アイフルの債務整理をするデメリット、手続きの流れと必要条件

アイフルからお金を借りたけれど返せなくてお悩みの方はいらっしゃいませんか?
借金を返しきれなくなってしまった人の救済措置として債務整理があります。

債務整理とは一体なんなのかよくわからない人も多いでしょう。
実は債務整理は、貸金業者によって対応が異なるんです。

ここでは債務整理の基本情報とともに、アイフルで債務整理をおこなった場合の流れやメリット・デメリットなどをご説明していきます。
アイフルの借金でお悩みの方は参考になさってください。

債務整理とは何か

債務整理とは

さまざまな事情により、借金を返済しきれなくなってしまった人のための法的な救済措置として「債務整理」という手段があります。
債務整理にはいくつかの種類があります。

債務整理の種類1:任意整理とは

任意整理とは、債務整理の一つの方法で、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をして借金返済の負担を減らします。

任意整理で貸金業者と和解が成立すると、将来にかかる利息のカットや月々の返済額を減らせるなどのメリットがあります。

また、住宅ローンや保証人が付いている借金を債務整理の対象から外すことができるのも大きな特徴です。

ただし、借金の元本自体は減額することができないので、利息が高い借入れ以外はあまり効果を期待できず、残った借金は3年から5年の間に返済しなければいけません。

月々の返済がラクになる「任意整理」とは

債務整理の種類2:個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の減額をおこなうものです。
民事再生法に基づいて、借金を減免してもらえます。

個人再生をすることで、借金の1/3~1/5まで減額ができ、住宅ローンだけは「住宅ローン特別条項」を利用して債務整理から外せるのが特徴です。

101万円~500万円は100万円まで減額され、これと借金総額の1/5の大きい金額を3年間で返済していきます。
債務整理の中でも一番手続きが複雑で、弁護士や司法書士に支払う費用も高くなります。

借金額が大幅に減らせる「個人再生」を詳しく知りたい方はこちら

債務整理の種類3:自己破産とは

債務整理の中で一番効力が大きく、20万円を超える住宅や車・預金などの資産は売却・清算されて貸金業者に配当されます。

10年間は信用情報機関に記録が残るので、新たな借入れやローンを組むこと、クレジットカードも利用できなくなります。

また生命保険の外交員や警備員など、自己破産の手続きの間(3か月から6カ月)は一定の職業に就くことが制限されます。

借金を0に、生活を再スタートする「自己破産」について詳しく

債務整理の種類4:過払い金とは

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを長い間繰り返し利用していると、過払い金が発生している可能性があります。
特に2007年以前から借金をしていた場合、法律で決められた金利以上の利息を支払っていた可能性が高くなります。

払い過ぎた利息のことを過払い金といい、貸金業者から取り戻すことができます。
過払い金が発生していた場合、借金の元本を減額することができます。

戻ってきた過払い金で借金を完済できれば信用情報機関(俗にいうブラックリスト)にのらないなどメリットは大きいです。

アイフルの債務整理の条件や基準とは

アイフルの債務整理の条件

任意整理の条件

アイフルで借入れをした借金の任意整理は基本的に相手方との任意交渉であるため、厳密な条件や基準というものは設けられていません。

ただし、任意整理の申請をした時点で安定した収入が全くない場合や、手続き後の残債を3年間~5年間で完済できる見込みがない、借金額が極端に大きいといったケースなどでは任意整理に応じてもらえない可能性もあることを留意しておきましょう。

個人再生の条件

貸金業者がアイフルの場合に限ったことではありませんが、小規模個人再生の場合には貸金業者側の同意が必須事項になります。

なお、前提として住宅ローンの残債を除いた債務額が5,000万円以下でなければ個人再生を申請することはできません。

個人再生は借金を大幅に減額してもらえますが、手続き後の返済能力があるかどうかが重要なので、安定した収入があることが条件です。

個人再生で支払う残債の返済期間は原則3年間、特別な事情がある場合に限り最長で5年間となります。

自己破産の条件

債務整理の最終手段ともいえる自己破産の申請をおこなう場合は、アイフルから借入れた債務を支払い不能な状態にあるかどうかが条件となります。

具体的には「債務返済にあてるための財産を有していない」「仕事などによる金銭の調達が困難、または返済額に対して十分ではない」「すでに履行期であるはずの返済が滞っている」「継続的・客観的に見て長期に渡る弁済能力が無い」など利用者の経済状況を様々な観点から審査されることになります。

どれか一つに当てはまっていればよいわけではなく、総合的な判断で審査がおこなわれます。

過払い金請求の条件

債務整理の過程でアイフルに過払い金請求を検討する場合、2007年の7月以前からアイフルとの取引があるかどうかがポイントになります。

アイフルが金利を28.835%から20%に引き下げたのが2007年8月であるため、それ以前の取引において過払い金が発生している可能性が高いのです。

なお、アイフルの過払い金請求は簡単ではありません。
アイフルは過払い金請求に対して強固な姿勢をとることで知られています。

アイフルは過払い金の全額返還に応じることは少なく、「過払い金元本の3~5割での和解」といった提示をしてきます。
それ以上取り戻したいのであれば裁判で争うことを検討しましょう。

払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」とは

アイフルの債務整理のデメリット・メリット

アイフルの債務整理のデメリット・メリット

アイフルに債務整理をするデメリットとリスク

アイフルの債務整理手続きをおこなうと信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまいます。

ブラックリストにのると5~10年間は新規借入れができません。
同じ期間、クレジットカードを作成することもできません。
その他、住宅やクルマなどを購入するためにローンを組めないというデメリットもあります。

アイフルに債務整理をするメリット

アイフルの債務整理によって債務額の減額、もしくは返済の免除をすることができます。

過去の返済において払いすぎた利息があった場合には、利息制限法に基づいて利息の再計算をし、過払い金を受け取れるメリットもあります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると貸金業者による取り立て行為が即座になくなるので、平穏な生活を取り戻せます。
将来に対する不安を解消して新たな生活へと向かって再出発するチャンスを掴めることが大きなメリットです。

アイフルの債務整理の手続きの流れと期間とは

アイフルの債務整理の手続きの流れと期間

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理の場合、和解の締結に至るまでの期間は数カ月または長い場合なら半年ほどです。

まず、弁護士や司法書士といった専門家が相談者から依頼を受けてアイフルに受任通知を送ることで、取り立て行為が止まります。

次にアイフルに取引履歴の開示請求をします。取引履歴とはアイフルからいつ・いくら借入れたか、いつ・いくらの金利で返済したか、すべてが記録されたデータのことです。

取引履歴をみながら利息制限法に基づく法定利息に引き直し計算をした後、残りの借金額が確定します。
その際に過払い金が発生していればアイフルに対して返還請求をおこないます。

過払い金請求をすることで借金がゼロになる可能性や、さらにお金が戻ってくる可能性もあります。

過払い金がなければ、将来利息をカットした元金のみを分割で支払う和解案をアイフルに提示します。
アイフル側が和解案に応じれば任意整理手続きは完了して、その後、支払いが始まります。

個人再生の手続きの流れと期間

専門家と委任契約を結んだら、アイフルに対して受任通知書を送付してもらい、裁判所に個人再生の申し立てをおこなう流れになります。
同時に支払い予定額の申告をしますが、開始決定がなされるまでがおよそ1カ月です。

その後、裁判所によって選出された個人再生委員が申立人の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案作成の助言をしたりします。

手続き開始要件が裁判所から貸金業者に通達されるので、それに従って貸金業者は貸金業者名や債権金額などの一覧表をチェックし、異議がないかを確認します。

債権額が確定すると専門家はそれを基にした再生計画案を裁判所に提出、その計画案が認可されるまでの期間は5カ月ほどです。

認可が下りた再生計画案に沿って返済を開始していくまでには全部で半年くらいの期間が必要となります。

自己破産の手続きの流れと期間

自己破産の申立から手続きが完了するまでにかかる期間は、通常6カ月から1年といわれています。
早ければ3カ月ほどですが、なぜ期間に差が出るのかは、自己破産の申立人の置かれた立場によって手続き内容が異なってくるからです。

専門家に依頼して裁判所に自己破産の申立をしてもらいそれが正式に認められると、申立人に財産がない同時廃止事件か、それ以外の管財事件かのどちらかに分かれて手続きが進行していきます。

同時廃止事件の手続きに要する期間は3カ月から半年くらいですが、財産がある管財事件に進むケースでは半年から1年ほどかけて財産を処分し換金していき、貸金業者に配分します。

同じ時期に免責が許可されなければ事情調査がおこなわれ、手続き終了後には裁判所の面接によって免責の審尋が終わると、免責許可の決定が出されます。

過払い金請求の流れと期間

過払い金返還請求のためアイフルと任意交渉をしても、全額支払いに至るケースはほとんどないといわれています。

アイフルの提示額は過払い金の30%から60%程度で、その返金までの期間は3カ月から8カ月かかるといわれています。

過払い金の全額返還のためには訴訟提起(裁判)して返還請求をする必要があり、勝訴すれば判決通りの金額を判決確定後1カ月程で支払ってくれます。

アイフルの債務整理の弁護士・司法書士選びのポイント

債務整理の専門家選びのポイント

弁護士・司法書士によって専門とする法律分野は様々です。
そのため債務整理を依頼する際には債務整理を専門としており、豊富な実績と交渉力のある弁護士・司法書士を選びましょう。

債務整理を得意としているかどうかは、事務所のホームページを確認してみましょう。
ホームページに債務整理について詳しく記載されているかどうかも判断材料となります。

事務所を選ぶ際には費用が分かりやすいかどうかにも注意してください。
債務整理の費用は事務所ごとにまちまちです。相場と比べて高すぎないかも確認してみてください。

アイフルについて

アイフル債務整理について

アイフルは、京都に本社を置く消費者金融です。銀行傘下ではない、独立系の消費者金融という特色があります。

2017年3月31日時点で全国主要都市に912の店舗を営業中です。
事業内容は消費者金融事業の他に、不動産担保金融事業、事業者金融事業もおこなっています。

アイフルは2009年には経営再建のために「事業再生ADR」の申請をおこなっています。
この事業再生期間はすでに終了し、貸金業者への弁済、銀行からの借入金の返済も終了済みです。

まとめ

アイフルの債務整理まとめ

債務整理は、手続きの仕方によって任意整理や個人再生、自己破産といった方法に分かれます。
どの方法も借金が減らせたり、なくせる反面、ブラックリストにのることが共通のデメリットです。

アイフルに対する債務整理は、一般的な手続きと大きな違いはありませんが、アイフル固有の特徴については理解しておくことが重要です。

アイフルに限らず多くの貸金業者では、2007年以前に借金をしていた場合に過払い金が発生している可能性があります。

長く返済を続けていた場合、債務整理をおこなう際には過払い金の有無を確認することが重要です。
過払い金で借金を完済できるケースもあります。

債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 債務整理のお問い合わせ
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