徳島で口コミが多数ある債務整理に強い法務事務所

徳島で債務整理

債務整理は無料相談をご利用ください。

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司法書士法人杉山事務所 岡山事務所は、岡山市北区にあるのですが、岡山事務所を設立以来、徳島市だけでなく、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市などの徳島県の全域より債務整理のご相談、ご依頼をいただいております

徳島市内であれば、岡山までのアクセスは電車、バスなどの交通機関や車でのアクセスが便利ですが、事務所にご来所される前に詳しい場所やお近くのコインパーキングなどをご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

また、来所がむずかしい場合は無料での出張もおこなっておりますので遠慮なくお申し付けください。

徳島市からのアクセス方法

徳島の主要駅である徳島駅から電車でお越しになる場合は、JR特急うずしおで乗り換えなしで最寄駅である岡山駅をご利用ください。岡山駅より6分の立地にございます。

また、車でお越しになる場合は、徳島自動車道徳島IC、高松自動車道鳴門JCT、坂出JCT、瀬戸大橋坂出IC、瀬戸中央自動車道早島ICルートでお越しになられると便利です。

徳島で司法書士法人杉山事務所が選ばれる理由

週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選ばれました

徳島県内や岡山県内には債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、岡山事務所は徳島県、岡山県だけでなく鳥取県香川県を含めても、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。

これは司法書士法人杉山事務所が岡山事務所だけでなく、全国各地でご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や※1、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出されました。※2

今後も徳島県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。

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徳島での債務整理の無料相談は岡山事務所

徳島県にお住まいの方、お勤めの方は岡山事務所にご相談いただけるとご来所される場合はアクセスがよいです。岡山事務所では、正式にご依頼いただくまでに過払い金のリスクやデメリットをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く借金を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

岡山事務所の電話番号・住所

0120605021

杉山事務所岡山事務所の電話番号0120605021

事務所名 司法書士法人杉山事務所
岡山事務所
住所 〒700-0821
岡山県岡山市北区中山下1-8-45
NTTクレドビル10F
電話番号 0120-605-021
営業時間 9:00~19:00
定休日 年中無休 ※年末年始は除く
代表司法書士 杉山 一穂
URL https://sugiyama-saimuseiri.com
徳島県の対応エリア 徳島全域:阿南市、阿波市、板野町、海陽町、美馬市、小松島市、佐那河内村、石井町、上板町、上勝町、神山町、北島町、勝浦町、吉野川市、つるぎ町、徳島市、那賀町、鳴門市、東みよし町、松茂町、美波町、三好市、藍住町、牟岐町
司法書士法人杉山事務所 岡山事務所の外観

岡山事務所のアクセスマップ

岡山事務所の周辺地図

岡山事務所へのアクセス方法

電車でお越しの場合【最寄駅】
  • 郵便局前駅より徒歩2分
  • 県庁通り駅より徒歩4分
車でお越しの場合【駐車場】 お近くにクレド岡山第二パーキング、クレドパーキング、タイムズ中山下第5、リパーク岡山中山下1丁目第3などの駐車場がございます。
バスでお越しの場合【最寄駅】 天満屋バスセンターのバス停が最寄となります。

最寄駅、駐車場、バス停までのアクセス、最寄駅、駐車場、バス停からのアクセスがご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。
杉山事務所 岡山事務所の詳細はこちらからご参照ください。

徳島県の債務整理シミュレーション

CASE1県央部のIT企業社員の住宅ローンと教育費による多重債務からの解決

県央地域 30代後半男性 IT企業勤務

債務整理前

債務総額 420万円
毎月の返済額 12.5万円
借金の期間 5年

債務整理後

利息の減額 75万円
毎月の返済額 5.7万円
返済期間 5年間

債務整理前の状況

依頼者 県央地域 37歳男性 IT企業勤務
債務総額 420万円
借入件数 4社
毎月の返済額 12.5万円
金利 14%~18%
借金の期間 5年
問題の背景

県内のサテライトオフィスで働くIT企業社員。住宅ローンに加え、長女の私立高校進学費用と長男の学習塾費用が重なり、教育費の支払いが困難に。台風対策の住宅改修費用も必要でした。

在宅勤務環境の整備費用や光熱費の上昇も重なり、カードローンでの借入れを重ねることに。物価高による生活費の増加も、家計を圧迫する要因となっていました。

具体的な対応

解決方法 任意整理

4社からの借入れについて、各社と交渉を行い、将来発生する利息の免除と延滞損害金の減額について合意を取り付けました。

県の多重債務者相談窓口に相談し、家計の見直しを実施。妻が県の就労支援制度を利用してテレワークを開始。教育費については県の奨学金制度も活用。

県の住宅改修支援制度を利用して防災対策工事を実施。オンライン学習の活用で教育費も削減し、光熱費の削減も実現しています。

結果とその後の状況

減額された債務額 75万円
毎月の返済額 5.7万円
今後の金利 0%
返済期間 5年

任意整理により返済の負担が大幅に軽減され、月々の返済額を12.5万円から5.7万円に抑えることができました。

妻のテレワーク収入が月15万円程度確保でき、教育費負担も月2.5万円削減。防災対策工事により保険料も軽減されました。

オンライン学習の活用で教育関連費用を月3万円削減。約8ヶ月が経過した現在では、安定した返済を継続できています。

県の移住支援制度も活用し、地域活動にも参加。今後は、次男の進学に向けた教育資金の計画的な積立ても始めています。

CASE2県西部の藍染め工房における事業再建からの解決

県西地域 40代前半男性 染色業

債務整理前

債務総額 480万円
毎月の返済額 13.8万円
借金の期間 5年

債務整理後

利息の減額 82万円
毎月の返済額 6.6万円
返済期間 5年間

債務整理前の状況

依頼者 県西地域 42歳男性 染色業
債務総額 480万円
借入件数 4社
毎月の返済額 13.8万円
金利 14%~18%
借金の期間 5年
問題の背景

藍染めの工房を営み、体験施設の整備と設備更新を実施。事業者ローンで資金調達しましたが、原材料費の高騰と観光客の減少により収益が悪化。

後継者育成のための人件費負担や工房の維持費用も重なり、運転資金を消費者金融からの借入れで補填。台風被害の修繕費用も経営を圧迫していました。

具体的な対応

解決方法 任意整理

4社からの借入れについて、各社と交渉を行い、将来発生する利息の免除と延滞損害金の減額について合意を取り付けました。

県の伝統産業支援センターに相談し、経営改善計画を策定。県の技術支援制度を活用して新商品開発にも着手。体験型観光プログラムも刷新し、オンラインでの販路開拓も開始。

後継者育成については県の人材育成支援制度を活用。原材料の共同購入制度への参加で、仕入れコストの削減も実現しています。

結果とその後の状況

減額された債務額 82万円
毎月の返済額 6.6万円
今後の金利 0%
返済期間 5年

任意整理により返済の負担が大幅に軽減され、月々の返済額を13.8万円から6.6万円に抑えることができました。

オンライン販売の開始により新規顧客を獲得。原材料の共同購入で仕入れコストも15%削減できました。

新商品開発により利益率が20%向上。約9ヶ月が経過した現在では、安定した返済を継続できています。

県の伝統工芸品産業支援制度を活用し、新たな販路開拓も進行中。今後は、県内の観光施設とも連携し、体験プログラムの拡充も計画しています。

CASE3県南部の水産加工業の廃業による多重債務からの解決

県南地域 50代前半男性 元水産加工業

債務整理前

債務総額 1,850万円
毎月の返済額 42.5万円
借金の期間 7年

債務整理後

免除された債務 1,850万円
毎月の返済額 0円
返済期間 なし

債務整理前の状況

依頼者 県南地域 52歳男性 元水産加工業
債務総額 1,850万円
借入件数 6社
毎月の返済額 42.5万円
金利 12%~18%
借金の期間 7年
問題の背景

県南部で水産加工場を経営。設備の近代化と冷凍設備の増設を実施し、不動産担保ローンで資金調達。しかし、原料価格の高騰と電力料金の上昇により収益が悪化。台風による設備被害も重なりました。

人手不足による人件費の上昇や燃料費の高騰も重なり、運転資金を消費者金融からの借入れで補填。従業員の給与や仕入れ代金の支払いも滞るようになりました。

具体的な対応

解決方法 自己破産

債務総額が収入に比して極めて高額であり、事業の継続も困難な状況から、自己破産による解決を選択。破産手続きの申立てを行い、免責許可を得ました。

破産手続きと並行して、県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、設備の売却について支援を受けました。従業員の再就職については、県の雇用支援制度を活用。自身も県の就職支援センターを通じて、食品メーカーでの再就職が決定しました。

漁業協同組合とも連携し、取引先との関係維持にも努めました。地域の水産業への影響を最小限に抑えることができました。

結果とその後の状況

免除された債務額 1,850万円
毎月の返済額 0円
処理にかかった期間 4ヶ月
免責決定後の期間 1ヶ月

自己破産により全ての債務が免除され、月々の返済負担がなくなりました。食品メーカーでの再就職により、月収38万円程度の安定収入を確保できています。

設備の適切な売却により、従業員への未払い給与の一部支払いも実現。現在は実家から通勤し、生活費を抑制しています。

県の再チャレンジ支援プログラムを利用しながら、新たなキャリアプランを構築中です。これまでの経験を活かし、県の水産加工技術アドバイザーとしても活動を始めています。

自己破産の経験を踏まえ、食品加工の専門性を高めることに注力。食品衛生管理者の資格も取得し、今後は品質管理責任者としてのキャリアも視野に入れています。

徳島県の支援制度と団体

徳島県では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

法テラス徳島(日本司法支援センター徳島地方事務所)は、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法的トラブルを抱えた方々に対して、様々な支援を行っています。借金・債務に関する問題だけでなく、幅広い法律相談に対応してくれます。

対象者 法的トラブルを抱える方、多重債務で悩む方、犯罪被害に遭われた方など
提供サービス
  • 法律相談(収入等の条件あり)
  • 弁護士・司法書士の紹介
  • 多重債務問題の相談
  • 犯罪被害者支援
相談方法 電話相談、面談相談(予約制)
所在地 徳島県徳島市新町橋2-20 徳島県職員会館1階
連絡先 050-3383-5575
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩15分
  • 徳島市営バス「県庁前」より徒歩3分
費用
  • 情報提供、問い合わせ等は無料
  • 法律相談は収入等の条件を満たす方は無料、それ以外の方は有料

法テラス徳島では、情報提供から具体的な法的手続きのサポートまで、幅広い支援を受けることができます。多重債務や債務整理に悩む方にとって、問題解決への最初の一歩として利用しやすい機関となっています。

法テラスの無料法律相談には収入等の条件があり、条件に該当しない方は有料となる場合があります。ただし、初期の情報提供や問い合わせは無料で利用できるので、まずは気軽に連絡してみるのがよいでしょう。

徳島財務事務所では、多重債務問題の解決に向けた無料相談窓口を設けています。財務事務所の専門スタッフが、借金問題の解決に向けて、金融の専門家としての観点からアドバイスを提供してくれます。

対象者 徳島県内在住の多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 多重債務に関する相談
  • 債務整理の方法の説明
  • 関係機関の紹介
  • 金融関連の情報提供
所在地 徳島県徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階
連絡先 088-633-6208
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩15分
  • 徳島市営バス「県庁前」より徒歩3分
費用 無料

この窓口では、借金の状況を詳しく聞いたうえで、解決方法の提案や、必要に応じて他の専門家の紹介も行ってくれます。相談は完全無料で、秘密は厳守されるので、安心して利用することができます。

また、債務整理の具体的な手続きだけでなく、今後の生活設計についてのアドバイスも受けられます。金融の専門家として、様々な視点からの解決策を提案してくれる相談窓口です。

徳島県消費者情報センターは、多重債務問題を含む消費生活全般に関する相談窓口として運営されています。専門の相談員が、借金問題だけでなく、それに関連する消費者トラブルについても幅広く相談に応じてくれます。

対象者 県内在住・在勤・在学の方で多重債務問題を抱える方
提供サービス
  • 多重債務に関する相談
  • 債務整理の方法に関するアドバイス
  • 必要に応じて、弁護士・司法書士の紹介
  • 生活再建に向けたアドバイス
所在地 徳島県徳島市万代町1-1 徳島県庁東館5階
連絡先 088-623-0110
受付時間 平日 9:00~17:00(年末年始を除く)
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩20分
  • 徳島市営バス「県庁前」下車すぐ
費用 無料

消費者情報センターでは、借金問題の背景にある消費者トラブルについても相談することができます。必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家も紹介してもらえるので、総合的な解決を目指すことができます。

相談は無料で受けられ、消費生活の専門家が親身になって話を聞いてくれます。一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。

消費生活相談窓口

消費者ホットラインは、全国共通の消費者相談窓口として設置されています。専用の電話番号(188)にかけると、お住まいの地域の消費生活センターに電話をつないでくれる便利なサービスです。

対象者 消費者トラブルや多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 消費生活全般に関する相談
  • 地域の消費生活センターの案内
  • 多重債務問題の相談
相談方法 電話相談(局番なしの188)
連絡先 188(いやや!)
受付時間 平日・土日祝 10:00~16:00(年末年始を除く)

このホットラインでは、借金問題を含む様々な消費者トラブルについて相談することができます。相談内容に応じて、適切な相談窓口を案内してくれるので、どこに相談したらよいか分からない場合でも安心です。

「188」は「いやや」と覚えやすい番号になっています。土日祝日も相談できるので、平日は時間が取れない方でも利用しやすい窓口となっています。

徳島県内の各地域には、地元に密着した消費生活センターが設置されています。地域の実情をよく知る相談員が、様々な相談に応じてくれます。最寄りの消費生活センターを利用することで、より身近な場所で相談することができます。

主要センター
連絡先一覧
  • 徳島市消費生活センター:088-625-2326(徳島市役所内)
  • 鳴門市消費生活センター:088-684-1193(鳴門市役所内)
  • 阿南市消費生活センター:0884-22-1188(阿南市役所内)
  • 吉野川市消費生活センター:0883-22-2226(吉野川市役所内)
  • 阿波市消費生活センター:0883-36-8704(阿波市役所内)
受付時間 平日 8:30~17:00(センターにより異なる場合があります)
対応内容
  • 消費生活全般の相談
  • 多重債務に関する相談
  • 地域に密着した情報提供
  • 消費者トラブルの解決支援
費用 無料

各センターでは、借金問題や多重債務に関する相談も受け付けています。必要に応じて、法律の専門家を紹介してもらうことも可能です。また、地域の関係機関とも連携しているので、総合的な支援を受けることができます。

相談は無料で、秘密は厳守されます。地域によって受付時間が異なる場合があるので、事前に確認してから訪れるとよいでしょう。

法律専門家による相談窓口

徳島弁護士会では、多重債務問題に特化した専門相談窓口を設置しています。弁護士が法律の専門家として、債務整理の方法や今後の生活再建についてアドバイスを行っています。

対象者 多重債務でお悩みの方
提供サービス
  • 多重債務問題に関する法律相談
  • 債務整理手続きの説明
  • 具体的な解決方法の提案
所在地 徳島県徳島市新蔵町1-31
連絡先 088-652-5768
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩10分
  • 徳島市営バス「徳島地方裁判所前」より徒歩2分
費用 初回相談30分無料

徳島弁護士会の多重債務相談窓口では、借金の状況を詳しく確認したうえで、任意整理や個人再生、自己破産など、状況に応じた解決方法を案内してくれます。初回相談は無料で受けられるので、気軽に利用することができます。

また、必要に応じて具体的な債務整理手続きを担当する弁護士を紹介してもらうことも可能です。経験豊富な弁護士が生活再建をサポートしてくれます。

徳島弁護士会法律相談センターでは、借金問題以外にも、様々な法律問題について相談することができます。弁護士に気軽に相談できる窓口として、県内各地で法律相談を実施しています。

対象者 法律相談を必要とする方
提供サービス
  • 一般法律相談
  • 多重債務相談
  • 債務整理相談
  • 弁護士紹介
所在地 徳島県徳島市新蔵町1-31
連絡先 088-652-5768
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩10分
  • 徳島市営バス「徳島地方裁判所前」より徒歩2分
費用 30分5,500円(税込)

法律相談センターでは、借金の問題と関連する他の法的トラブルについても、まとめて相談することができます。専門的な法律知識を持つ弁護士が、総合的な解決方法を提案してくれます。

相談は有料となりますが、30分という短い時間で効率的なアドバイスを受けることができます。必要に応じて、継続的な法的サポートを受けられる弁護士を紹介してもらうことも可能です。

徳島県司法書士会では、多重債務問題や借金問題について、無料の法律相談を実施しています。司法書士が専門的な立場から、具体的な解決方法についてアドバイスを行っています。

対象者 法律相談を必要とする方
提供サービス
  • 多重債務相談
  • 登記相談
  • 成年後見相談
  • 司法書士紹介
所在地 徳島県徳島市南昭和町1-15
連絡先 088-622-1865
受付時間 平日 9:00~17:00
アクセス
  • JR「徳島駅」より徒歩15分
  • 徳島市営バス「昭和町三丁目」より徒歩3分
費用 無料相談会あり(要予約)

司法書士による相談では、借金問題の解決方法について、法的な観点から分かりやすく説明してもらえます。また、具体的な手続きが必要な場合は、手続きを担当する司法書士を紹介してもらうことも可能です。

定期的に無料相談会も開催されているので、費用の心配なく専門家に相談することができます。平日の相談が難しい方のために、休日相談も実施しています。

金融関係機関の相談窓口

借金の種類や状況に応じて、専門の相談窓口が設けられています。各機関では、その分野に詳しい専門スタッフが相談に応じてくれます。

徳島県信用保証協会
  • 電話:088-622-0217
  • 所在地:徳島市南島田町1-10
  • 事業資金の相談、経営相談
四国財務局徳島財務事務所
金融相談窓口
  • 電話:088-633-6208
  • 金融機関との取引に関する相談
徳島県生活再建支援
ネットワーク
  • 債務整理や生活再建に関する相談
  • 関係機関との連携支援

各機関では、それぞれの専門分野に応じた相談に対応しています。必要に応じて、複数の窓口を利用することで、より総合的な解決を図ることができます。

各機関とも相談は無料で、秘密は厳守されます。借入れの種類に応じて、最適な窓口を選んで相談することができます。

相談窓口を利用する際のポイント

各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかるでしょう。

徳島県では、県庁所在地の徳島市を中心に、各地域で支援制度や相談窓口が整備されています。債務整理や借金問題でお困りの際は、一人で悩まず、まずは相談窓口や杉山事務所にご相談ください。

徳島県の債務問題の特徴

第一次産業と地方経済における債務増加の傾向

徳島県は、農林水産業が基幹産業であり、過疎化が進む中山間地域と都市部での経済格差が大きく、地域ごとに特徴的な債務問題が発生しています。

平均家賃 徳島市周辺の平均家賃は、1Kで約4.5万円、2LDKで約8万円。郡部では1Kで約3.5万円、2LDKで約6万円と、地域による差が見られます。
生活費 徳島市での生活費は単身者で約11万円、4人家族で約24万円。郡部では単身者約9万円、4人家族約21万円と推定され、交通費負担が大きいのが特徴です。

特に、第一次産業従事者の設備投資負担や、過疎地域における生活維持費用が債務問題の要因となっています。

地域特有の経済環境と債務の関係

徳島県は、農林水産業に加え、LED産業や製薬産業などの特色ある産業構造を持ち、これらの特性が債務問題に影響を与えています。

一次産業の特徴 すだち・わかめなど特産品生産の設備投資負担
中山間地域の課題 過疎化による収入減少と交通費負担の増加
地域商業の変化 大型店舗の進出による地域小売店の経営悪化

これらの要因が、特に一次産業従事者や地方部の小規模事業者の債務問題につながっています。

徳島県の個人破産件数と全国平均との比較

徳島県の個人破産件数は、地方経済の構造的な課題を反映しています。

2023年の徳島県の個人破産件数 約900件(前年比3%増)
全国平均との比較 人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、徳島県は約78件

特に、農林水産業従事者の事業継続困難や、過疎地域における生活困窮による破産が目立っています。

地域特有の債務問題(一次産業、中山間地域、事業承継など)

徳島県では、地域産業構造と人口減少に関連した特有の債務問題が顕著です。

一次産業の負担 すだちやわかめなどの特産品生産における設備投資や運転資金の負担が大きく、気候変動リスクも重なっています。徳島県の調査によると、一次産業従事者の約35%が事業継続に関わる債務を抱えていると報告されています。
中山間地域の生活 過疎化による収入機会の減少と、自動車維持費などの固定費負担が重なり、生活維持のための借入が増加しています。
事業承継問題 後継者不足による事業縮小や廃業に伴う既存債務の返済問題が増加しています。

これらの要因が複合的に作用し、特に地方部における債務問題が深刻化しています。

徳島県の債務問題は、一次産業における設備投資負担、中山間地域の過疎化、地域商業の構造変化など、複数の要因が重なって形成されています。

特に、特産品生産における経営リスク、過疎地域での生活維持の困難さ、後継者不足による事業継続問題が顕著です。債務でお悩みの方は、県内の各相談窓口や当事務所への早期相談をおすすめします。

知らないと損する債務整理について

借金が膨らみ返済が苦しくなると、経済的負担だけでなく精神的負担も大きくなっていきます。返済が滞れば貸金業者からの督促に悩まされ、精神的に追い詰められ冷静に考えられなくなる人もいるでしょう。

また借金返済のために新たな借金をして事態を悪化させてしまうのも良くあることです。

しかし自分の返済能力を超えた借金を抱えている以上、何もしなければいつまで経っても問題は解決しません。このようなときは、法律で認められた債務整理という手続きで生活再建を目指すことで借金問題を解決することができるでしょう。

債務整理ができる条件

債務整理の手続きは、おもに任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。これらの債務整理手続きの内容と利用できる条件について説明します。

任意整理の手続き内容と利用できる条件

任意整理とは、借金をした本人と貸金業者の話し合いによって将来発生する利息をカットしたり借金を減額し、残った借金を3~5年で返済していく手続きです。

任意整理は、裁判所を介さない話し合いによる解決ですが、司法書士や弁護士に代理人を依頼して自分の代わりに貸金業者と話し合いをしてもらうのが一般的です。

任意整理には、専門的な知識や交渉力が必要です。任意整理を得意とする司法書士や弁護士へ依頼することによって任意整理の十分な効果を得ることができます。

任意整理は、貸金業者から今までの取引の記録である取引履歴を開示してもらいます。司法書士や弁護士が依頼者の負っている借金の正確な金額を計算します。その過程で、過払い金が発生していることがあります。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えた金利でお金を借りたことにより返済するときに払い過ぎてしまった利息のことです。

過払い金は、本来支払う必要のないお金として借金をした本人に返還されるべきであり、発生していた過払い金を借金に充当して借金額を大幅に減らすことができます。借金額よりも過払い金のほうが多ければ、借金に充当したうえで余った過払い金は手元に戻ってきます。

手続きの途中で過払い金が発生していれば同時に過払い金を取り戻す手続きをおこなうことができるのが任意整理の特徴です。

任意整理では、過払い金がなければ元金の減額はむずかしいですが、将来発生する利息をカットすることができます。

任意整理は、手続き後も新たな返済計画に沿って返済をつづけていかなければなりません。そのため、任意整理をおこなう場合は安定した収入が必要です。派遣社員やパートでも構わないので、この先安定した収入が見込めるかが任意整理を利用するための条件となります。

任意整理は、将来発生する利息をカットしたうえで元金を3~5年で返済していきます。この期間で返済できないような金額の借金がある場合は、任意整理はむずかしいです。

3年で返済する場合36回払い、5年で返済する場合60回払いです。元金を分割回数で割ってみて返せるかどうかの目安にしてみてください。

収入が少ない場合や借金額が大きすぎる場合は、任意整理以外の債務整理方法を検討しなければなりません。

借り入れを減らせる任意整理

特定調停の手続き内容と利用できる条件

特定調停とは、借金をした本人と貸金業者の間に裁判所が入り話し合いが進むように調整して借金額や返済条件を見直し返済の負担を軽くする手続きです。

裁判所は、裁判だけではなく当事者同士の争いを話し合いで解決できるようにさまざまな民事調停手続きをおこなっています。特定調停はこの民事調停の一種ですが、借金問題を解決することに特化した調停として法律で定められている手続きです。

特定調停は、司法書士や弁護士へ依頼せずに自分で手続きを進めますが裁判所が選任した調停委員が貸金業者との間に入ってくれるため、借金をした本人は貸金業者と直接会うことはありません。

また、調停委員は両者の言い分や借金をした本人の経済状況などに配慮しながら調整して、法律知識の不足や交渉経験の少なさを補ってくれる特定調停にはかかせない存在です。

調停委員は過払い金がないかどうかの確認をおこない、返済条件の見直しなどの調停案を提示します。この調停案に両社が同意したら和解成立です。

ひとつ気をつけなければいけないのが、特定調停では同時に過払い金請求の手続きをおこなうことができません。過払い金が発生していた場合は、別で手続きをする必要があります。

特定調停の成立によって作成される調停調書は判決と同じ効力があります。そのため、調停調書に書かれている通りに返済ができなければ給与の差し押さえなどの強制執行がおこなわれる可能性があります。

特定調停を利用するには、まず特定調停法の定める「特定債務者」に該当していることが必要です。特定債務者とは借金があり支払い不能になる可能性がある人のことをいいます。

返済が苦しいと感じていれば特定債務者に該当するので、あまり深く考える必要はありません。

特定調停も任意整理と同じように、手続き後は3~5年かけて返済を続けていきます。安定した収入がないと手続き後に返済が滞ってしまう恐れがあるので注意しましょう。

費用が安くできる特定調停

個人再生の手続き内容と利用できる条件

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減らし返済計画を立てる手続きです。裁判所が選任した再生委員が、借金をした本人と貸金業者の双方から事情を聞きながら再生計画を立てます。

個人再生が任意再生や特定調停と大きく異なる点は、借金額に応じて最大で10分の1程度まで大幅に減額される点です。減額された借金を3~5年かけて返済していきます。

個人再生では、すべての借金を対象に手続きをおこなわなければなりません。しかし、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)によって住宅ローンを手続きから外すことができて、マイホームを手放すことなく借金問題を解決できます。

個人再生は、自分でおこなうのはむずかしいので司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。債務整理に慣れている司法書士や弁護士かあらアドバイスをもらいながら手続きを進めることができます。

個人再生には2種類があります。1つはサラリーマンのように将来にわたって変動の少ない安定した収入が見込まれる人についておこなわれる「給与所得者再生」です。

もう1つは「小規模個人再生」と呼ばれるものでサラリーマンのような人でなくても利用できます。

基本的には小規模個人再生をおこなうことが多いため、利用条件などについては小規模個人再生についてみていきます。 小規模個人再生を利用するためには、支払い不能または支払い不能になるおそれがある状態であると裁判所に認めてもらいます。

個人再生では、減額して残った借金を返済していかなければなりません。継続的に収入がある状態の人でなければ手続きはむずかしいでしょう。

個人再生をおこなうと、国が発行してる機関紙「官報」に氏名などが掲載されます。金融関係の仕事をしていたり特定の職業の人しか見ることはあまりありませんので、官報に掲載されるからといって特に気にする必要はないでしょう。

また、個人再生では借金が5,000万円までの場合しか手続きできません。借金額の下限はありませんが、借金が100万円以下の場合は減額されないためほかの債務整理をおこなうことをおすすめします。

借金を約1/5にできる個人再生

自己破産の手続き内容と利用できる条件

自己破産は、裁判所を介して借金の返済が不可能なことを認めてもらい、返済義務を免除してもらう手続きです。

自己破産には資産がない場合におこなう同時廃止と資産がある場合におこなう管財事件の2種類があります。

自己破産は支払いが不可能なことを裁判所に認めてもらわなければなりません。そのため、資産がある場合は資産を売却し返済に充てる必要があります。

資産がある場合は、裁判所が選任した管財人が資産の調査や管理、処分をします。管財人が必要な場合は、管財人への報酬を支払わなければならないため、手続きに必要な費用は高めになります。資産をすべて手放すかわりに、借金の返済義務がすべて免除されるのでメリットもデメリットも大きいのが自己破産の特徴です。

自己破産は資産を失うだけでなく一部の職業の選択が制限されます。手続きをおこなっている間は警備員や金融関係の仕事、旅行業などの業務をおこなうことができません。

また、個人再生と同じく官報に氏名や自己破産をした事実が掲載されます。一般人で官報を読んでいる人はなかなかいないので、気にならなければ大きなデメリットにはならないでしょう。

自己破産を利用するための条件は、借金の返済がこれ以上できないことを裁判所に認めてもらうことです。

また、借金をした原因も問われることがあります。ギャンブルや遊びでの借金は返済義務の免除が認められない可能性があります。絶対に認められないというわけではありませんが、その可能性があるということを覚えておくようにしましょう。

地域によって担当の裁判所が異なり対応もまちまちなので、手続きをする前に司法書士や弁護士へ借金をした原因についても正直に話しておくことをおすすめします。

借金をゼロにできる自己破産

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債務整理を依頼する徳島にお住まいの方

徳島県の歴史

徳島県には約2万年前から人が住み始め、旧石器時代の遺跡からはナイフ形石器が発見されています。弥生時代の遺跡からは青銅器や鉄器なども多数見つかっていますが、中でも特徴的なのは銅鐸が多いことです。銅鐸は吉野川、鮎喰川、那珂川沿岸で出土しており、稲作が栄えた地域であったことが推測されます。また前方後円墳である徳島市の渋野丸山古墳は、古墳時代からこの地に強い勢力を持った豪族がいたことを示す遺跡です。

平安時代には阿波民部大夫成良、鎌倉時代には佐々木氏や小笠原氏、室町時代には細川氏がこの地域を支配しました。その後三好氏が強力な勢力を誇るようになり、畿内においても実力を持つにいたりましたが、その後土佐の長宗我部元親に制圧されます。戦国時代には豊臣秀吉の家臣であった蜂須賀家政が阿波国を与えられ、徳島城を築城しました。蜂須賀氏は大阪冬の陣で功を上げたことで領土を広げ、これが徳島藩の江戸時代における繁栄の基礎となります。江戸時代の主な産業は藍や塩、砂糖や煙草の生産です。徳島藩はこれらを専売制として江戸や大阪に出荷しました。明治の廃藩置県によって徳島県が成立しましたが、その直後に名前を名東県に変えて香川県も編入します。しかし、その後名東県は廃止され、改めて徳島県が設置されることになりました。

徳島県の観光

徳島県の観光として有名な「阿波おどり」は、毎年8月に県内各地でおこなわれます。中でも大規模なのは4日間連続で開催される徳島市の阿波おどりです。阿波おどりは400年以上の歴史を持つといわれ、江戸時代から盛んになりましたが、特に第2次世界大戦後には市民の楽しみとして大きな発展を遂げ、多くの観光客を集めています。また鳴門市と淡路島にはさまれた鳴門海峡でみられるのは「鳴門の渦潮」です。本州四国連絡橋の大鳴門橋には「渦の道」と呼ばれる渦潮を見下ろせるスペースがある一方、すぐそばで渦潮をみることができる「観潮船」も航行しており、人気の観光スポットとなっています。一方、三好市西祖谷山村にある「粗野のかずら橋」はシラクチカズラでつくられており、渡る際に揺れるスリルが観光客を楽しませています。現在残されているかずら橋はこの他に「奥祖谷二重かずら橋」だけです。近くには人力で動かす「野猿」と呼ばれる乗り物もあり、秘境ムードを盛り上げます。一方、吉野川がつくった「大歩危小歩危」と呼ばれる渓谷は国指定の天然記念物に指定される美しい景観であるとともに、ラフティングなどを楽しめるレジャースポットでもあります。

また徳島はウミガメでも知られています。美波町の大浜海岸はアカウミガメの産卵場所として国の天然記念物に指定されており、日本の渚100選にも選ばれている美しい砂浜です。他にも阿南市の蒲生田海岸や牟岐町や海陽町の浜でもウミガメの上陸が確認されています。伝統芸能としては、国の重要無形文化財にも指定されている阿波人形浄瑠璃があります。江戸時代に生まれた人形浄瑠璃の農村舞台が日本で一番残っているのが徳島県であり、徳島市にある阿波十郎兵衛屋敷では人形浄瑠璃を観覧することが可能です。また美馬市脇町には「うだつ」の街並みが残されており、江戸時代の藍商人たちの繁栄を知ることができます。

徳島県における貸金業者の状況と司法書士・弁護士の数

徳島県の産業構造を県内総生産額の産業別構成比でみると製造業が最も大きくなっています。製造業においては医薬品製造業などの化学工業の出荷額が大きいことや食料品製造業の従業者が多いことなどが特徴です。製造業の比率が高いことで全国的な不況の影響が県民生活に強い影響を及ぼす面もあります。また長らく人口減少が続いている点も経済にはマイナスです。ただ徳島県は全国でも高い生産性の向上がこれをカバーしています。

徳島県に登録している貸金業者の数は、2008年3月には54ありましたが、2017年3月には6にまで減少しています。貸金業者数の減少は全国的な傾向で、利息制限法違反の金利を違法とした判例や貸金業法の改正によって過払い金請求を多数受けたことが原因です。

多くの貸金業者は過払い金返還により財務状況が悪化することで廃業しました。中でも徳島県の貸金業者の減少率は大きく県内ではアコムやプロミス、レイクやアイフルなどの大手消費者金融会社しかほとんど見かけなくなりました。

2017年9月時点、徳島弁護士会に登録している弁護士は97名で、弁護士法人は8法人です。また、徳島県司法書士会に登録している司法書士は138名で、司法書士事務所・法人の数は4となっています。すべての司法書士や弁護士が債務整理の手続きに精通しているわけではありません。司法書士や弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、知識や経験が不足している場合もあるのです。債務整理を安心して任せることができる司法書士や弁護士を選ぶためにはインターネットの口コミなどで評判を確認したり、各事務所のホームページをみて債務整理に詳しそうかどうかを判断したりすることがおすすめです。また債務整理が必要だと感じている場合には、早めに手続きを開始した方が得策ですから、ひとりで思い悩んでいないで司法書士などがおこなっている無料相談などを利用してみると良いでしょう。

債務整理・借金減額は無料相談をご利用ください。

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