三重県で債務整理に強い法務事務所に無料相談

司法書士法人杉山事務所は、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市などの三重県の全域より債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。

来所がむずかしい場合は無料での出張もおこなっておりますので遠慮なくお申し付けください。

三重で司法書士法人杉山事務所が選ばれる理由

三重県内や愛知県内には債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、杉山事務所は三重県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県にお住まいの方から多くのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多いです。

これは司法書士法人杉山事務所が、全国各地の事務所でご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や※1、貸金業者との交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所が、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで、「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出されました。※2

今後も三重県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。

杉山事務所 東京事務所(主たる事務所)の電話番号・住所

三重県の債務整理シミュレーション

三重県の債務問題の特徴

工業地帯と農水産業における債務増加の傾向

三重県は、北部の工業地帯と南部の農水産業地域で経済環境が大きく異なり、それぞれの地域で特徴的な債務問題が発生しています。

平均家賃	北部（四日市、津など）の平均家賃は、1Kで約5万円、2LDKで約8.5万円。南部では1Kで約4万円、2LDKで約6.5万円と、地域による格差が見られます。
生活費	工業地帯での生活費は単身者で約12万円、4人家族で約26万円。南部では単身者約10万円、4人家族約23万円と推定され、地域経済の二極化が反映されています。

特に、製造業の構造変化による雇用環境の変動と、農水産業における後継者問題が債務問題の要因となっています。

地域特有の経済環境と債務の関係

三重県は、石油化学コンビナートなどの工業地帯、伊勢志摩の観光業、熊野灘沿岸の水産業など、多様な産業構造を持ち、それぞれの分野で特有の債務問題が見られます。

製造業の特徴	工業地帯における雇用変動と収入の不安定化
観光業の現状	観光地における季節変動と施設維持費の負担
一次産業の課題	水産業・農業における後継者不足と設備投資負担

これらの要因が、地域特性に応じた形で債務問題を引き起こしています。

三重県の個人破産件数と全国平均との比較

三重県の個人破産件数は、地域経済の二極化を反映した特徴を示しています。

2023年の三重県の個人破産件数	約2,000件（前年比3%増）
全国平均との比較	人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、三重県は約75件

特に、製造業関連の雇用変化や一次産業従事者の事業継続困難による破産が目立っています。

地域特有の債務問題（製造業、観光業、一次産業など）

三重県では、産業構造の特性に起因する独自の債務問題が顕著です。

工業地帯の課題	製造業の構造変化による雇用不安が債務問題を引き起こしています。三重県の調査では、製造業従事者の約30%が収入減少による生活への不安を感じていると報告されています。
観光関連産業	伊勢志摩地域を中心に、観光施設の設備投資負担や季節変動による収入の不安定さが、事業者の債務問題につながっています。
一次産業の問題	漁業や農業における設備投資の負担と後継者不足により、事業継続のための借入金返済が困難になっているケースが増加しています。

これらの要因が複合的に作用し、地域による経済格差とともに債務問題も多様化しています。

三重県の債務問題は、工業地帯と農水産業地域という異なる経済圏の存在、観光業の季節性、一次産業の構造的課題など、複数の要因が重なって形成されています。

特に、製造業の雇用環境変化、観光関連事業者の設備投資負担、一次産業の後継者問題が顕著です。債務でお悩みの方は、お住まいの地域の相談窓口や杉山事務所への相談をおすすめします。

三重県の支援制度と団体

三重県では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

消費生活相談窓口

法律専門家による相談窓口

金融関係機関の相談窓口

相談窓口を利用する際のポイント

• 相談窓口は目的別に設置されています。ご自身の状況に合わせて適切な窓口を選びましょう
• 三重県は南北に長い地形のため、お住まいの地域の窓口を効率的に活用することをお勧めします
• 専門家への相談は、問題が深刻化する前の早い段階で行動することが解決への近道です
• 窓口によって利用条件や費用が異なりますので、事前に確認することをお忘れなく

各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかるでしょう。

三重県では、北勢地域から南勢地域まで、様々な支援制度や相談窓口が整備されています。債務整理や借金問題でお困りの際は、一人で悩まず、まずは相談窓口や杉山事務所にご相談ください。

借金を減らせる・なくせる「債務整理」について

返してもなかなか借金が減らないなど借金返済の負担が、あまりに大きくなりすぎたときに救済する方法としてあるのが債務整理です。

債務整理には借金の返済義務を免除してもらう自己破産、マイホームを残したまま大幅に借金を減額してもらう個人再生、将来発生する利息をカットしてもらう任意整理、自分で手続きできる特定調停の4種類があります。

債務整理は、抱えている借金問題を解決する点では同じですがそれぞれの手続きによってデメリットとメリットが違います。そこで今回は債務整理をしたあと生活に及ぶ影響について紹介します。

債務整理したあとの生活への影響

債務整理をおこなうということは、本来返済すべき借金を返済できないということですから何かしらのペナルティがあるのではないかと考える人が多いと思います。

日常生活を送るうえで債務整理をおこなう前と完全に同じというわけにいきません。

ただし、家族に迷惑をかけるんじゃないかと不安な人もいるかもしれませんが、家族が連帯保証人になっていない限り家族へ影響がでることはないので安心してください。債務整理をすることで影響を受ける部分と受けない部分を把握しておきましょう。

ブラックリストの影響

債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報として登録されます。信用情報に事故情報が登録されることを一般的に「ブラックリストにのる」といいます。ブラックリストにのるというのは債務整理のデメリットのひとつです。

個人信用情報には、氏名や住所、生年月日などの個人情報のほかに今までの借入や返済の状況などが記録されています。返済の記録も記録されているため頻繫に遅れていたり返済が滞っている場合にも事故情報として記録されます。

ブラックリストにのるとローン審査に影響する

ブラックリストに事故情報がのっていると信用度は落ち、借入れが制限されてしまう可能性があります。事故情報は1度のってしまうと5～7年、長ければ10年ほど登録されます。

日本に信用情報機関は3社あります。1つは一般社団法人全国銀行協会が運営し、主に銀行や信用金庫、農協などが加盟している全国銀行個人信用情報センター（KSC）です。さらに信販会社や消費者金融が多く加入する日本信用情報機構（JICC）、クレジット会社が共同出資してできたCICがあります。

この3社はお互いに情報を共有しています。あらたにクレジットカードを作ろうとしたときや自動車ローン、住宅ローンを組もうとしたときなど貸金業者は信用情報機関の情報を参照します。そのとき事故情報がのっている機関は1カ所であっても、どこかに情報があれば結局情報が知れるところとなり、ローン審査が通りにくいという結果になります。

ブラックリストにのっても携帯電話の契約はできる

ひとり1台は携帯電話やスマートフォンを持っている時代において、この便利な通信手段を持てなくなると不便に感じるかもしれません。仕事でも必須アイテムだという人もいることでしょう。

債務整理をおこなったからといって携帯電話やスマートフォンの契約ができなくなるわけではありません。

ただし、携帯電話やスマートフォンをあらたに契約する場合、機種代金を分割で支払う契約をすることが多いと思います。その場合は代金を分割して支払うという割賦販売契約という形式になります。分割払いは、クレジットカードや車、家のローンと同様に、信用情報機関に個人信用情報を照会するので、審査が通らないと申し込めません。

ブラックリストにのっていると機種代金を分割で支払うという契約は断られる可能性があります。本体代を一括購入するなら問題なく携帯電話やスマートフォンの機種変更ができます。

債務整理をおこなうと家はどうなるか

自己破産をした場合、ある程度残っている財産があれば現金化して借金の返済に充てられることになるため、持ち家は競売にかけられて売却されます。家の購入者が決まるまでは家にいることができますが、あらたな所有者が決まれば速やかに退去しなければなりません。

個人再生をした場合は住宅ローン特則という制度を利用して家を残すことができます。住宅ローン特則を利用するには一定の条件を満たしていなければなりませんが、持ち家を残すことが可能です。

また任意整理と特定調停の場合は手続きをする貸金業者を選ぶことができるので、住宅ローンを組んでいる借金を手続きの対象から外せば問題ありません。

賃貸契約や引っ越しをするときに影響はでるか

債務整理によって持ち家を失ってしまったら、どこか賃貸物件を探して引っ越ししなければなりません。債務整理をしたことで賃貸物件の契約に影響が出ては困ります。

不動産会社が契約時の審査で信用情報機関に問い合わせすることはないので、基本的には債務整理をおこなっていても賃貸物件の契約は可能です。ただし賃貸物件の中には家賃の支払いをクレジットカードで支払うという形式をとっているところがあり、その場合は審査が通らない可能性はあります。

また保証人を立てる代わりに家賃保証会社への加入が必要という物件の場合も注意が必要です。家賃保証会社はクレジットカード会社が代行していることが多く、信用情報機関に問い合わせ申込者の信用情報を確認することができます。家賃保証会社がクレジットカード会社の場合は審査に影響が出る可能性があります。

仕事への影響

債務整理をおこなうことによって仕事に影響が出てしまうと生活にもかかわってくるので気になるところだと思います。会社の対応としては、基本的に債務整理をおこなったからといって会社をクビにしたり降格したりすることはできません。

自己破産と個人再生の場合、官報という国の広報誌に手続きを申し立てたことが掲載されます。そのため官報を見た人がいれば知られてしまう可能性はありますが、一般の人で官報を常にチェックしているという人はほとんどいません。

給料の差し押さえなどで直接影響が出ている状況以外では債務整理をおこなってもとくに会社側に債務整理の事実が知らされるわけではないので、通常は債務整理で仕事に影響が出ることはありません。

ただし、自己破産の場合、職業によっては影響が出るケースもあります。自己破産は手続き開始から終了までの間、就ける職業に制限があるので注意しましょう。たとえば弁護士や司法書士、税理士などの士業のほか、商工会議所会員や教育委員会の委員なども資格制限があります。さらに警備員や保険の外交員なども手続き中は仕事をすることができないため、自己破産をおこなう際は仕事に影響がないかどうかを確認しておくことが必要です。

家族や職場に知られるか

借金を抱えていることや、債務整理をおこなったことを人には知られたくないという人は多いはずです。債務整理のことを詳しく知らなければ手続きをおこなったことを家族や職場に知られてしまうのではないかと心配になるでしょう。

借金をしている段階で督促状が送られてきたり取り立てがきたりすることで、家族に借金の返済が滞っているのではないかと怪しまれることはあるでしょう。また給料を差し押さえられるようなことになると、職場に借金の返済をできていなことが知られる可能性はあります。

実際に債務整理の手続きに入ったとき自己破産や個人再生の手続きについては裁判所を通しておこないますが、裁判所から自宅や職場に通知がくることはありません。直接貸金業者と交渉する任意整理の場合は裁判所も通さないため、職場には知られることはまずないでしょう。家族に対しても任意整理をおこなうときは知られずに手続きを進めることも可能です。

特定調停の場合、自分で手続きをおこなうので裁判所からの手紙は自宅に届く可能性があります。そうすると周囲の人間に知られてしまう可能性があります。

借金があることをバレたくない方、周囲に内緒で債務整理をしたい方は杉山事務所にご相談ください。相談は無料ですのでお気軽にフリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。

自己破産しても自宅や家財道具をすべて奪われるわけではない

自己破産すると財産といえるものはすべて失ってしまうのではないかと心配になる人もいることでしょう。いくら財産を差し押さえるといっても必要最低限のものは残すことができます。

自己破産で持ち家が競売にかけられて新しい所有者に明け渡すことになっても最低限の衣類や寝具、台所用品などの家財道具・家電製品などは生活に必要だという判断から差し押さえることは禁止されています。

たとえば衣類や寝具、それらを収納するための洋服ダンス、調理器具や食器棚のほか、冷蔵庫や電子レンジなど食事をするのに必要なものです。さらにテレビやエアコンなどもよほど高価なものや多数所有している場合を除いて、生活に必要なものとして残してもらうことが可能です。

高級な美術品や価値の高い宝飾品などは差し押さえられ現金化され貸金業者に分配されますが、仕事に必要だと考えられる道具や子どもの勉強に欠かせないものなども差し押さえはされません。さらに現金もある程度は残すことができます。自己破産してすべて奪われ生活が立ち行かなくなるということはありません。

自己破産することになったとしても、ぜいたくはできないかもしれませんが最低限の生活は保障されるため安心です。

家族の信用情報には影響しない

債務整理をおこなうにあたって自分の生活にある程度影響が出ることは覚悟しているかもしれません。しかし自分だけではなく家族にまで影響が出てしまうのではないかと心配になっている人もいるでしょう。

基本的には信用情報に対しての影響は債務整理をおこなった本人に対してだけであり家族の信用情報には影響はでません。そのため妻が債務整理をおこなっていても夫がローンを組む際の審査には影響しないため安心です。

ただし家族が連帯保証人になっている場合、関係ないとはいえず連帯保証人としての返済義務を負うことになります。

ほかにも債務整理をおこなうことによって気になるポイントのひとつが家族のライフイベントについてです。子どもがまだ幼いならば将来進学や就職するとき、結婚するときなどに自分の債務整理をした過去がマイナスに働かないかどうかという心配があります。しかし、この件に関してもとくに影響がないといっていいでしょう。

学校や会社などは子どもの入学や就職を判断するとき、親の信用情報を見ることはありません。もちろん戸籍や住民票などに信用情報が載ることもないため、結婚相手やその家族にも知られることもありません。

連帯保証人への影響

債務整理をすることで影響を与えてしまうとすれば連帯保証人です。連帯保証人は借金をした本人の借金に対しての返済義務を請け負っています。万一本人が返済不可能な状態に陥ったときはその役目を果たさなければなりません。

本人は自己破産や個人再生など申し立てをすると借金が減額されたり支払い義務がなくなったりします。しかし、それはあくまで借金をした本人に対してだけです。そのため本人の借金が免責されたとしても連帯保証人の返済義務までなくなるわけではないのです。連帯保証人がいる借金を整理した場合、請求は連帯保証人へいきます。

任意整理をどうしてもおこなわなければいけない場合は、連帯保証人も同時に任意整理をおこなえば返済義務を負わずに済むこともあります。しかし信用情報に影響が及ぶ場合もあり連帯保証人には迷惑をかけてしまうことになるため注意が必要です。

また家族である夫や妻が連帯保証人になっている場合、離婚すれば責任を負わなくてもいいかというとそうではありません。連帯保証人の立場は、婚姻関係の有無には関係なく成立しているものであり返済の義務はたとえ離婚しても残るのです。

債務整理を依頼する三重にお住まいの方

三重県は縦に長い地形をした県で、北部は愛知県や岐阜県と境を接しています。また、三重県の北西方向には滋賀県があり、西側には京都府や奈良県が位置しています。紀伊半島の中では東側のエリアを占め、県の東側は伊勢湾や熊野灘など海に面している一方、西側には山が迫っている地形です。

三重県の北部から中北部にかけて

三重県内でも最北端に位置し、滋賀県と岐阜県に接しているのがいなべ市です。市内には員弁川が流れていますが、周囲には滋賀県との県境に連なる鈴鹿山脈の山々が連なり、その中でも藤原岳は日本三百名山や花の百名山として知られています。また員弁川の支流である宇賀川の上流には宇賀渓があるなど、山の自然が豊富です。

同じく三重県の北勢エリアでも伊勢湾岸に面した桑名市はかつて東海道の宿場町として発展してきた街ですが、現代では名古屋のベッドタウンとして宅地も多く、名古屋圏へ通勤している人も多くいます。一方、七里の渡しや多度大社などの歴史を感じさせるスポットも点在し、蛤の産地としても有名です。また、桑名市の東側で愛知県との県境には木曽岬、桑名市といなべ市の間には東員町があります。

いなべ市や桑名市の南側には伊勢湾岸沿いに国内屈指の工業地帯として知られる四日市市があり、内陸側には菰野町が位置しています。鈴鹿山脈の山麓に広がる菰野町は、御在所岳に登る登山客や湯の山温泉を訪れる観光客が多い自然に恵まれた街です。四日市のさらに南には自動車工業が盛んな鈴鹿市があり、鈴鹿サーキットでは各種モータースポーツのレースも開催されています。鈴鹿市の東に位置する亀山市はかつて城下町や東海道の宿場町として栄え、ろうそくの生産が地場産業として有名です。

伊賀地域

縦に長い三重県の中でも真ん中から少し北西寄りの地域は伊勢湾岸の地域とは布引山地で隔てられ、海からは少し遠いロケーションです。伊賀盆地と呼ばれる四方を山に囲まれた地形の中に伊賀市と名張市があります。伊賀市と名張市は忍者の里として知られ、伊賀市の忍者屋敷など忍者にまつわるスポットが観光地として有名です。また、伊賀市には地場産業として組紐が有名なほか、江戸時代の俳人・松尾芭蕉の生誕地としても知られています。さらに名張市には赤目四十八滝やぶどう狩りやいちご狩りができる観光農園があるほか、伊賀市にも農業体験やキャンプができる施設が点在し、自然中にレジャースポットがあるのも特徴です。

三重県の中央エリア

伊勢湾岸に面する鈴鹿市の南側から亀山市、伊賀市に接するロケーションには県庁所在地の津市があります。津市の中でも伊勢湾岸沿いのエリアは市街地が広がっており、市や県の公共施設が集まっています。海岸沿いには海水浴や潮干狩りができる浜辺やマリーナがある一方で、同じ津市でも西部の方面になると山間部になり、森林セラピーができる施設も立地するなど山の自然が豊かです。津市の南側には松阪市があり、松阪牛の産地や伊勢商人のふるさととして知られています。津市と同じく北東部の伊勢湾岸沿いには伊勢平野が広がり港や海水浴場がありますが、市の南西エリアは山地になっています。 松阪市に接する市町村としては伊勢街道沿いに位置する明和町があります。明和町はかつて天皇の名代として伊勢神宮に使えた斎王が住んでいた斎宮跡があり毎年斎王祭りが開催されています。さらに南西方向には多気町と大台町があり、大台町は山や川の自然が豊かです。

伊勢方面から南部にかけて

三重県の中でも東に突き出た志摩半島には伊勢市や鳥羽市、志摩市などがあります。伊勢市は伊勢神宮の門前町として発展し、伊勢神宮のほかにも寺社仏閣が多数点在しています。江戸時代からお伊勢参りとして国内各地から多くの伊勢詣の人々が訪れた場所ですが、現代でもパワースポットを訪れる観光客も多く、海外からの観光客も増えています。鳥羽市や志摩市の海岸線はリアス式海岸が特徴的な風景を見せるエリアで全域が伊勢志摩国立公園の中にあり、漁業や養殖業、特に真珠の養殖が全国的に有名な土地柄です。伊勢市の東側には玉城町があり、志摩市から熊野灘沿いには志摩市からリアス式海岸が続き、伊勢志摩国立公園にも含まれる南伊勢町があります。また南伊勢町の北側には度会町や大紀町が位置しています。 熊野灘沿いをさらに南に目を向けると紀北町や尾鷲市、熊野市があり御浜町と紀宝町も三重県南部に位置する町です。尾鷲市は熊野灘に面してあたたかく湿った空気が流れ込む地域ですが、背後には山林が迫っており年間の降水量が多いことで知られる市として知られています。熊野市も同様に熊野灘に面していますが、海岸沿いは御浜町、紀宝町まで七里御浜と呼ばれる直線的な海岸線が続いており志摩半島のリアス式海岸とは異なる風景が見られます。また紀北町から尾鷲市、熊野市などは海に面しているため、水産業が盛んです。同時に紀伊半島の自然の恵みも受ける地域であるため、みかんなど柑橘類の生産や林業も盛んに行われています。さらに世界遺産に指定されている紀伊山地の霊場と参詣道（通称熊野古道）が通っているエリアも含まれ、観光客も多く訪れます。

三重県内の司法書士と弁護士の数

日本司法書士連合会の三重県司法書士会によると三重県内には2017年10月時点で260人の司法書士が登録されています。そのうち140万円を超えない範囲で簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる認定司法書士は184人です。弁護士は三重弁護士会に185人の登録があります。また三重県内には弁護士事務所が50カ所あまり、司法書士事務所も20カ所以上あるため、近くの弁護士事務所や司法書士事務所で債務整理の相談が可能です。

三重県内に本社がある貸金業者

三重県内には銀行系の貸金業者として津市栄町に株式会社百五ディーシーカードと松阪市中央町に第三カードサービス株式会社、四日市市幸町に株式会社三重銀カードがあります。この3社は三重県内に本社を置く会社であり、それぞれ地方銀行としての業務やクレジットカード業務、信託業務など多彩な業務を展開しています。銀行系の貸金業者以外にも県内各地に本社を置く貸金業者はいくつかあります。県庁所在地の津市には本町に真和商事という会社があるほか、久居北口町にはコンドウ、香良洲町には銀商という会社が貸金業務を行っています。また津市の北に位置する鈴鹿市には第一信販株式会社と株式会社ナショナル商事、四日市市には有限会社シティクレジットセンターとアイコムの各2社です。さらに津市の南に位置する松阪市内にはエクセル商事という会社があるほか、伊賀地域には東海リースと大国屋という2社が貸金業者としての営業をおこなっています。

司法書士や弁護士が債務整理に強い専門家であるかどうか、ホームページのある事務所ならば確認することができます。また評判はインターネットなどの口コミ情報を検索してある程度知ることも可能です。借金の返済に悩んでいるならば、最適な対処方法を提示し、力になってくれる事務所を探してみることをおすすめします。