債務整理のデメリット・メリット完全解説!賢く借金返済するために

借金の返済に困っていて債務整理を検討しているけれど、デメリットが気になって決断に踏み切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と4種類の方法があります。
これら4つの手続きはそれぞれ特徴も異なれば、メリット・デメリットも異なります。

どの手続きが向いているかどうかは人それぞれ、状況によってケースバイケースです。
ある人にとってはデメリットと感じることも、自分にはメリットのほうが大きいケースもあります。

4種類の債務整理それぞれのメリットとデメリットについて詳しくご説明しますので、債務整理について検討されている方は参考にしてみてください。

ご自身で判断がむずかしい場合は司法書士の無料相談もあわせてご利用くださいね。

そもそも債務整理とは?

債務整理のメリット・デメリット

債務整理とは、借金の返済能力がない人(債務者)が、法的な手続きをすることによって借金問題を解決できる方法です。

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つの手続きがあります。
それぞれ抱えている借金総額や生活状況などから、その人にあった手続きを選ぶ必要があります。

債務整理には4つの種類がある

債務整理の種類

任意整理は貸金業者と直接交渉をして利息をカットしてもらうことができます。
また、過去の借り入れで払いすぎていた利息である「過払い金」が発生していた場合、その過払い金請求をすることで借金が減額できる場合もあります。

個人再生は裁判所を通して手続きをし、借金額を5分の1にすることができるものです。
特則を適用すれば住宅を手放さずに手続きをおこなうことができます。

自己破産は借金を無しにすることができる手続きです。
ただし所有している財産を差し押さえられてしまいます。

特定調停は借金をしている人と貸金業者との間に裁判所が入り、調停委員のサポートを受けながら借金減額の交渉をすることができる手続きです。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と借金の利息や返済方法について直接交渉をおこなう手続きになります。
法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼し代理人として交渉をしてもらうのが一般的です。

個人再生とは

個人再生とは申し立てによって債務を減額した後、残った借金を計画的に返済していく手続きです。

手続きをするために裁判所に申し立てをする必要があります。
申し立てが裁判所に認められれば、借金の総額をおよそ5分の1程度まで減額させることが可能です。

借金の総額によって減額が決まるので、借金の額が多い人は任意整理よりもこちらを選択するケースが多いです。

減額されて残った借金は、特別な事情がない限り計画案に従って3年~5年程度を目安に返済していきます。

自己破産とは

自己破産は、自身の借金を全て無くすことができます。
必要な書類の準備や手続きに時間や手間がかかることから、個人でおこなうよりも専門家に依頼をするのが一般的です。

自己破産は裁判所に破産の申立書を申請し、免責許可をもらい借金を無くします。
しかし自宅や車といった資産を手放さなくてはいけないので事前の確認が重要になります。
資産価値によっては所有できるケースもあります。

また、自己破産の手続きをおこなうと信用情報機関に掲載されて、一定の期間は新たな借り入れや住宅ローンを組むといったことができなくなります。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所の調停委員のサポートを受けながら貸金業者と話し合い、借金の利息や返済についての交渉をおこなう手続きになります。
貸金業者との話し合いによって和解が成立すれば借金の返済を楽にすることができます。

手続きに必要な費用は貸金業者一社に対して数千円程度と安い金額です。
司法書士や弁護士などの専門家に頼らず個人でおこなえることも特定調停の特徴といえます。

もし過払い金を請求したい場合は別途、過払い金請求の手続きが必要になるので注意が必要です。
特定調停の手続きでは過払い金請求はおこなえません。

債務整理のデメリット・メリット

債務整理のデメリット・メリット

債務整理のデメリット

それぞれの方法ごとにデメリットの内容は違ってきますが、すべての手続きに共通するものもあります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
世間でブラックリストにのるといわれているものです。

金融機関は信用情報機関に必ず加盟しています。
日本には現在3つの信用情報機関がありますが、3社の間で情報を共有しているので、債務整理の情報は必ず金融機関に伝わります。

事故情報は5~10年保存されているので、その期間が終わるまで新たなローンを組むことや、クレジットカードを作ることができなくなります。

ただし、毎月の返済がきびしい方の多くは、そもそも新規の借入れの審査が通りにくい状況だと思います。
そのような状況であれば、ブラックリストを気にしている意味はありません。
すぐにでも債務整理の手続きをして、収支のバランスを取り戻して生活を立て直しましょう。

ブラックリストを気にして債務整理しない人がおちいる罠とは…

債務整理のメリット

債務整理は、借金を減額できたり、帳消しにできるというメリットがあります。
減額になるか、帳消しになるかは債務整理の種類によって違いますが、苦しい借金生活から解放され、生活を再建できることが一番のメリットです。

債務整理をするとブラックリストにのってしまうという理由で手続きを躊躇する人もいますが、借金の返済に追われている人にとっては毎月の返済が楽になることのほうがメリットは大きいでしょう。

これまで生活に影響が出ていた多額の債務を整理できることは、人生を一からやり直すうえでとても大切なことです。

そのほかにも債務整理にはメリットがあります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者側に受任通知が送付され、督促や取り立てがストップします。

これは貸金業法に定められたルールなので、どの金融機関でも必ず遵守しなければいけません。
多額の債務で苦しんでいる人は督促に追われなくなるので精神的に楽になります。

債務整理の種類別!それぞれの手続きのデメリット・メリット

4つの債務整理デメリット・メリット

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、個人再生や自己破産といった他の債務整理の方法と比べて、減額できる金額が少ない点があげられます。

また、任意整理をすると個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
いわゆる「ブラックリストにのる」という状態となり、約5年間は新たにクレジットカードを発行することやローンを組むことができなくなります。

任意整理のメリット

任意整理は、将来利息をカットしてもらい、月々の返済額を見直す手続きなので、月々の返済が楽になるというメリットがあります。
既に返済している分に過払い金が含まれている場合は、その分で借金を減額することができます。

任意整理は、複数業者を利用している場合や住宅ローンを組んでいる場合、任意整理する対象の貸金業者を選ぶことができます。

債権者側にとっては確実に元本が回収できるので、債務整理の中でも交渉が成立しやすい手続きです。
裁判所を通す必要がなく貸金業者と直接交渉する手続きなので、専門家に依頼した時の費用も比較的安くすみます。

また、任意整理は家族や会社に内緒で手続きができることもメリットです。

任意整理のメリット・デメリットをもっと詳しく知りたいならこちら

個人再生のデメリット

債務整理をする際に個人再生を選択すると、手続きが完了するまでに長い時間が掛かります。
また個人再生計画案を作成した上で貸金業者からの同意を得る必要があり、裁判所へ何度も出向いて手続きをおこなうことになるので、手続き内容が難しいです。

個人再生をおこなったことは信用情報機関に登録され、個人再生手続きが完了してから5年~10年間、新たなローンを組めなくなるというデメリットを覚悟しなければなりません。

再生計画案の通りに圧縮された債務を必ず3年~5年間で返済する義務が生じることになるので、安定した収入があることが条件になります。

個人再生のメリット

個人再生を債務整理の方法として選ぶ最大のメリットは、借金額を最大1/5まで圧縮可能な点が挙げられます。
住宅ローン特則を適用した個人再生の申し立てをおこなえば、住宅ローンはそのまま支払い続けることができるので、持ち家を失わずに手続きができます。

借金の理由がギャンブルだった場合、自己破産できない場合もありますが、個人再生であれば借金理由は問われません。

自己破産手続き中には、職業制限により転職を余儀なくされる人がいますが、個人再生ならば職業制限が無いので、現在の仕事をそのまま続けても問題ありません。

借金が5分の1まで減らせる?!個人再生について詳しくはこちら

自己破産のデメリット

自己破産の手続きをおこなうと信用情報機関に登録されるため、10年は新たに借入ができなくなってしまいます。

また、例えば銀行預金が20万円以上の場合は、原則的には裁判所に取り上げられるのも自己破産をした場合のデメリットです。

それ以外にも弁護士や弁理士、司法書士や税理士、不動産鑑定士などといった職業には就くことができなくなります。

国が発行している官報に自己破産の情報が掲載されるため、第三者に自己破産をしたことが知られるおそれがありますが、官報を一般の人が読む機会はほとんどないので、自分から言わない限り周囲にわかってしまうことはありません。

自己破産のメリット

債務整理の中で自己破産を選択すると、税金等を除くすべての債務の支払い義務から解放されるのが最大のメリットです。

加えて手続きの開始直後には、債権者は給料の差し押さえといった取り立て行為ができなくなるので、精神的にも楽になります。

自己破産は主婦でもアルバイトでも、仮に学生だったとしても利用できる制度です。
その条件は、申し立てをおこなった人に支払い能力がないと認められれば自己破産できます。
ただし、原則としてギャンブルや浪費が原因だと自己破産できません。

自己破産をする前に!知っておきたいお役立ち情報

特定調停のデメリット

特定調停をおこなうと、ブラックリストにのることになります。
クレジットカードの利用やローンの申し込みに影響が出るので、注意が必要です。
さらに特定調停では過払い金の取り戻しを同時におこなえないので、過払い金を踏まえて返済計画を立てるのは難しくなってしまいます。

また特定調停は基本的に本人が進めていくことになります。
そのため、専門家に依頼する他の債務整理とは違い、申立てが始まるまで貸金業者からの取り立てや督促が止まらないという点も押さえておきましょう。

貸金業者ごとに交渉をおこなうため、合意できるまでには時間がかかることも覚悟しておかなければなりません。
調停後の支払いが困難になると、ただちに強制執行を受ける可能性があります。
本当に返済していけるかどうかよく検討しておく必要があります。

特定調停のメリット

特定調停は裁判所に仲介に入ってもらい、貸金業者と交渉を行っていきます。
専門家に依頼せず個人で手続きをおこなうことが可能で、その分専門家に支払う費用をカットすることができます。
費用をかけずに債務整理ができるのは、大きなメリットといえるでしょう。

特定調停は、任意整理と同じく交渉する貸金業者を選ぶことができます。
保証人が付いた債務は手続きの対象から外すなど、柔軟な債務整理が可能になります。

素人が一人で業者と交渉しようとしても、応じてくれないところがほとんどです。
特定調停はその点裁判所が間に入ってくれるので、業者との交渉がスムーズにおこなえます。

特定調停はやらないほうがいい?その理由とは

まとめ

債務整理のデメリットまとめ

債務整理の手続きについてみてきましたが、どの手続きにもデメリットとメリットがあります。

手続きに共通する最大のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうので、5~10年は新たな借入ができません。
さらにクレジットカードの発行も不可能になります。

また、債務整理は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するため、費用も発生します。

一方、債務整理の最大のメリットは借入金が減額できたり、なくなったりすることです。

しかも、専門家に依頼した時点で借金の取り立てから解放され、任意整理は家族や会社に知られることもありません。

ひとくちに借金といえどもケースはいろいろです。
司法書士法人杉山事務所ではさまざまなケースの債務整理のご相談をお受けしております。

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