相談料を無料、費用は分割で後払いにしている事務所もたくさんあります。

債務整理をサポートしてくれる専門家の選び方

借金問題を迅速で適切に解決するにはタイミングともうひとつ重要なポイントがあります。それはいい司法書士や弁護士に出会うことです。自分に合った司法書士や弁護士を選ぶようにしましょう。

いい司法書士や弁護士というのは、債務整理の実績が豊富であることです。ホームページに書いてある内容だけでなく口コミや評判も参考にします。司法書士や弁護士の仕事はさまざまなので、債務整理に強い事務所をみつけましょう。

ほかにも費用が相場と比べてどうか、信頼できるか、連絡が取りやすいかなどを見極める際のポイントにしましょう。

杉山事務所では月10,000件以上の相談があり※1、相談者様の要望に合わせた解決方法を提案しています。相談料は無料ですので、気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

債務整理を依頼する熊本にお住まいの方

熊本県は総人口およそ177万人（2017年時点）の九州地方に位置する県のひとつです。福岡県に大分県、そして長崎県に鹿児島県、宮崎県が隣接しています。熊本県は1年を通して温暖な気候と言えますが、夏と冬では気温差があることでも知られています。夏は35度を超えることもあり蒸し暑い印象がある一方で冬は雪がちらつくこともある地域です。古代では「火の国」や「肥の国」と言われた時期がある熊本県ですが、その後「肥前国」と「肥後国」に分けられました。1871年になると肥後国に「熊本県」と「八代県」が設置されました。その後「熊本県」は「白川県」に改名され「白川県」と「八代県」が合併して白川県になった後、1876年に「熊本県」に改名されて現在にいたっています。熊本県は14の市と9つの郡、そして23 町8村から成っています。熊本市内に立地する熊本城は地元の人が誇る観光名所のひとつです。阿蘇山を中心に広がる雄大な景色など自然に恵まれています。住宅支援や子育て支援、高齢者の問題など福祉に力を入れている県です。

熊本県でも過払い金請求をはじめ債務整理に関心をもつ人が増えています。借金をかかえてしまう事情は人によってさまざまです。借金というとショッピングやギャンブルなど浪費につながりやすいイメージをもたれがちですが、やむを得ない事情で借りる人も多いものです。借金の理由には介護や失業などもみられます。これも時代の特徴と言えるでしょう。一時的な問題ですぐに完済できればいいですが、自然災害が多い地域でもある熊本県は仕事によっては影響がでてしまうことも少なくはありません。返済が順調にいかなくなってしまう人も多く債務整理で生活に余裕を取り戻せたという人もみられます。借金をかかえてしまう上に返済が苦しくなってしまっては本来の生活がおろそかになってしまう人もいるでしょう。熊本県でもアコムやアイフルなどの貸金業者の利用者は増えています。1度カードを発行してもらえば必要なときにいつでも気軽に利用できるだけに、つい使い過ぎてしまう人も多いのです。アコムやアイフルだけでなくプロミスやレイクなどもそうですが、利用限度額は数十万円というのが一般的です。利用者の年収や他からの借り入れ額に応じて限度額は決定されますが、10万～50万円という範囲が多くみられます。契約をする際には十分と感じられる金額でも利用を続けていると足りないと感じる人もいます。これは危険な考え方で、つい別のカードを契約するというパターンで多重債務に発展しやすくなるのです。熊本県でもこのようなパターンで多重債務に陥ってしまう人は、まれなケースとは言えません。しかし早めに判断できた人の中には地元の司法書士事務所や弁護士事務所を訪ねて解決できている人もたくさんいます。

債務整理はどこか罪悪感を持ってしまう人もいるようですが、早い生活の再建を目指すためには有効で確かな方法と言えます。「大変な時期が過ぎれば返済できるはずだ」という思い込みから滞納する人もいるでしょう。また、どうにか解決したいと考えたときには費用すら出せなくなり債務整理の相談も二の足を踏んでしまう人もいます。熊本県には無料相談を設けている司法書士や弁護士が多数いるので迷っているより相談をしましょう。電話で相談したことが解決につながったという人もたくさんいます。

熊本県には2017年時点でおよそ330人の司法書士、そして約260人の認定司法書士が存在しています。これは「熊本県司法書士会」に登録されている人数です。事務数は明確に出されていませんが、司法書士の人数から考えれば300前後の事務所があると考えていいでしょう。これに対して「熊本県弁護士会」に登録している弁護士の数は2017年時点でおよそ280人です。弁護士にいたっても、これに近い事務所が存在していることが分かります。地域も熊本市内はもちろん、さまざまに点在しています。債務整理を考えたい場合は利用しやすい立地の法律事務所がどこにあるかをまず探してみるところからはじめてみましょう。140万円を超えない価額のものに関しては簡易裁判所で扱うことができます。貸金業者やクレジットカードなどの利用でできた個人の借金であれば簡易裁判所で十分解決は可能ではないでしょうか。認定を受けている者であれば司法書士で十分可能です。認定司法書士をうまくさがしだすことも解決の近道となるでしょう。

債務整理を行った人の多くは自分の生活を見直すきっかけを得ています。返済が気になり出したらできるだけ早い解決がおすすめです。返済に無理を感じていないか月収に対してどれくらいの割合になっているかなどを判断し、債務整理を考えてみましょう。